中華は、まあいつもの変わらぬ批評だね。
韓国は、何、この国は、大騒ぎらしいよ、敗北論どころか、国家の存亡とか
滅亡に関わるとか、大騒ぎしているらしい。
演説中の拍手は40数回、立ち拍手は十数回と今日の朝刊に全文が載っていたが
自民党の代議士に、あの硫黄島守備隊の司令官、栗林陸軍中将の孫がいるなんて
安倍さんにとっても日本にとっても、ホント好材料だよね。
全般的にいい演説だと思う、自虐感もなし、証拠のない反省もなし、さて
これから、中華と韓国の言いがかりが、どう変わるか・・・?
米識者「陸自の人数が韓国の3分の1でも心配というのは…」
米国の北東アジア専門家3人が見た日米同盟と韓日関係
【インタビュー】ブルース・ベネット氏=ランド研究所シニア防衛アナリスト
「陸自の規模は15万人、韓国の3分の1」…それでも生ずる周辺国の懸念は、
信頼不足の傍証日米新ガイドラインで北朝鮮の核の脅威を減らすことも可能
米識者「陸自の人数が韓国の3分の1でも心配というのは…」
「東アジアでは、日米軍事同盟の強化に対する懸念が高まっている。
日本が第2次世界大戦当時のように、軍国主義の道を歩むと心配しているのだ。
そういう人々に、こんな質問をしたい。
日本の陸上自衛隊の人数は何万人か? 15万人だ。韓国の3分の1にしかならない」
米国防総省の傘下にある安全保障シンクタンク「ランド研究所」の軍事専門家、
ブルース・ベネット・シニア防衛アナリスト(写真)は、27日に締結された
日米新ガイドライン(日米防衛協力の指針)が東アジア地域に及ぼす影響に
ついて、このように語り始めた。
ベネット博士によると、ガイドライン改正で日本が手にする集団的自衛権は
「防衛」だけが目的であって、侵略のためのものではない。また、
日本の軍事力が、かつてのように無分別に成長するとも想像し難い。
日本経済が今後も停滞から脱出できない場合、軍事に巨額の予算を投じることは
できない。一方、
経済がよみがえっても、第2次世界大戦当時のように若者を大勢徴集するのは
難しい。
経済活性化のため、若い人材を産業部門に配置しなければならないからだ。
「それでも日本の行方を心配する人が多いということは、日本が周辺国との
『信頼形成』を急がねばならないことを示している」
ベネット博士は、米日がガイドラインを改正した理由の一つとして、まだ
解決できていない北朝鮮の核問題を挙げた。最近中国は、
北朝鮮が推定20発の核弾頭を保有している、と発表した。
米国政府がかつて発表した推定値(10発前後)をはるかに上回る数値だ。
ベネット博士は「核弾頭の数もそうだが、北朝鮮が核を使用するかどうか、
誰も確信を持って答えることはできない。
しかし北朝鮮の核の脅威が現実化した場合、
被害は想像を越えるものになるだろう」と語った。
そういう意味から、ガイドライン改正は、増大する北朝鮮の軍事的脅威を
多少なりとも減らすことができる、というのがベネット博士の説明だ。
北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射した場合、日本は
常時モニタリングシステムでミサイル発射を感知した後、海上自衛隊の
イージス艦が搭載しているSM3ミサイルで迎撃できるようになった。
北朝鮮が暴走する余地が少なくなる、という解釈が可能だ。ならば韓国政府は、
どのように備えるべきなのか。
「韓国には米軍2万8000人が駐屯しており、有事の際にはその数倍にもなる
兵力・装備が、日本を経由して韓半島(朝鮮半島)に投入される。かつて日本は
北朝鮮のミサイルを意識して、そうした危険負担をしようとしなかったが、
今ではそれを甘受するようになった。一方韓国では、
米軍の支援兵力が使用する飛行場や港湾が不足している。日米ガイドラインの
発効を控え、韓国政府は、
今後十分な兵力受け入れ空間の確保に努めるべきだと考えている」
呉允熙(オ・ユンヒ)記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
韓国は、何、この国は、大騒ぎらしいよ、敗北論どころか、国家の存亡とか
滅亡に関わるとか、大騒ぎしているらしい。
演説中の拍手は40数回、立ち拍手は十数回と今日の朝刊に全文が載っていたが
自民党の代議士に、あの硫黄島守備隊の司令官、栗林陸軍中将の孫がいるなんて
安倍さんにとっても日本にとっても、ホント好材料だよね。
全般的にいい演説だと思う、自虐感もなし、証拠のない反省もなし、さて
これから、中華と韓国の言いがかりが、どう変わるか・・・?
