中国考察 １１月２１日

小国、小日本が中国から手を引くのではないかと恐れているのか？？
中国経済に日本経済が左右されるとでもおもっているのか！！

日本経済の中国依存の真相　専門家分析
： 中日対訳　再?日本??依?“中国因素”
発信時間： 2012-11-20 16:58:34 | チャイナネット |

最近、メディア関係者から「日本経済の中国依存度は本当に高いのか」と
いう声が上がってる。
このような質問をする人は、日本の輸出指向型経済について、どれぐらい理解して
いるのだろうか。
日本の台頭が輸出によるものでなかったとするならば、米国主導の西側五カ国が日本に
「プラザ合意」を押し付け、1985-1995年の急激な円高を誘導したのはなぜなのか。
2008年より円高が再び進行し、現在も高止まりしている原因はどこにあるのか。

日本のGDPに占める輸出の比率が低いからといって、日本経済は輸出に依存していないと
言えるのだろうか。問題はそれほど単純ではない。2003-2008年の日本経済は、
いかにして泥沼の10年間から抜けだしたのか。
いかにして毎年の景気回復、経済成長の維持を実現したのか。
これは中国の需要によるものではなかったというのだろうか。
まさか日本の消費の増加によるものだったというのか。

「日本側の2011年の統計データによると、日本の対中国直接輸出の対GDP比は2.47％、
中国の対日輸出の対GDP比は2.45％で、ほぼ同水準だ」という分析があるが、
「両国の依存度は同等」という結論を導き出すのは早計ではないか。
日本の対中国迂回輸出の存在を知っているのだろうか。
迂回輸出の規模がどれほどであるかを知っているのだろうか。
日本における「東アジア分業体制」とは、どのような意味を持つか知っているのだろうか。

日本経済の中国依存の真相　専門家分析
： 中日対訳　再?日本??依?“中国因素”
発信時間： 2012-11-20 16:58:34 | チャイナネット |

とにかく、もっともらしく見える観点については、真剣に検討する必要がある。
筆者は次の通り、中日両国の経済現状および相互依存度を分析した。

一、日本経済の輸出依存度に関する分析

日本経済は前世紀より「輸出指向型」成長方式を形成したが、これに伴い制定された
輸出奨励・輸入抑制・外資進出阻止といった一連の政策は、
現在もほぼ変更されていない。1950-80年代後期の日本経済は、高度・中度の成長を
実現し、ピークに達した。円高を急激に進行させる市場メカニズム調整を受け、
日本では過剰投資・過剰設備・過剰雇用・過剰生産が生じた。過剰経済の調節により、
日本は「失われた10年」を経験した。新世紀に突入し、中国経済が台頭し、
新たな高度成長期に入ると、力強い外部需要により日本経済が再び泥沼から脱却し、
景気回復を続けた。

日本の輸出指向型経済による景気回復の特徴を見ていこう。まずは外需と輸出の
増加により、日本企業の設備需要が増加し、産業川下の材料の需要が増加する。
次に、日本の製造業・産業チェーンの経営は、川上から川下へ、局部から全体へと、
徐々に回復する。企業の営業収入が増加し、利益も増加することで、企業は社員により
多くの給与を提供でき、社員も消費に積極的になる。こうして日本は生産から
サービスにいたるまで、製造から消費にいたるまで、社会全体の景気回復を実現する。
言い換えるならば、日本の輸出指向型経済の成長方式が稼働している場合、
輸出は第一の原動力、投資は第二の原動力、消費は第三の原動力となる。
第一の原動力は根本的な原動力であり、投資と消費はそれに続く補充的原動力だ。
根本的な原動力がなければ、日本経済の回復は実現されない。
そのため、日本経済の輸出依存が静的なものだという理解は、実情に合っていない。

日本経済の中国依存の真相　専門家分析
： 中日対訳　再?日本??依?“中国因素”
発信時間： 2012-11-20 16:58:34 | チャイナネット |



二、日本の対中国輸出と「東アジア分業体制」

日本の対中国輸出には、さまざまなルートが存在する。日本の対中国直接輸出の状況は、
両国の統計データにより示されている通りだ。
その他に、日本は香港・台湾・韓国に対して直接輸出を行なっているが、
その内の多くは中国大陸に迂回輸出されている。迂回輸出には、日本製の材料やコア部品、
香港・台湾・韓国の輸出部品が含まれ、これを中国で加工・組立し、
最終的に完成品とする。
日本の対香港・台湾・韓国の巨額の貿易黒字、香港・台湾・韓国の対中国大陸の巨額の
貿易黒字を見れば、これも理解できるだろう。
日本はこれを、「東アジア分業体制」としている。欧米企業も実際には、
日本製の工業デザイン・材料・コア部品を購入し、これを中国で組み立て、
再び欧米に輸出している。そのため「東アジア分業体制」は現在、
すでに「世界全体に広がる分業体制」となっている。日本は東アジア分業体制により、
輸出生産能力を分散し、貿易摩擦を減少させているが、「貿易摩擦の火種」を中国に
埋めている。中米・中欧貿易摩擦が過熱化する中、日本の水面下の輸出も増加している。
そのため、日本の迂回輸出は当初、中国の輸出拡大に対して積極的な影響をもたらして
いたが、その後は中国貿易摩擦の激化に対して負の影響をもたらすようになった。

筆者の分析によると、日本の対中国直接輸出に迂回輸出を加えた場合、日本の輸出総額の
ほぼ30％を占めることになる。

三、中国の対日輸出　日本企業が利益を得る

中国の対日輸出は、単純な日本市場に対する依存ではない。このうち60-70％は日本企業に
よるもので、中国で加工後に日本に再輸出するなどしている。
そのため、中国の対日輸出の大幅かつ持続的な増加の中で、日本企業が重要な役割を
果たしている。
中国の対日輸出はひとつの形式に過ぎず、日本企業がその大部分の利益を得ている。

日本経済の中国依存の真相　専門家分析
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発信時間： 2012-11-20 16:58:34 | チャイナネット

四、重病の日本経済

日本が釣魚島の「国有化」により紛争を引き起こすと、中日貿易に深刻な影響が生じた。
中国に進出した日本企業は、日本政府の挑発により業績悪化に陥っている。
中国政府としては、中国に進出した日本企業を含む海外企業の合法的な権益を保護すると、
重ねて強調してきた。

温家宝総理は、中国で投資設立された企業のすべてが中国企業であり、彼らの商品は中国の
商品であり、彼ら（日本企業を含む）は中国の法律による保護を受けるべきだと重ねて
表明してきた。

日本経済の回復が釣魚島をめぐる日本政府の挑発によりり遅れが生じ、景気低迷に
陥っているとしても、巨大な日本経済が中国の主動的行為により崩壊しようとして
いるとは絶対に言えない。

中日貿易面の打撃は、日本経済の「背」を折る「最後のわら」に過ぎない。
自国内の問題、欧州債務危機、欧米による円高誘導等が、日本経済が再び衰退した
主因である。

（筆者：金柏松　中国商務部研究院研究員）