中国 の 対日戦略

うーむ！！
中国人の中にも、日本を冷静に見つめている者もいるんだ？？

中国の指導部の交代時機でもあり、日本に対してゴマすりかもしれない。
事実は日本のコア技術を中国のものにしたいだけ？？？

果たして首脳部や、国民にそのような概念があるか、目先の利益にしか動かぬ
中華思想の中国人が？？？。


日本の隠れた経済力を見くびってはならない（１）＝中国報道
Y! 【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/11/08(木) 09:08

パナソニックやシャープが巨額の赤字となったことを受け、中国国内では日本の電子産業は
衰退期に入り、製造業が深刻な危機に直面しているという見方が強まった。
しかし中国網日本語版（チャイナネット）は7日、「日本の電子産業の衰退の陰にある新たな
電子産業の発展、日本の隠れた経済力が中国人の想像をはるかに上回ることを見落としては
ならない」と報じた。以下は同記事より。

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日本の家電大手は早くから産業調整を進めてきた。産業調整の再編成者として重要な役割を
担うのが産業革新機構（ＩＮＣＪ）だ。
産業革新機構は三井住友銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行といった財閥企業が日本政府と共同で
設立した組織で、2012年2月にはルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックの3社と
半導体設計の専門会社を設立した。3社の映像処理や通信技術などを生かして
スマートフォンや自動車の制動装置に応用されるシステム高密度集積回路（ＬＳＩ）
開発力の重点的な向上を図ることを目的とする。

日本の電子産業大手は資源統合や協力強化と同時に、電子産業の発展につながるチャンスを
息を潜めて待っている。
それがスマートシティやスマートグリッド（次世代送電網）といったスマート産業だ。

12年10月、東芝と日立製作所は国際電気標準会議（ＩＥＣ）に
電気エネルギー貯蔵システムの新たな専門委員会（ＴＣ）の設立を提案し、承認された。
スマートグリッドの分野で初めて日本を主体に設置される専門委員会となり、
委員会を運営する国際幹事に日本が選ばれた。

日本の電子産業は実力をみせない戦略を講じている。日本の経済力の現状と今後の見通しを
みくびってはならない。そして急いで結論を出すべきではない。中国国内では、
日本の経済成長は中国市場に大きく依存しているとの見方が強いが、
その観点は正確ではない。

日本企業は長年にわたる中国での事業展開で、各産業の中核にその姿を隠している。
中国の消費者はそれらの存在を感じることなく、ソニーやパナソニックといった
有名メーカーばかりに目をとられている。
これらの有名メーカーは実際には具体的な製品は作らず、設備製造、金融、商社などの
活動を行っている。その地位は中国の中央企業に似ていると言えよう。そのため日本の
大手メーカーの製品の不買を行ってもさほど意味はない。
日本の大手メーカーが巨額赤字を出しても日本に大きな打撃があるとは限らないのだ。

（つづく）（編集担当：米原裕子）

日本の隠れた経済力を見くびってはならない（２）＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/11/08(木) 09:06 Tweet


パナソニックやシャープが巨額の赤字となったことを受け、中国国内では日本の電子産業は
衰退期に入り、製造業が深刻な危機に直面しているという見方が強まった。
しかし中国網日本語版（チャイナネット）は7日、「日本の電子産業の衰退の陰にある新たな
電子産業の発展、日本の隠れたの経済力が中国人の想像をはるかに上回ることを見落として
はならない」と報じた。以下は同記事より。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

また、日本はまったく中国に依存しているわけではない。米国、欧州、カナダ、オーストラリ

アや新興国といった世界市場に多くの産業を有し、ベトナムやモンゴルにまで巨額の
投資をしている。
いわゆる日本国内の不景気は産業の海外移転によるものだ。
中国の温州が一見不景気に見えるものの、実際には温州商人の多くが世界で稼ぎ、
地元には留守をする老人しか残っていない構図と同じだ。

「失われた10年」で確かに株価や不動産価格は暴落したが、円の価値は暴騰した。
米ドル計算だと、日本の不動産価格や株価は値下がりしていない。
円高は日本の産業や輸出に短期的に不利な影響をもたらすが、利益の少ない、付加価値の
低い産業の海外移転を促し、ハイテク製品に精力を集中することができる。
さらに円高で海外での買収コストが下がった。日本企業はそれに乗じて多くの鉱山や
海外資産を買収している。その利益は円高による損失を上回る。

中国と日本の国内総生産（ＧＤＰ）比較や日本の有名企業の巨額赤字のニュースだけでは
日本の本当の経済力は理解できない。間違った分析は中国人の誤解を深めるだけだ。
日本に比べ、中国は「中国製」をよく自慢するが、実際には組立てただけで、
コア技術は他国のものだ。日中の貿易戦となれば、日本製品をボイコットし、レアアースの
輸出を拒めば確かに日本に対して制裁を加えられるが、日本がコア部品を売って
くれなければ中国企業は製品を組み立てることができない。
これも1種の制裁だ。

日本に経済で対抗するなら独立した独自の産業システムが欠かせない。
独自のコア部品を開発してこそ底力が生まれる。本当の「中国製品」を作るには
設備製造業、軍需工業の水準を高め、製造業や材料産業を底上げする必要がある。

日本の製造業は依然として強大で、中国メディアが報道するような衰退などしていない。
1980年代の拡張期に米国から痛い目に遭わされたため、陰でひそかに力をつけるように
なったのだ。
日本が長年隠してきた経済力は中国人の想像をはるかに上回る。

（完結）（編集担当：米原裕子