共産主義思想というのは敵がいないとやっていけない思想でもある。
民衆の目を常に敵にむけさせる。
敵はブルジョアであり、資本主義であり、民主主義であり、自由主義者である。
自国の民衆から搾取同然の、所得税、消費税をとり、
民衆の権利は何一つない。
この２１世紀にまだこのような国が存在しているのだ。
中国の鳳凰TVだか？
2011年度より ””空母特集みたいな放送をしている。””
自分たちの権利にはなにもきづかないのか？？？？。
日米同盟は他国の利益を損なうべきではない＝中国外交部
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/11/10(土) 12:35
中国外交部の洪磊報道官は9日、「日本と米国の同盟関係は、特定の歴史条件下で形成された二国間関係で、その二国間という範疇を超え、中国を含む他国の利益を損なうべきではない」と主張した。中国国際放送局が報じた。
森本敏防衛大臣がこのほど提出した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に対して、洪磊報道官は「日本と米国の両国は本地域にある国が関心を寄せる問題を尊重し、同地域の平和と安定にプラスとなるよう中国は期待している」と述べた。（編集担当：村山健二）
日米離島奪還演習が中止も防衛協力指針の見直しに下心（１）＝中国
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/11/09(金) 17:36
中国網日本語版（チャイナネット）は9日、日米による離島奪還演習は中止になったが、防衛協力指針の見直しに下心があると論じた。以下は同記事より。
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◇離島奪還演習をわざとらしく中止
日米による合同軍事演習が5日、沖縄県などでスタートした。同演習は12日間にわたって実施される予定で、自衛隊からは3万7000人が、米軍からは1万人が参加する。
防衛省の決定に基づき、同演習は全面的に非公開となった。これまで日米は沖縄県の離島で離島奪還演習を実施する予定だったが、野田首相はその後外相と話し合い、中国を過度に刺激することを避けるため、離島奪還演習を海上模擬演習に変更することを決定した。
野田首相の二転三転する態度は、国内外から圧力を受けていることを示している。野田首相は中国との関係悪化を恐れているが、「弱腰だ」という国内からの反発も恐れている。
◇防衛協力指針の見直し
釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題が注目を集めるようになってから、日米関係が絶えず取り沙汰されるようになった。米国は「立場を表明しない」と公式発表すると同時に、はばかることなく日本側に歩み寄りを見せるようになった。
森本敏防衛相は8月上旬、ワシントンでパネッタ国防長官と会談した。パネッタ国防長官は、「東アジアの安全保障環境に変化が生じており、1997年に改訂した『日米防衛協力のための指針』（以下「指針」）を見直す前提で協議したい」と述べた。（つづく）（編集担当：米原裕子）
日米離島奪還演習が中止も防衛協力指針の見直しに下心（２）＝中国
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/11/09(金) 17:37
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中国網日本語版（チャイナネット）は9日、日米による離島奪還演習は中止になったが、防衛協力指針の見直しに下心があると論じた。以下は同記事より。
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10月28日付『産経新聞』によると、日米両国は「指針」の調整に乗り出し、外交・防衛部門の事務レベル協議を開始した。現段階では指針の見直しを目標としており、現行の指針の問題点を洗い出している。今回の見直しの内容には中国も含まれ、南西諸島の防衛等に関する日米協力を重視する。既存の指針が定める「周辺事態法」によると、公海上での補給活動は行えないことになっているが、これも両国の見直しの対象となっている。
米国が戦略を東に移し、「アジア太平洋回帰」を宣言すると、日本という同地域の重要なコマが大騒ぎをするようになった。特に米国はこのほど、日本という「弟分」を絶えずそそのかしている。
日米両国は12年4月、駐日米軍の再編計画にかかわる共同文書で、「機動防衛の協力を強化」を提案し、日米合同軍事演習の内容を増加した。日本と米海兵隊は8月末、日本の離島が攻撃された場合を想定した離島奪還演習を実施した。同演習は日米の「機動防衛の協力」を実現するための具体的な措置となった。またＡＦＰ通信によると、日本政府は10月26日に、海岸警備能力の強化に向け、170億円を拠出することを表明した。
日本メディアの報道によると、防衛相はすでに業務チームを結成しており、早ければ来年春にも現行の指針の問題点について結論を出す方針だ。日米は今回、中国を対象とする指針を作成している。（完結）（編集担当：米原裕子）
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