中國の対日戦略 と 日本

中國の対日戦略について、いつも思うに、

戦後賠償は放棄する、その代わりODA供与で援助してくれ
もう３０年になる、その間、軍事力に金をつぎ込み、その援助国に軍事力を
見せつける

アジアのリーダー国、世界のリーダー国になる野心がこういう方法なのか？？？？
まず日本を屈服させ、アメリカと肩を並べる為に、

これが中華人、中華思想、100年前の、帝国主義と同じではないのか？？

下記のニュースサーチナ最新の記事です。
いろいろな方法で日本に揺さぶりをかけてくる、中國は共産主義国家で、共産党人民軍の
王朝国家で中國国家ではない。

対中戦略の重大なミス　孤立に向かう日本（１）＝中国人識者
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/10/19(金) 10:43 Tweet
       
新潟大学の張雲准教授はこのほど、対中戦略の重大なミスを犯した日本は孤立に
向かうだろうと論じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
次期首相に再就任すると目されている、自民党新総裁の安倍晋三氏は15日、
米国の国務副長官と会談した際に、日中両国の領土を巡る対立について強硬な姿勢を示した。安倍氏は、
「話し合う余地はない。領土問題はないのだから、1ミリも譲らない」と発言した。

日本国内では、日中両国の対立のエスカレートを通じて、尖閣諸島の主権帰属について、
米国から支持を取り付けようとする声が上がっている。
米国を促し、中国を抑えこむプランは、戦略的に間違っているうえに危険であり、
日本の国家的な利益にとって有害だ。

日本は、米国が西太平洋でもっとも重要な同盟関係を守るため、有事の際に日本を支持する
と見ているが、この考えは信頼性が低い。
米国はこれまで一貫して、領土主権の帰属については立場の表明を避け続けているが、
日米安全保障条約の適用対象であるとしている。これは米国が中国との対立を望まないが、
同盟国の「子分」にも配慮しなければならないという、複雑な心理を反映している。

日本は、米国からはっきりとした支援が得られないことで、不安を残している。
日中両国の対立がエスカレートすれば、米国はこれに介入せざるを得なくなるだろう。

日中両国のうち、米国が中国を選ぶことはない。
これが日本人の発想だろうが、オバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を
務めたジェフリー・ベーダー氏は、「日中両国が些細な島を巡り開戦するという仮定は
ばかげており、米国がこれに巻き込まれるという考えも馬鹿げている」と回顧録の中に
記した。また事態がコントロール不能となる前に、米国が日本を抑えつけ開戦を防ぐ
可能性も高い。

（つづく）（編集担当：米原裕子）

日本は米国国内における中国の台頭に対する議論が、多元性を見せていることを見落として
いるが、米国国内の「中国脅威論」を誇張することで、戦略的な判断ミスにつながる
可能性がある。
日本国内の専門家と世論は、「中国脅威論」のみに傾いており、米国の中国に対する認識が
日本と同じだと考えているようだ。

このような判断が、勝手な期待であるのか、意図的に選択したうえでの報道であるのかは
分からない。
米国国内において、中国の台頭に対する認識は多元化しており、「中国脅威論」を
信奉するのは一部の傾向に過ぎない。
オバマ政権は「アジア太平洋回帰」を強調し、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉を推進しているが、その一方では中米両国の
ハイレベル交流および戦略・経済対話を非常に重視している。
これは米国の対中国政策の多元性を示している。

米国の戦略家は冷戦の際にさまざまな脅威論を打ち出したが、ソ連の脅威の誇張は無意味
どころか、むしろ自国の安全保障の強化を促さないことが証明された。
米国の戦略家らは今日の中国に対して、この教訓を活かさないはずがない。
むしろ戦後に戦略的な思考訓練の機会を失った日本は感情的になり、米国の中国に対する
警戒ばかりに注目し、米国の中国に対する歩み寄りを見落としがちだ。
これは日本の中国に対するマイナス面の認識を深めるばかりで、誤った判断と決定が
なされるだろう。

日本は対中関係に関して米国に過度に依存しており、長期的な対中関係の構築を避けるか、
その機会を先送りしてきた。
これは中国と長期的な関係を構築する戦略的機会を失するばかりか、
米国からの信頼を失うことにもつながる。

日本はいわゆる中国の台頭に対応するため、過去10年間に渡り日米同盟を強化し、
民主国家連盟やヨーロッパ・アジアの「自由と繁栄の弧」等を形成してきた。
これらの外交行為はすべて中国を対象とするものだが、日本には対中外交の長期的な
戦略が欠けている。

日本の上述した外交手段は、短期間内にいわゆる安心感をもたらすかもしれないが、
日本は日中関係の今後をいかにするかという戦略的問題を回避することはできない。
反対に、中米両国の関係は、新たな大国関係という明確な今後の目標に向かい
まい進している。
日本が消極的な態度をとり続ければ、急激に変化する大国関係の構造において、
孤立を深めるばかりだ。

小賢しい手段により、米国を促し中国を抑えつけ短期的な利益を得ようとすれば、
日本は重大な戦略的ミスを犯すだろう。
そうなれば、日本が失うのは日中関係だけではない。
真の意味で「苦境」を脱するために、日本は誠意をもって、
実際の行動を起こす必要がある。

（完結）（編集担当：米原裕子）