米国は今頃遅いのではないか、然し時代は変化するし
人心も変わる、かって米国が日本の日露戦争が終わった時、
日本との戦争は必至とみて日本研究を始めたと聞く・・
昭和１８年と云えば１９４３年か、米国はこの頃は中華の
蒋介石を支持してたわけだが、やはり米国の誤算は中華だろう。
今でいう国際会議、ＮＡＴＯ 日本が先駆けて地域共同体を
摸索したわけだが・・・
日本：東條英機内閣総理大臣
中華民国（南京）国民政府：汪兆銘行政院長
満州国：張景恵国務総理大臣
フィリピン共和国：ホセ・ラウレル大統領
ビルマ国：バー・モウ内閣総理大臣
タイ王国：ワンワイタヤーコーン親王（首相代理）
インド：この時点では本土がまだイギリスの植民地支配下に
あったインドからは、日本と協力しインド全土のイギリス
（イギリス領インド帝国）からの完全独立を目指していた
亡命政権である自由インド仮政府首班の
チャンドラ・ボースが参加した。
米政府が注目する「大東亜会議」 狙いは
「アジアの心」を知り、対中包囲網構築へ
（1/5ページ）
昭和１８年１１月５日、記念撮影に納まる
東條英機首相（中央）ら大東亜会議に参加した各代表＝国会
先日、米政府関係者らとパイプを持つ元国会議員から
興味深い話を聞いた。
「米政府が『大東亜会議』に注目している」
日本が先の大戦中に「鬼畜米英」に対抗して開いた会議をなぜ
敵国が関心を持つのかという疑問を抱くが、そこは孫子の
「彼を知り己を知れば百戦殆（あや）うからず」に似た
米政府の戦略がうかがえる。
中華民国など６カ国
大東亜会議は昭和１８（１９４３）年１１月５、６両日、
東京で開催され、「大東亜共同宣言」が発表された。
参加したのは日本、中華民国（汪兆銘主導の南京国民政府）、
満州国、タイ、フィリピン、ビルマ（現在のミャンマー）の
６カ国にオブザーバーのインド（自由インド仮政府）。
ビルマとフィリピンは日本の承認で同年８月と１０月に
それぞれ独立し、宗主国だった米英を追放した後の
会議であった。
大東亜共同宣言は、
（１）共存共栄
（２）自主独立と互助敦睦（とんぼく＝友好を促進）
（３）伝統尊重（４）経済発展（５）人種差別撤廃と
資源解放－をうたった。
2/5ページ）
前文では、米英は自国の繁栄のために他の民族を抑圧し、
「特に大東亜に対しては飽くなき侵略搾取」
（ひらがなは原文ではカタカナ。以下同じ）を行い、
「大東亜隷属化の野望」をむき出しにしていると糾弾。
「大東亜戦争の原因茲（ここ）に存す」と対米英戦争の大義を
掲げ、「大東亜を米英の桎梏（しっこく＝手かせ足かせ）より
解放して其（そ）の自存自衛を全う」し、大東亜を建設して
世界平和の確立に寄与していくと宣言している。
日本は当時、「大東亜共栄圏」というアジアの
植民地支配からの解放を掲げていた。
大東亜会議は、翌年以降も計画されたが、米英の圧倒的な
物量展開を前に日本の戦況は悪化し、事実上、１回で終わった。戦後になると、会議は日本の傀儡（かいらい）政権の集まりで
あり、日本の南方侵略を正当化する手段でしかなかったなどと
否定的な評価をされた。
海軍に所属していた中曽根康弘元首相（１００）でさえ
「大東亜共栄圏を旗印に、植民地政策に苦しむ
アジア諸国救済を謳（うた）い進出していったが、土足で人の
家に上がるような面もあったといえる」
（産経新聞『転換への挑戦』平成２７年８月）と批判的だ。
（3/5ページ）
一方で、アジア初の国際会議であり、参加した代表らが
宗主国気取りする米英の抑圧からの解放を求めて集まったのは
事実だ。
「人種差別撤廃」はアジアを軽視した米英の発想にはない
画期的な言葉だった。
それで、米政府の動きだ。今年春ごろから
「Ｌｏｏｋ Ａｓｉａ！」とでもいわんばかりに、国務省や
国防総省内で、民間の研究者も使ってのアジア研究が極秘に
始まったという。
ちょうどマイク・ポンペオ氏（５４）が
中央情報局（ＣＩＡ）長官から国務長官に就任した時期と
重なる。
大東亜会議に注目したのは、「共存共栄」「自主独立」に
代表される共同宣言だという。「人種差別撤廃」もあるだろう。
日本の外交は日米同盟が基軸だが、
「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権の外交政策の
優先順位は、トップはイランを中心とする中東、次は
貿易問題で衝突し、先の先進国首脳会議（Ｇ７サミット）でも
激しく対立した欧州連合（ＥＵ）、
３番目は麻薬問題を抱える中南米であり、日本を含むアジアは
