日本の運命の日、米国議会演説

いよいよだな、４月末が近づいてきた、日本にとっては戦後最大の転換期・・
もう、中華も韓国も日本が謝罪しないことは分かっている。　さあ・・
その内容だがおそらく日米関係、日本と世界との関係、中華や韓国のことなど
個別の案件には言及はしないだろう。
だが、日本と米国は先の大戦で相まみえた国同士、しかも理由はどうあれ、
日本は宣戦布告をした、ここの所をどうとらえるか、
ほんとの日本と日本人の心情が米国、米国民に伝われば日米関係は盤石なものに
なるに違いない。
４月２９日は昭和天皇の誕生日でもある、日本にとっては戦後レジームからの
脱却にふさわしく、それだけに　“運命の日”でもある。

安倍首相訪米に対抗、韓国大使館がロビー・ＰＲ活動に１８７０万円投入　
慰安婦・歴史宣伝に政府も注力
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【ワシントン＝青木伸行】在米韓国大使館が、安倍晋三首相の訪米に対抗する
ためのロビー・ＰＲ活動費として、１５万６０００ドル（約１８７０万円）を
投入していることが２３日、明らかになった。
韓国政府が直接、関与していることを示すもので、外交の表舞台では改善への
機運がみられる日韓関係もその実、「未来志向」とはほど遠いのが実情のようだ。

外国政府が米国の企業や法律事務所などに、ロビー活動を依頼し契約した場合は、米司法省に届け出なければならない。

司法省の文書によると、韓国大使館はＰＲなどを手がける
「ＢＧＲガバメント・アフェアーズ」と契約し、１７日に司法省に受理された。
契約期間は６カ月で、大使館は月額２万６０００ドルを支払い、ＢＧＲ社は
メディアやシンクタンク、個人などへの「戦略的なＰＲ」を行うとしている。

関係者によると、ロビー活動の一環として、慰安婦問題を中心に、歴史問題に
関する韓国側の主張を広報・宣伝することが目的。

安倍首相は２９日に連邦議会の上下両院合同会議で演説するが、演説が調整されている段階から韓国系団体は反対の署名活動を展開し、米議会専門紙に全面広告を
掲載するなどしてきた。２３日には議会内で、元慰安婦の一人も出席して
記者会見を開くのを皮切りに、中国系団体と連携し２９日と日米首脳会談が
行われる２８日を軸に、議会などで抗議行動を予定している。

今回、韓国政府の直接の関与が明確に

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ロビー活動との関係は不明だが、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２２日、
ワシントンに滞在中の元慰安婦とのインタビュー記事を掲載。
「慰安婦、日本の謝罪を要求」との見出しを掲げた。

韓国系団体はこれまで、米国内に慰安婦像などを建設し続け、州レベルにおける
「東海併記法」の成立にも動いてきた。
表面に出るのは団体だけだったが今回、韓国政府の直接の関与が明確になった
格好だ。

韓・中国系団体は、安倍首相が演説で「謝罪」するよう主張している。だが、
演説の目的と意義の本質は、日本が戦後、平和的な道を歩み世界に貢献し、
日米関係を強固なものとしてきたことや、未来へ向け関係を進化させるという
意思を、主に米国民に向けて発することにある。

演説を歴史問題に矮小（わいしょう）化しようとする試みは、日米、日韓関係を
阻害するもの以外の何ものでもない。