問わなくてもいい、元にもどらなくていい、日本は国交断絶でもいいと思ってるのが
まだ分かっていないだなこの国は。
国民資質も政治レベルも未熟な国が産業数字が高くなれば（国家レベルで操作）得て
して自国のレベルを勘違いするものだがこの国もね・・
【社説】あたふたする独島政策…外交的な恥に
2014年11月08日10時21分 [中央日報/中央日報日本語版]
政府が独島（ドクト、日本名・竹島）の施設建設を事実上白紙にした過程が批判を呼
んでいる。この施設の建設は２００８年に日本が独島領有権の主張を強めたのに
対抗して韓国政府が出した対策の一つであり、
今年３０億ウォン（約３億円）の予算が配分された。
政府は先月２０日に施設工事入札公告を出したが、１０日後に突然取り消した。
１日には鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相の主宰で関係長官会議を開きながらも
公開せず、マスコミの報道後に安全管理や環境などを理由に入札公告を取り消したと
明らかにした。
会議では独島に施設を建設すれば日本が環境汚染問題を前面に出しながら
国際紛争化する可能性があるという外交部の立場が大きく反映されたという。
問題は政策決定過程の混乱だ。
今回の事案は独島領有権の強化、国民の世論と旅行客の安全、韓日関係が複合的に
絡んでいる。
事業の取り消しは前任の李明博（イ・ミョンバク）政権で決めた政策を
変更するという意味もある。しかし
政府の対応は緻密かつ透明にできなかった。まずは部署間調整だ。
当初の施設予算配分や入札公告が部処間の協議を経たのかどうか疑問だ。
対日政策の延長線上にある事業だが、海洋水産部など特定部処の立場によって
進行されたのではないかという疑いを払拭しがたい。部処間の調整を通じた独島領有
権強化政策に関する大きな枠があるだけでも、
このようにあたふたとすることはなかっただろう。
日本政府がマスコミの報道後、自国の要求が貫徹されたようにコメントし、
韓国政府の外交的カードが恥をさらした。
もう一つは国民に対する説明だ。独島問題のように爆発性が強い事案であるほど、政
策の変化があれば国民に忠実に知らせ、理解を求めなければならない。
そうしてこそ相手の前で我々の内部が分裂しない。会議は隠し、説明も
明確でなければ、共感は形成されない。我々の独島対応戦略と各部処の立場が
入った関係部処長官会議の文書が出回るのも情けない。
独島施設撤回過程で表れた政府の乱脈を「非正常の正常化」レベルで
正さなければならない。
【社説】「韓日協力委」決議文すら出せない現状
ソウルで開かれた韓日協力委員会総会が7日、
共同決議文すら採択できないまま終わった。
同委員会は韓日の代表的な民間協力団体で、同委員会が年次総会で決議文を
採択できなかったのは初めてだ。
日本側が今回提示した決議文の草案には
「メディア報道の自由および女性の人権向上を含む民主主義と自由の尊重」という
文言が入っていたという。このうち、
「メディア報道の自由」は誰が見ても産経新聞ソウル支局長に対する韓国検察の
起訴を念頭に置いたものだった。
まるで韓国が言論の自由が保障されていない国であるかのような印象を与える。
また、「女性の人権向上」の部分は、安倍晋三首相が9月末の国連総会演説で
従軍慰安婦問題に直接触れることを避けた上で、
「女性差別をなくすために日本政府は絶えず努力してきた」と述べたのと共通する
部分がある。
韓日協力委員会は民間団体ではあるが、両国の政界・財界・文化界の
重鎮やトップクラスの人物が参加している。
両国首脳も総会のたびにメッセージを寄せたり、自ら出席したりしている。
毎年採択される決議文では敏感な懸案を直接取り上げることはないが、
その代わりに韓日関係が進むべき方向性について包括的に注文する内容があった。
このような不文律に近い慣行を破り、日本側が突然、政治的なにおいが漂う一方的な
主張を盛り込もうとし、韓国側がこの文面を拒否したことで、決議文すら
採択できないという、非常に好ましくない先例を残してしまった。
来年は韓日国交樹立50周年を記念すべき年だ。しかし、
民間レベルの協力委員会の行事さえ順調に進まない状況で、果たして韓日両国が
来年、新たな50年を共に誓う転機を作れるのか疑問だ。
日本政府報道官に当たる菅義偉官房長官は5日、
韓国政府が独島（日本名：竹島）入島支援センターの建設を中止したことについて
「（日本は）冷静で平和的に紛争を解決する考えを伝えてきた。
そういう意味で韓国側が判断したのでは」と述べた。韓国政府の決定が
どのような苦悩や考慮の末に下されたのかをきちんと確かめることないまま、
まるで戦闘に勝利したかのように語れるなら、
安倍内閣の程度が知れるというものだ。
本当に韓日関係を元に戻すのが難しい所まで追い込もうとしているのか、
問わざるを得ない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