意外にも低い。しかし、
米政府はアジア情勢を無視できなくなった。
北朝鮮問題と中国の存在だ。
（4/5ページ）
北の中国傾斜に危機感
６月１２日、史上初の米朝首脳会談が開催され、両首脳は
合意文書に署名した。
ドナルド・トランプ大統領（７２）は、北朝鮮の
核・ミサイルなどの問題を米国主導で進めようとしている。
これに対し、北朝鮮はどうも中国の指導下で動いており、
米政府は北朝鮮の中国傾斜に危機感を強めているという。また、中国は東南アジア諸国に対して海洋進出にインフラ整備と
硬軟を織り交ぜて圧力をかけている。しかも、
米国は中国とも貿易戦争の様相を呈している。
そこで米政府は、アジアでの中国包囲網を本気になって
構築しなければならない、となったという。
７月８日の日米外相会談では北朝鮮でない地域の情勢に
ついても意見交換したというので、
中国問題もテーマになったとみられる。
問題は、日本を除いてアジアで「親米」と言い切れる国が
いないことだ。
「米国アレルギー」が残っているともいえるだろう。
（5/5ページ）
特にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領（７３）は、
必ずしも「親中」ではないものの、あからさまな
「嫌米」である。
ベトナムは「反中」だが「親米」ではない。
マレーシアでは「自主独立」を掲げる
マハティール・モハマド氏（９３）が首相に復帰した。
「アジアの心を知るヒントになるのが大東亜会議であり
共同宣言だった」（元国会議員）というのだ。
米政府内の動きがトランプ氏の指示によるものかどうかは
わからない。
それでも、元国会議員は「相手の心をしっかり研究して自分の
政策に生かしていく姿勢は評価していいのではないか。
ＣＩＡ流ともいえる」と語る。
米政府のこうした研究姿勢は日本政府の外交戦略にも
参考になるのではないか。同時に、
米国の対中姿勢が相当厳しくなっていることを真剣に
思い知らされた。
（政治部次長 今堀守通）
北朝鮮でも記録的大雨
北朝鮮の朝鮮中央通信は１１日、
梅雨前線の影響で９日から１１日にかけ同国西海岸の広い
範囲で大雨が降ったと報じた。
１９８１年以来の降水量という。被害は伝えていない。（共同）
人心も変わる、かって米国が日本の日露戦争が終わった時、
日本との戦争は必至とみて日本研究を始めたと聞く・・
昭和１８年と云えば１９４３年か、米国はこの頃は中華の
蒋介石を支持してたわけだが、やはり米国の誤算は中華だろう。
今でいう国際会議、ＮＡＴＯ 日本が先駆けて地域共同体を
摸索したわけだが・・・
日本：東條英機内閣総理大臣
中華民国（南京）国民政府：汪兆銘行政院長
満州国：張景恵国務総理大臣
フィリピン共和国：ホセ・ラウレル大統領
ビルマ国：バー・モウ内閣総理大臣
タイ王国：ワンワイタヤーコーン親王（首相代理）
インド：この時点では本土がまだイギリスの植民地支配下に
あったインドからは、日本と協力しインド全土のイギリス
（イギリス領インド帝国）からの完全独立を目指していた
亡命政権である自由インド仮政府首班の
チャンドラ・ボースが参加した。
米政府が注目する「大東亜会議」 狙いは
「アジアの心」を知り、対中包囲網構築へ
（1/5ページ）
昭和１８年１１月５日、記念撮影に納まる
東條英機首相（中央）ら大東亜会議に参加した各代表＝国会
先日、米政府関係者らとパイプを持つ元国会議員から
興味深い話を聞いた。
「米政府が『大東亜会議』に注目している」
日本が先の大戦中に「鬼畜米英」に対抗して開いた会議をなぜ
敵国が関心を持つのかという疑問を抱くが、そこは孫子の
「彼を知り己を知れば百戦殆（あや）うからず」に似た
米政府の戦略がうかがえる。
中華民国など６カ国
大東亜会議は昭和１８（１９４３）年１１月５、６両日、
東京で開催され、「大東亜共同宣言」が発表された。
参加したのは日本、中華民国（汪兆銘主導の南京国民政府）、
満州国、タイ、フィリピン、ビルマ（現在のミャンマー）の
６カ国にオブザーバーのインド（自由インド仮政府）。
ビルマとフィリピンは日本の承認で同年８月と１０月に
それぞれ独立し、宗主国だった米英を追放した後の
会議であった。
大東亜共同宣言は、
（１）共存共栄
（２）自主独立と互助敦睦（とんぼく＝友好を促進）
（３）伝統尊重（４）経済発展（５）人種差別撤廃と
資源解放－をうたった。
2/5ページ）
前文では、米英は自国の繁栄のために他の民族を抑圧し、
