戦争ができる国…？、日本

大丈夫、気にかけることはない、日本は頼まれても朝鮮半島には派兵しない。
日本は助けない、日本に目を向けるな、日本に近寄るな。

「戦争ができる国」日本、自衛隊派遣要件を決定
（1）日本の存立が脅かされている時
（2）武力外の手段がない時
（3）最小限の実力行使のみ
韓半島有事で米軍支援時の韓米同盟まで考慮すべき
「派遣時の国会事前承認」では自公間に意見の違い

「戦争ができる国」になることを決めた日本が
「ではどのような場合に戦うか」についての条件を定めた。

日本政府は17日、自衛隊を海外派遣する際の要件を盛り込んだ政府案を作成、
連立与党を組む自民党と公明党に提示した。
毎日新聞など日本の複数のメディアが報道した。
自民党と公明党からは同日提示された政府案に異論が出ず、この政府案を大きな
枠組みとすることを事実上、確定した。

政府案で提示された自衛隊派遣の要件は3つある。

第1に日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けて日本の存立が脅かされ、
日本国民の権利が根底から揺らぐ明白な危険がある時、

第2に日本の存立と国民を守るためには武力行使以外に適切な手段がない時、

第3にそうした場合でも必要最小限の実力行使にとどめることだ。

日本政府はこの3要件を「存立危機武力攻撃」と規定することにした。
また、この日提示された政府案には、後方から米軍を支援することについて
「東アジアとその周辺で日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とし」自衛隊を派遣するという文言が入っている、と読売新聞などが報じている。
韓半島（朝鮮半島）有事の際に自衛隊は米軍を後方支援するが、日本の支援は
日米同盟と韓米同盟の枠組みの中で行われなければならないという
意味と解釈できる。

専門家らは「日米同盟だけでなく韓米同盟もある。日本が自衛隊の海外派遣が
可能なように安保法制を変えても、韓半島の非常事態時、韓国が望まないのにも
かかわらず自衛隊が軍事的役割をすることは不可能だ」と述べた。

自民党と連立与党を組む公明党は、日本が「戦争ができる国」になるとしても、
「いつ、どのように、なぜ戦うのか明確な条件を定めるべきだ」として、
自民党に歯止めをかける役割をしてきた。
同日の日本政府の「武力行使以外に適切な手段がない場合」という要件が
盛り込まれたのは、公明党の主張が反映されたものだ。

両党の間でまだ意見の違いが残っているのは、自衛隊派遣時に国会承認を
どのような形で求めるかという点だ。自民党は「事前承認を原則とするが、
政府が自衛隊を派遣してから事後承認を得ることも許容すべきだ」と考えている。だが、一方の公明党は
「例外なく事前承認を受けなければならない」という考えだ。両党は
この点について最終調整をしている。毎日新聞は
「政府が自衛隊を派遣した後、多数党が追認するのにとどまれば、法そのものが
形骸化する可能性がある」と指摘した。

日本は第二次世界大戦敗戦後、「国際紛争を解決する手段として武力を
行使することを永久に放棄する」という平和憲法を作った。
自国が攻撃された時に防御できる権利（個別的自衛権）だけを保有し、
日本以外の国が攻撃された時に介入できる権利（集団的自衛権）は
「保有はするが行使はしない」という見解だった。だが、
安倍晋三首相は昨年7月、こうした見解を覆した。閣議決定により
集団的自衛権の行使を公式に認めたのだ。安倍政権は引き続き、自衛隊の運用に
関する既存の安保法制を整備する作業を進めている。

東京＝金秀恵（キム・スへ）特派員　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版