米識者「陸自の人数が韓国の3分の1でも心配というのは…」
米国の北東アジア専門家3人が見た日米同盟と韓日関係
【インタビュー】ブルース・ベネット氏=ランド研究所シニア防衛アナリスト
「陸自の規模は15万人、韓国の3分の1」…それでも生ずる周辺国の懸念は、
信頼不足の傍証日米新ガイドラインで北朝鮮の核の脅威を減らすことも可能
米識者「陸自の人数が韓国の3分の1でも心配というのは…」
「東アジアでは、日米軍事同盟の強化に対する懸念が高まっている。
日本が第2次世界大戦当時のように、軍国主義の道を歩むと心配しているのだ。
そういう人々に、こんな質問をしたい。
日本の陸上自衛隊の人数は何万人か? 15万人だ。韓国の3分の1にしかならない」
米国防総省の傘下にある安全保障シンクタンク「ランド研究所」の軍事専門家、
ブルース・ベネット・シニア防衛アナリスト(写真)は、27日に締結された
日米新ガイドライン(日米防衛協力の指針)が東アジア地域に及ぼす影響に
ついて、このように語り始めた。
ベネット博士によると、ガイドライン改正で日本が手にする集団的自衛権は
「防衛」だけが目的であって、侵略のためのものではない。また、
日本の軍事力が、かつてのように無分別に成長するとも想像し難い。
日本経済が今後も停滞から脱出できない場合、軍事に巨額の予算を投じることは
できない。一方、
経済がよみがえっても、第2次世界大戦当時のように若者を大勢徴集するのは
難しい。
経済活性化のため、若い人材を産業部門に配置しなければならないからだ。
「それでも日本の行方を心配する人が多いということは、日本が周辺国との
『信頼形成』を急がねばならないことを示している」
ベネット博士は、米日がガイドラインを改正した理由の一つとして、まだ
解決できていない北朝鮮の核問題を挙げた。最近中国は、
北朝鮮が推定20発の核弾頭を保有している、と発表した。
米国政府がかつて発表した推定値(10発前後)をはるかに上回る数値だ。
ベネット博士は「核弾頭の数もそうだが、北朝鮮が核を使用するかどうか、
誰も確信を持って答えることはできない。
しかし北朝鮮の核の脅威が現実化した場合、
被害は想像を越えるものになるだろう」と語った。
そういう意味から、ガイドライン改正は、増大する北朝鮮の軍事的脅威を
多少なりとも減らすことができる、というのがベネット博士の説明だ。
北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射した場合、日本は
常時モニタリングシステムでミサイル発射を感知した後、海上自衛隊の
イージス艦が搭載しているSM3ミサイルで迎撃できるようになった。
北朝鮮が暴走する余地が少なくなる、という解釈が可能だ。ならば韓国政府は、
どのように備えるべきなのか。
「韓国には米軍2万8000人が駐屯しており、有事の際にはその数倍にもなる
兵力・装備が、日本を経由して韓半島(朝鮮半島)に投入される。かつて日本は
北朝鮮のミサイルを意識して、そうした危険負担をしようとしなかったが、
今ではそれを甘受するようになった。一方韓国では、
米軍の支援兵力が使用する飛行場や港湾が不足している。日米ガイドラインの
発効を控え、韓国政府は、
今後十分な兵力受け入れ空間の確保に努めるべきだと考えている」
呉允熙(オ・ユンヒ)記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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