「特に大東亜に対しては飽くなき侵略搾取」
（ひらがなは原文ではカタカナ。以下同じ）を行い、
「大東亜隷属化の野望」をむき出しにしていると糾弾。
「大東亜戦争の原因茲（ここ）に存す」と対米英戦争の大義を
掲げ、「大東亜を米英の桎梏（しっこく＝手かせ足かせ）より
解放して其（そ）の自存自衛を全う」し、大東亜を建設して
世界平和の確立に寄与していくと宣言している。
日本は当時、「大東亜共栄圏」というアジアの
植民地支配からの解放を掲げていた。
大東亜会議は、翌年以降も計画されたが、米英の圧倒的な
物量展開を前に日本の戦況は悪化し、事実上、１回で終わった。戦後になると、会議は日本の傀儡（かいらい）政権の集まりで
あり、日本の南方侵略を正当化する手段でしかなかったなどと
否定的な評価をされた。
海軍に所属していた中曽根康弘元首相（１００）でさえ
「大東亜共栄圏を旗印に、植民地政策に苦しむ
アジア諸国救済を謳（うた）い進出していったが、土足で人の
家に上がるような面もあったといえる」
（産経新聞『転換への挑戦』平成２７年８月）と批判的だ。
（3/5ページ）
一方で、アジア初の国際会議であり、参加した代表らが
宗主国気取りする米英の抑圧からの解放を求めて集まったのは
事実だ。
「人種差別撤廃」はアジアを軽視した米英の発想にはない
画期的な言葉だった。
それで、米政府の動きだ。今年春ごろから
「Ｌｏｏｋ Ａｓｉａ！」とでもいわんばかりに、国務省や
国防総省内で、民間の研究者も使ってのアジア研究が極秘に
始まったという。
ちょうどマイク・ポンペオ氏（５４）が
中央情報局（ＣＩＡ）長官から国務長官に就任した時期と
重なる。
大東亜会議に注目したのは、「共存共栄」「自主独立」に
代表される共同宣言だという。「人種差別撤廃」もあるだろう。
日本の外交は日米同盟が基軸だが、
「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権の外交政策の
優先順位は、トップはイランを中心とする中東、次は
貿易問題で衝突し、先の先進国首脳会議（Ｇ７サミット）でも
激しく対立した欧州連合（ＥＵ）、
３番目は麻薬問題を抱える中南米であり、日本を含むアジアは
意外にも低い。しかし、
米政府はアジア情勢を無視できなくなった。
北朝鮮問題と中国の存在だ。
（4/5ページ）
北の中国傾斜に危機感
６月１２日、史上初の米朝首脳会談が開催され、両首脳は
合意文書に署名した。
ドナルド・トランプ大統領（７２）は、北朝鮮の
核・ミサイルなどの問題を米国主導で進めようとしている。
これに対し、北朝鮮はどうも中国の指導下で動いており、
米政府は北朝鮮の中国傾斜に危機感を強めているという。また、中国は東南アジア諸国に対して海洋進出にインフラ整備と
硬軟を織り交ぜて圧力をかけている。しかも、
米国は中国とも貿易戦争の様相を呈している。
そこで米政府は、アジアでの中国包囲網を本気になって
構築しなければならない、となったという。
７月８日の日米外相会談では北朝鮮でない地域の情勢に
ついても意見交換したというので、
中国問題もテーマになったとみられる。
問題は、日本を除いてアジアで「親米」と言い切れる国が
いないことだ。
「米国アレルギー」が残っているともいえるだろう。
（5/5ページ）
特にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領（７３）は、
必ずしも「親中」ではないものの、あからさまな
「嫌米」である。
ベトナムは「反中」だが「親米」ではない。
マレーシアでは「自主独立」を掲げる
マハティール・モハマド氏（９３）が首相に復帰した。
「アジアの心を知るヒントになるのが大東亜会議であり
共同宣言だった」（元国会議員）というのだ。
米政府内の動きがトランプ氏の指示によるものかどうかは
わからない。
それでも、元国会議員は「相手の心をしっかり研究して自分の
政策に生かしていく姿勢は評価していいのではないか。
ＣＩＡ流ともいえる」と語る。
米政府のこうした研究姿勢は日本政府の外交戦略にも
参考になるのではないか。同時に、
米国の対中姿勢が相当厳しくなっていることを真剣に
思い知らされた。
（政治部次長 今堀守通）
北朝鮮でも記録的大雨
北朝鮮の朝鮮中央通信は１１日、
梅雨前線の影響で９日から１１日にかけ同国西海岸の広い
範囲で大雨が降ったと報じた。
１９８１年以来の降水量という。被害は伝えていない。（共同）
