勧告報道 支局長起訴

韓国という国は未熟で幼稚、民衆が告訴すればすべて受理、検察は起訴だけの
調査、捜査、起訴されれば裁判所は実刑のみの思考能力
記事の後のほうに社長のコメントがあるが、日本国内まで司法は口をだして・・
日本、産経新聞に対し　”うっぷん”は、はらせたろうが国の名誉、尊厳は
著しく損なわれた。

検察、前産経ソウル支局長を起訴…「朴大統領は青瓦台にいた」
2014年10月09日07時43分  [中央日報/中央日報日本語版]

旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の行跡に関する
疑惑を報道して告発された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が、
検察の捜査が始まってから２カ月後、起訴された。

ソウル中央地検刑事１部は８日、
朴大統領と朴大統領の元補佐官チョン・ユンフェ氏（５９）の名誉を傷つけた
容疑（情報通信網法上の名誉毀損）で加藤前支局長を在宅起訴した。
大統領に対する名誉毀損容疑で海外報道機関の関係者が起訴されたのは初めて。

この日検察が起訴を決定したのは、８月３日付の「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題した
産経新聞インターネット版記事が出所不明のうわさに基づく虚偽の記事だと
判断したからだ。

検察によると、青瓦台は金淇春（キム・ギチュン）秘書室長名義の公文書を
通じて、朴大統領がセウォル号惨事が発生した４月１６日、青瓦台の境内にいて、
書面と有線で報告を受けた、と明らかにした。
同日、チョン・ユンフェ氏は青瓦台に出入りしていないうえ、知り合いの５０代の
漢学者とソウル鍾路区平倉洞で昼食を一緒にした後に帰宅したことが
確認されたと、検察は説明した。

検察が加藤前支局長の記事で問題視した部分は大きく３つある。
「４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする
『ファクト』が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている」
「証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。
相手は大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという」
「『朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、
その岳父のチェ牧師の方だ』と明かす政界筋もいて、話は単純ではない」だ。

検察は▼根拠なく女性大統領に不適切な男女関係があるかのように虚偽事実を
指摘し、大統領の名誉を傷つけた点
▼当事者らを相手に事実確認をするなど必要な措置を取らなかった点
▼証券街の情報誌など信頼できない資料のほかに取材の根拠を提示できない点－－を起訴理由として提示した。また
「加藤前支局長が被害者に対して謝罪、反省の意を見せず、処罰の必要性が高い」と強調した。
検察の関係者は「裁判のため１５日までとなっている加藤前支局長の出国停止を
延長する」と述べた。

◆日本メディアが一斉に報道＝日本メディアは加藤前支局長の起訴を
インターネット版の号外で伝えた。産経新聞は８日、熊坂隆光社長名義の声明で、
「強く抗議するとともに、速やかな処分の撤回を求める」とし
「日本をはじめとする民主主義国家が憲法で保障している言論の自由に対する
重大かつ明白な侵害」と主張した。また
「日本の報道機関が日本の読者に向けて、日本語で執筆した記事を韓国が
国内法で処罰することが許されるのかという疑問を禁じ得ない」とした。
読売新聞は「朴槿恵（パク・クネ）政権は国内外から強い批判を受けそうだ」と
報じた。

米国務省報道官が「懸念」を表明

【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のサキ報道官は８日の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）による朴（パク）槿恵（クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（きそん）で在宅起訴したことを受け、韓国における言論の自由、表現の自由に「懸念」を表明した。

　サキ氏は記者会見で報道を承知しているとした上で「検察当局の捜査に当初から関心を持ってきた」と強調した。今年２月に国務省が公表した２０１３年版の国別人権報告書を挙げ、「米政府は言論の自由、表現の自由を支持し、これまでも韓国の法律に懸念を示してきた」と述べた。

　国別人権報告書は、韓国の法制度に関し、「当局によって政治指導者を批判していると見なされた人物が罰せられる可能性がある」と指摘。また、「名誉毀損を大ざっぱに定義して犯罪とする法律が、取材活動に抑制効果をもたらす可能性がある」としている。