日本の政治批判ですか???.
日本と日本国民に危機感をうえつけたのは、隣国、韓国と中国そのものだ。
もう、随分前になるが、韓国の女性ブロガーが自身のブログで、日本が軍事力を増強するのでは
ないか？？ とつづっていたが
1930年代から1945年日本が敗戦するまで、日本はアジアの独立と尊厳を賭けて
日本が滅亡するのではないかというところまで、欧米連合国と戦った！
東南アジアの国々は、今ではすべて独立国、日本がやり残したのは、ただ一つ
朝鮮半島と中国大陸の共産主義化を防ぐことだった。
今ではその共産主義者の脅威にさらされている。
日本と日本人は 日本 を日本人自身で守る。
日本の軍事化の道は行き詰まる（１）＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/11/22(木) 15:10
自民党は21日、安全保障問題に関して「集団的自衛権の行使を可能とする」ことを
盛り込んだ衆院選の政権公約を発表した。
中国網日本語版（チャイナネット）は22日、日本の軍事化の道は行き詰まるとする記事を
掲載した。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「集団的自衛権」とは、自国と密接な関係がある国が武力攻撃を受けた際、
自国が直接攻撃を受けていない場合でも攻撃を実力で阻止する権利のことである。
戦後、日本の保守派勢力は「集団的自衛権の行使」容認を主張してきたが、日本政府は
「日本国憲法のもとでは集団的自衛権は行使できない」という姿勢を貫いている。
そのため、自民党が政府が戦後一貫してきた姿勢を変えることは、戦後の平和的発展の
道を大きく変えることになる。
このような大きな方針の転換は日本の外交の選択余地を狭め、自主外交の実現をさらに
難しくする恐れがある。また、日本は米国の世界戦略に追随するため、さらに多くの
資金と人材を投じなければならず、財政赤字を増やすことにもなるだろう。
戦後半世紀以上かけて、日本は平和憲法のもとで経済を繁栄させ、
国民の生活水準を高めた。このような状況下での多くの保守派政治団体と個人による
「日本は集団的自衛権の行使を認めるべき」という主張は、国民の支持を得られていない。
ところが近年、米国によるアジア回帰の加速化、さらに20年間に及ぶ長期的な不景気に
よって、保守派の間で「集団的自衛権の行使」を望む声が高まっている。
自民党の公約が実行されれば、日本の戦後の平和、繁栄の環境が根元から変化することは
間違いない。
（つづく）（編集担当：米原裕子）
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日本の軍事化の道は行き詰まる（２）＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/11/22(木) 15:12 Tweet
自民党は21日、安全保障問題に関して「集団的自衛権の行使を可能とする」ことを
盛り込んだ衆院選の政権公約を発表した。中国網日本語版（チャイナネット）は22日、
日本の軍事化の道は行き詰まるとする記事を掲載した。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米国にとって、安倍氏が引っ張る自民党を利用して中国をけん制することは実は冒険的な
やり方である。数年前、自民党の安倍晋三総裁は「戦後レジーム」から脱却し、
戦後の総決算を行う考えを打ち出した。
この体制は戦後の民主改革後に形成された日本の政治体制である。
戦後の改革、極東国際軍事裁判の定説を変えれば、米国の戦後の日本統治の考えを
覆すことになる。日本にとって、「集団的自衛権の行使」の主張は米国に対して
忠誠心を尽くすことにはならず、自身が「戦後レジーム」から脱却するための
機会にすぎない。
逆に、日本は「集団的自衛権の行使」を選択しない可能性も十分にある。
日本国内および周辺には、日本をそう選択させる要素がある。
国境を越えた国際的な非政府組織、個人はこの面で努力しても良いだろう。
当面の急務は、軍事大国化を進めれば行き詰まるだけだと日本に気づかせることである。
日本の政治家は過去に戻るのでなく、過去を教訓とすべきだ。日中の国交正常化以来、
両国政府は両国の平和と東アジアの安定の維持を目的とした4つの政治文書を締結した。
自民党が政権獲得後に信用を失えば、東アジアを緊迫化の危機に晒（さら）すことに
なるだろう。
（完結）（編集担当：米原裕子）
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