2014年12月1日月曜日

2014年衆議院選、有権者の皆さんへ

いよいよ師走に入り、2014年も残り31日となったが国民にとっては、
思わぬ衆議院選となり戸惑う人も多かろうと思う。私もその一人・・
私が思うに、日本の政治の最大の優先順位は目に見えない国の ”尊厳と誇り”
では無いかと思うのです。
集団的自衛権はおろか、日本に国軍は絶対必要だと、自国は自分達で守りぬかねば
なりません。
一番難しいのが経済ですが、米国に消費税はないので参考にできないが、
欧州の各国を見ると北欧三カ国、ノルウエー、スエーデン、デンマークなどは25%
スイスだけが7%台、イギリスや、フランスなど、スペイン、ポルトガル、など
軒並み15%を越えている。それでもGDPに大きな変動はない。基礎体力が
有るってことでしょう。
日本もGDPが下がってもいいではないか、実質数字が上向いていれば・・
あの中華などは共産主義のクセして国民から33%もの消費税とっている、
国民から搾取も同然の国・・・
原発もそうだが、日本には資源が無い、只一つまかなえるのが原子力、日本の
原発技術は信頼に値する技術、なぜ原発ゼロを叫ぶのかわからない。
確かに、福島第一原発がメトロ・ダウンした が技術ミスでダウンした訳でもない。
そう、あの大津波にやられたわけだ、またきた時原発があってはまずい其れで反対とは
あまりにも短絡過ぎることでしょう。日本は災害大国、古代より日本人は何度も
同じような災害に遭っている。原発の災害対策が最優先でしょう。
国民選挙は当然与党と野党の戦い、この二年間自由民主党はよくやった、私は
支持政党として誇りに思っている。日本の政党は右派であれ、左派であれ、日本の
国益が最優先であるべき、かって民主党が政権をとった時あの小沢一郎が140人もの
議員をひきつれ、中華詣でをしたときも、管直人が南朝鮮に媚をうり、あの月山明博が
 ”日本は私が制御できる”と言わしめたとき、日本の誇りが脆くも崩れ去った。
其れを取り戻したのが自由民主党でないか!
今回思わぬ衆議院選ではあるが有権者のみなさん自由民主党を応援してください。

各党公約そろう 各党とも「アベノミクス」に重点 集団的自衛権・原発も対立軸
(1/2ページ)【アベノミクス】

第47回衆院選は2日、公示される。14日の投開票に向けた12日間の
選挙戦を前に、各党の政権公約(マニフェスト)も出そろった。
与野党とも安倍晋三首相(自民党総裁)が掲げる経済政策「アベノミクス」への
賛否を主要争点に設定、集団的自衛権の行使容認や原発政策も各党間の対立軸と
なっている。

アベノミクスをめぐり、自民党は2年前の政権交代から雇用や賃金が上向いていると
強調。地方創生特区の導入など地方への配慮も示した上で、
「日本再生のためにはこの道しかない」と継続を訴えた。公明党も
「経済の好循環を確かなものにする」と評価した。

民主党は「アベノミクスで国民生活は疲弊」と反論。
「厚く、豊かな中間層を復活させる」として正規雇用の増大などを唱えた。
維新の党は「金融緩和のみに頼っても国民の生活を守れない」とし、徹底した
規制改革を主張した。
共産、生活、社民の各党は大企業や富裕層を優遇し格差が拡大したと非難した。

野党内でも、次世代の党は基本的方向性に賛同しつつ、金融政策への過度の依存などは「軌道修正が必要」とした。新党改革は「補強・強化」を訴えた。

集団的自衛権の行使容認に関しては、自民、公明、次世代の各党が関連法制の整備を
進めると明記。これに対し、民主党などは行使を容認した7月の閣議決定の撤回を
要求するなど反対姿勢を鮮明にしたが、維新の党は「現行憲法下で可能な自衛権行使の在り方を具体化し法整備する」との表現にとどめた。

原発について、自民党は「重要なベースロード電源」と位置付け、安全性確保を
前提に再稼働を推進。民主、公明両党は「将来的な原発ゼロ」を目指す。
生活、社民、改革の各党は再稼働を認めず、共産党は「即時ゼロ」を掲げた。

政権公約の表紙に「マニフェスト」と明記したのは民主、公明、次世代の3党のみ。
各党とも期限や財源などの数値目標は少なく、抽象的な表現が目立った。

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