強制徴用の日本企業資産差し押さえ 韓国地裁が資産売却へ手続き

とうとう、やりますか、日本人としては待ちに待った動きです。

しかし、日本円に直せば一億にも満たない金額で国を傾けるとは

韓国・朝鮮人の思考回路らしいや～～ね。

８月４日か、あと二ヶ月か、楽しみ、８月４日までにデフォルトするなよ

強制徴用の日本企業資産差し押さえ　韓国地裁が資産売却へ手続き　

韓日関係 2020.06.04 09:07

【ソウル聯合ニュース】

２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を

命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部が韓国にある日本製鉄の

資産差し押さえの公示送達を決定したことが４日までに分かった。

公示送達とは相手側の住所を知ることができなかったり文書を

受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、裁判所での掲示や

官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続き。８月４日に

効力が発生する。

韓国大法院は２０１８年１０月、新日鉄住金（現日本製鉄）に対し

徴用被害者への賠償金支払いを命じた

（コラージュ）＝（聯合ニュース）

強制徴用被害者の代理人団によると、大邱地裁浦項支部は１日、

日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社であるＰＮＲに対する

差し押さえ命令決定などの公示送達を決めた。

１８年の大法院の確定判決後、日本製鉄が対応を取らなかったことから、原告側は１９年１月と３月の２回にわたり、ＰＮＲの株式

計１９万４７９４株、９億７３００万ウォン相当を差し押さえた。

裁判所は差し押さえを認めたことを日本製鉄に伝達するよう、日本の

外務省に海外送達要請書を送ったが、同省は説明なく返送した。

再度の送達手続きにも、外務省は約１０カ月の間、反応を示していない。

これに対し代理人団は、ハーグ送達条約（通称）に違反するとして、

裁判所に公示送達を要請してきた。

代理人団は今回の公示送達決定を歓迎する一方、同決定だけでなく

大法院の確定判決が出るまでにも長い時間がかかっていると指摘。

「今後の手続きが迅速に行われるよう希望する」と強調した。

mgk1202@yna.co.kr

韓国、２カ月後日本企業の韓国内資産現金化命令が可能に…

韓日関係、霧の中に

中央日報日本語版2020.06.04 10:0939 

徴用判決原告側代理人が２０１８年１２月、東京新日鉄住金本社を

訪問して「賠償に向けた協議に応じよ」という要請書を伝えた。

韓国裁判所の日本企業を対象にした韓国内資産差し押さえに関連した

書類公示送達により、２カ後には日本企業の韓国内資産現金化命令が

可能になる。

大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は１日、

新日鉄住金（現日本製鉄）に対して資産の差し押さえに関連した書類を

公示送達することにしたことが３日、明らかになった。

書類を送達したにもかかわらず日本外務省が当事者に伝達せず、

裁判所職権で一定期間が過ぎれば書類が送達されたと見なす公示送達を

進めた。

差し押さえ関連書類が送達されたと見なされる８月４日０時が過ぎれば、裁判所は債務者尋問過程などを経た後、現金化命令を下すことができる。

韓国大法院（最高裁）の日本製鉄に対する強制徴用賠償判決は

２０１８年１０月３０日に下された。

韓国大法院は強制徴用被害者５人に

「それぞれ１億ウォン（約９００万円）を賠償しせよ」と判決した。

しかし、日本製鉄が賠償問題に対する立場を出さず、

２０１９年１月２日、強制徴用被害者は日本製鉄を相手に韓国資産の

強制執行を申請した。

今年１月と３月、２回にわたって韓国ポスコと日本製鉄の韓国合弁会社

「ＰＮＲ」の株式１９万４７９４株を差し押さえ、日本製鉄に

差し押さえ事実を送達した。しかし、

日本外務省は書類が届いたにもかかわらず書類を返送した。

一方、茂木敏充外相は３日、康京和（カン・ギョンファ）

韓国外交長官との電話会談で「（韓国内日本）現金化されたら深刻な

事態になる」と警告した。

韓日関係は先が見えない霧の中に入りつつある。