まだ分かっていないだなこの国は。
国民資質も政治レベルも未熟な国が産業数字が高くなれば（国家レベルで操作）得て
して自国のレベルを勘違いするものだがこの国もね・・
【社説】あたふたする独島政策…外交的な恥に
2014年11月08日10時21分 [中央日報/中央日報日本語版]
政府が独島（ドクト、日本名・竹島）の施設建設を事実上白紙にした過程が批判を呼
んでいる。この施設の建設は２００８年に日本が独島領有権の主張を強めたのに
対抗して韓国政府が出した対策の一つであり、
今年３０億ウォン（約３億円）の予算が配分された。
政府は先月２０日に施設工事入札公告を出したが、１０日後に突然取り消した。
１日には鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相の主宰で関係長官会議を開きながらも
公開せず、マスコミの報道後に安全管理や環境などを理由に入札公告を取り消したと
明らかにした。
会議では独島に施設を建設すれば日本が環境汚染問題を前面に出しながら
国際紛争化する可能性があるという外交部の立場が大きく反映されたという。
問題は政策決定過程の混乱だ。
今回の事案は独島領有権の強化、国民の世論と旅行客の安全、韓日関係が複合的に
絡んでいる。
事業の取り消しは前任の李明博（イ・ミョンバク）政権で決めた政策を
変更するという意味もある。しかし
政府の対応は緻密かつ透明にできなかった。まずは部署間調整だ。
当初の施設予算配分や入札公告が部処間の協議を経たのかどうか疑問だ。
対日政策の延長線上にある事業だが、海洋水産部など特定部処の立場によって
進行されたのではないかという疑いを払拭しがたい。部処間の調整を通じた独島領有
権強化政策に関する大きな枠があるだけでも、
このようにあたふたとすることはなかっただろう。
日本政府がマスコミの報道後、自国の要求が貫徹されたようにコメントし、
韓国政府の外交的カードが恥をさらした。
もう一つは国民に対する説明だ。独島問題のように爆発性が強い事案であるほど、政
策の変化があれば国民に忠実に知らせ、理解を求めなければならない。
そうしてこそ相手の前で我々の内部が分裂しない。会議は隠し、説明も
明確でなければ、共感は形成されない。我々の独島対応戦略と各部処の立場が
入った関係部処長官会議の文書が出回るのも情けない。
独島施設撤回過程で表れた政府の乱脈を「非正常の正常化」レベルで
正さなければならない。
【社説】「韓日協力委」決議文すら出せない現状
ソウルで開かれた韓日協力委員会総会が7日、
共同決議文すら採択できないまま終わった。
同委員会は韓日の代表的な民間協力団体で、同委員会が年次総会で決議文を
採択できなかったのは初めてだ。
日本側が今回提示した決議文の草案には
「メディア報道の自由および女性の人権向上を含む民主主義と自由の尊重」という
文言が入っていたという。このうち、
「メディア報道の自由」は誰が見ても産経新聞ソウル支局長に対する韓国検察の
起訴を念頭に置いたものだった。
まるで韓国が言論の自由が保障されていない国であるかのような印象を与える。
また、「女性の人権向上」の部分は、安倍晋三首相が9月末の国連総会演説で
従軍慰安婦問題に直接触れることを避けた上で、
「女性差別をなくすために日本政府は絶えず努力してきた」と述べたのと共通する
部分がある。
韓日協力委員会は民間団体ではあるが、両国の政界・財界・文化界の
重鎮やトップクラスの人物が参加している。
両国首脳も総会のたびにメッセージを寄せたり、自ら出席したりしている。
毎年採択される決議文では敏感な懸案を直接取り上げることはないが、
その代わりに韓日関係が進むべき方向性について包括的に注文する内容があった。
このような不文律に近い慣行を破り、日本側が突然、政治的なにおいが漂う一方的な
主張を盛り込もうとし、韓国側がこの文面を拒否したことで、決議文すら
採択できないという、非常に好ましくない先例を残してしまった。
来年は韓日国交樹立50周年を記念すべき年だ。しかし、
民間レベルの協力委員会の行事さえ順調に進まない状況で、果たして韓日両国が
来年、新たな50年を共に誓う転機を作れるのか疑問だ。
日本政府報道官に当たる菅義偉官房長官は5日、
韓国政府が独島（日本名：竹島）入島支援センターの建設を中止したことについて
「（日本は）冷静で平和的に紛争を解決する考えを伝えてきた。
そういう意味で韓国側が判断したのでは」と述べた。韓国政府の決定が
どのような苦悩や考慮の末に下されたのかをきちんと確かめることないまま、
まるで戦闘に勝利したかのように語れるなら、
安倍内閣の程度が知れるというものだ。
本当に韓日関係を元に戻すのが難しい所まで追い込もうとしているのか、
問わざるを得ない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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