中国 の 対日戦略

1０月３０日の中国報道です。

これを読んで日本国民はなんとも思わないとおもうのだろうか？？。

日本政府よ、中国から手をひくのだ。経済援助も、経済界も、中国など相手にしなくても
やっていけるだろう。

中国の海外援助の60％は日本からのものだ。
中国も恐れている。

日本の国政を、行政権を確個たるものにしなければ、あんな中国に笑われているぞ。
憲法９条は廃棄、もしくは改正し、国土の防衛を瞬時に発令できるようにしなければ
ならないだろう。

政界再編など、バカバカしくてみていられないど！！！！。

　

臨時国会召集　野田首相は再び難関を突破できるか（１）＝中国
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/10/30(火) 14:04 Tweet


日本で第181臨時国会が29日に召集され、野田佳彦首相が所信表明演説を行った。
野田首相は年内の衆議院解散を否定する態度を示したが、これまでと異なり、
所信表明演説を聴取したのは民主党衆議院議員だけで、野党は聴取を拒否した。
このような事態は100年以上に及ぶ憲政史上初めてだ。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

■「野田佳彦」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
自民党をはじめとする野党がこれまで首相への「敬意」を保っていたと言うならば、
今回は「一撃を食らわせた」と同じで、「思いやりのベール」が完全になくなった双方の
間で潰し合いが展開されることになる。

野田首相が所信表明演説の聴取を拒否されたもっとも直接的な原因は、野党が信用を
維持できず、首相になる資格を失うと考えたことである。
野田首相は8月、野党から消費増税法案への支持を得るため、「近いうち」に衆院を解散し、
総選挙を前倒しすると承諾した。ところが、増税法案が通ると首相はこの件に
触れなくなり、「丸め込まれた」と思った野党は国会で圧力をかけ、
退任を求める行動に出た。

今回の出来事の背景には、野田内閣の日々鮮明になる「政権末期症状」がある。
野党による妨害、政府のあらゆる行動への非難、続く大臣の辞職さらには自殺、
国民からの信頼消失、また、内外政策が進退ともに拠り所を失ったことにより、
支持率は下がり続け、「危険水域」とされる20％を割って18％に低下した。

この数字はライバルの自民党を大幅に下回る。29日、さらに2人の民主党衆院議員が離党届を
出し、執政権を失うまであと6議席となり、民主党の立場は危うくなっている。
（つづく）（編集担当：米原裕子） 次へ＞

臨時国会召集　野田首相は再び難関を突破できるか（２）＝中国
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/10/30(火) 14:05 Tweet


日本で第181臨時国会が29日に召集され、野田佳彦首相が所信表明演説を行った。
野田首相は年内の衆議院解散を否定する態度を示したが、これまでと異なり、
所信表明演説を聴取したのは民主党衆議院議員だけで、野党は聴取を拒否した。
このような事態は100年以上に及ぶ憲政史上初めてだ。中国網日本語版（チャイナネット）が
報じた。

■「野田佳彦」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
このような窮地のなか、野田首相は危険な時期に「政治空白」は許されないとし、
野党と民主党に共同で責任を負い、今臨時国会で特例公債法案を成立させるよう求め、
日本版「財政の崖」を避け、政権を維持したい考えを示した。

上海交通大学日本研究センターの王少普主任は、「野田氏が『大局を顧みない』という
帽子を野党にかぶせれば、臨時国会で民主党の提案が拒否され、
内閣不信任決議案が再び提出される可能性が高い。
民主党内でも分裂が続き、衆院における立場を維持するのは難しくなると見られ、
今国会は野田氏にとって『失敗』になるだろう」と話す。

野田首相は所信表明演説のなかで、日本の安全保障が厳しい状況にあるなか、
領土・領海の維持において一歩も譲らない考えを示したが、
首相は中韓との領土争いに直接触れなかった。
さらに野田首相は、大局観を持ち、中国、韓国、ロシアなどの周辺国と安定した信頼関係を
築くとも発言。
中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化に対し
中国は対抗措置をとり、野田首相は妥協姿勢を示さざるを得ない状況になったと見ている。

日中間の尖閣諸島を巡る対立による日本経済への圧力は拡大しており、
第3四半期は輸出萎縮、貿易赤字増加となった。このような状況下で、日本で影響力を持つ
「経団連」などの経済団体は政界に日中関係の改善を求め、民主党内でも争いの早期解決を
望む声が上がり、中国に好意的な鳩山前首相が最高顧問に復帰した。

王少普氏は、「当面の情勢下で、野田内閣が持ちこたえれば中国にとって有利になるかも
しれない。
一方、安倍氏が総裁を務める自民党が政権を握れば、初期において中国に強硬姿勢をとる
可能性が高い」と見ている。
馮昭奎氏は、「日本経済が悪化すれば日本の右翼化に拍車をかけることになる。
これは過去に教訓がある。石原氏などの極右翼勢力の阻止に力を入れ、日本国内の中国に
対する態度の分裂を進めることは、もっと賢いやり方かもしれない」と話した。

（完結）（編集担当：米原裕子）

日本は「明日への責任」をどう果たすというのか＝中国メディア
Y! 【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/10/31(水) 14:08 Tweet


中国メディア・中国国際放送局は31日、日本の野田佳彦首相が29日に開幕した臨時国会で
「明日への責任」を強調する所信表明演説を行ったことについて、「どうやって明日への
責任を果たすのか」とする評論記事を掲載した。

■野田首相　中国に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
記事は、野田首相が先日の国連大会でテーマとした「明日への責任」を、
29日の所信表明演説で20回あまり繰り返したと伝えるとともに、
「戦略的なまなざしを示すものだ」とその内容について解説した。

その一方で「内政、外交いずれにしても『明日への責任』の名と実が一致していないことに
容易に気づく」とし、内政では「政権延命のための口実」、外交では「密かに相手を倒す
ための建前」であると論じた。

また、野田内閣と日本政府が担うべき日本の「明日への責任」は周辺国、世界と緊密に
つながっており、「明日」は平和、安定、発展を、「責任」はその維持、推進を指して
いると指摘した。
この点について「中国の命運が世界とより密接につながっていることを、中国はすでに
重々認識している」とした。

そのうえで、過激な右翼勢力に迎合し「自己や党の私欲によって国際問題を引き起こす
ような日本に、『明日への責任』を語る資格がどこにあろうか」と批判。
「日本に欠けているものは『昨日』への正しい反省と、『明日への責任』の戦略的把握で
ある」と結んだ。

（編集担当：柳川俊之）