１１月24日 中国考察、pt２

他国の政治の批判をする前に自分の国の管理をやったらどうだ！！。
国土の半分は干ばつで、三分の一は重金属に汚染されているのに！！
愚かな国だ！！

民衆、国民を大事にしない国なんて、国民を弾圧する国は必ず滅びる。
国民の八割が飢えに苦しみ、明日生きられるかわからない国が、国連の常任理事国　？
経済大国二位だと！！

天安門の引き摺り下ろされた、毛沢東の写真の前で民衆の手で、銃殺刑になる
共産党最後の指導部の姿が目にうかぶ。

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中国外交部の華春瑩報道官は23日北京で、「中国は一貫して防衛的な国家安全保障政策を
実施している。
国防強化や軍建設は、自国の安全や領土保全のためであり、如何なる国を対象にしたもので
もない」と強調した。

このほど、日本の安倍晋三自民党総裁が中国の国防費用の増加や釣魚島問題をめぐる
態度が地域および中日関係の緊迫の原因だと述べたが、これはこの発言への反論として
述べられたものである。

さらに、「日本側の釣魚島不法購入が中国領土の主権を侵害したことが、いまの緊迫した
中日関係を作り上げた。領土保全のための中国の行動は正当で必然的なものである」と
述べた。

「中国国際放送局　日本語版」より　2012年11月24日

香港紙・文匯報はこのほど、「日本の軍拡は米国の支持を得られない」との見出しで、
「日本の憲法改正は最終的に米国の支持を得られない」と専門家の見方を引用した。
実際、米国は強大な兵力を日本に配備してきた。
その理由の一つが日本を抑制するためで、日本の軍国主義が息を吹き返し、米国に対して
再び脅威になるのを防ぐためだ。

日本政府はさまざまな口実を使って平和憲法の制約を取り払い、軍事力を拡張しようとして
いる。日本新聞網によれば、日本の森本敏防衛相は参院外交防衛委員会で、
「他国のミサイル攻撃に備えるため、日本は敵の基地を攻撃する能力を持つ必要がある」と
述べた。

日本でこのほど、原子力エネルギーに関する関連法案が成立、
原発は「国の安全保障に有利」という文言が加えられた。この表現は、
日本の核兵器開発に法的根拠を提供すると見られている。
実際のところ日本はすでに核兵器の生産技術と核材料を保有しており、
潜在的な核大国である。
日本の政治家も、「非核三原則」を放棄すると繰り返し発言している。