조선은 타이(Siam)와 마찬가지로 자주적인 독립 국가이며 과거에 체결했거나 동의했던 어떠한 조약이라고 오늘날에는 휴지 조각에 불과하고 그 또한 잊혀진 지 오래이다. 누구보다도 조선 사람들 자신이 그렇게 생각하고 있다. (p. 79)
朝鮮はタイ(Siam)と同じく自主的な独立国家で、過去に締結したり同意した
いかなる条約も、今日では紙くずに過ぎず、また忘れられて久しい。
誰よりも朝鮮人自身が、そのように考えている。
集団忘却社会ではね～～、過去の条約に付帯しているもの、声明などは
忘れ去られているわけだ。
今の姫将軍はなおさら、日本との外交で失敗を恐れているのだろう。
「慰安婦」は韓国が解決する問題
（1/3ページ）
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２月１３日、韓国を訪問した自民党の
二階俊博総務会長と会談し、慰安婦問題に関して日本政府が速やかに
「納得できる措置」を取るよう求めた。だが、その措置の具体的中身、何をして
ほしいのかについてはやはり言及しなかったようだ。
１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」
されている問題について、政府はこれまでアジア女性基金を通じ元慰安婦に
償い金を支払ったり、首相のおわびの手紙を届けたりできる限りのことを
してきた。
役に立たなかったが、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の
河野洋平官房長官談話も、日韓関係のために良かれと思う「善意」が大本に
あったのは事実だろう。安倍晋三首相も含め、
歴代首相は慰安婦の境遇については深い同情を表明してきた。
「韓国も分からない」
韓国は日本に、これ以上いったい何をしろというのか－。
筆者が昨年６月に訪韓した際、慰安婦問題を担当した韓国の元外交官に
「これでは日本政府もどうしたらいいのか分からない」と問うたところ、
こんな返事が返ってきた。
（2/3ページ）
「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」
結局、答えはそもそも存在しないのではないか。
韓国にも日本国内にも国家賠償を求める声もあるが、それは
村山富市元首相ですら首相当時に国会で「もう済んでいる」
「わが国の立場を堅持する」と否定している話である。
第一、河野談話が強制性認定で踏み込んだ大きな理由の一つは、
談話発表の５カ月前の５年３月、韓国の金泳三（キム・ヨンサム）大統領（当時）が慰安婦問題でこう表明したことであるはずだ。
「物質的な補償を日本側に要求しない」
金氏は同時に、元慰安婦に対する生活支援なども韓国政府の責任で行うことを
宣言した。これを受けて宮沢喜一内閣は「強制」の定義を物理的なものだけで
なく、「本人の意思に反する行為」にまで広げるなど、談話作成に突き進んだ。
同月、韓国外務省幹部は日本側に、金氏の言葉の真意を次のように説明したと
される。
「１９６５年の請求権協定についての法律論とは離れても、いわゆる過去史に
関する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求めるという姿勢は
慎むべきだとの趣旨が中心で、勇気ある発言だ」
（3/3ページ）
「（韓国政府は）日本側に補償を要求して国民の非難をかわそうとするのが
通例となってきたが、時代も変わり、日本に補償を求めるのが韓国政府の
役割なのではなく、
自分で解決していくことが責務だとの趣旨で、大統領の本心だ」
深くうなずける指摘であり、朴氏は当時のやりとりを学び、慰安婦問題は
日本に何かを求めるのではなく自分で解決してほしい。
「反日」を使う大統領
もっとも、韓国大統領として初めて竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、
慰安婦問題で日本を非難した李明博（イ・ミョンバク）前大統領も、
２０１１（平成２３）年１０月の野田佳彦首相（当時）との初会談時には、
こう言っていた。
「歴代の韓国の大統領は任期後半になると、『反日』を使いながら
支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくない」
（２５年１０月２９日付読売新聞朝刊の野田氏インタビュー記事）
同じ人物がころっと変わるのだから、韓国外交に継続性や一貫性を望んでも
無駄か。（政治部編集委員 阿比留瑠比）
（２月１９日掲載）
◇
産経ニュースが日々お届けするウェブ独自コンテンツの「プレミアム」。
今年前半で特に人気のあった記事をセレクトし、【メガプレミアム】として
再掲します。改めてお読み頂ければ幸いです。
なお人物の年齢や肩書き、呼称などは原則として掲載時のままとなっております。
朝鮮はタイ(Siam)と同じく自主的な独立国家で、過去に締結したり同意した
いかなる条約も、今日では紙くずに過ぎず、また忘れられて久しい。
誰よりも朝鮮人自身が、そのように考えている。
集団忘却社会ではね～～、過去の条約に付帯しているもの、声明などは
忘れ去られているわけだ。
今の姫将軍はなおさら、日本との外交で失敗を恐れているのだろう。
「慰安婦」は韓国が解決する問題
（1/3ページ）
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２月１３日、韓国を訪問した自民党の
二階俊博総務会長と会談し、慰安婦問題に関して日本政府が速やかに
「納得できる措置」を取るよう求めた。だが、その措置の具体的中身、何をして
ほしいのかについてはやはり言及しなかったようだ。
１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」
されている問題について、政府はこれまでアジア女性基金を通じ元慰安婦に
償い金を支払ったり、首相のおわびの手紙を届けたりできる限りのことを
してきた。
役に立たなかったが、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の
河野洋平官房長官談話も、日韓関係のために良かれと思う「善意」が大本に
あったのは事実だろう。安倍晋三首相も含め、
歴代首相は慰安婦の境遇については深い同情を表明してきた。
「韓国も分からない」
韓国は日本に、これ以上いったい何をしろというのか－。
筆者が昨年６月に訪韓した際、慰安婦問題を担当した韓国の元外交官に
「これでは日本政府もどうしたらいいのか分からない」と問うたところ、
こんな返事が返ってきた。
（2/3ページ）
「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」
結局、答えはそもそも存在しないのではないか。
韓国にも日本国内にも国家賠償を求める声もあるが、それは
村山富市元首相ですら首相当時に国会で「もう済んでいる」
「わが国の立場を堅持する」と否定している話である。
第一、河野談話が強制性認定で踏み込んだ大きな理由の一つは、
談話発表の５カ月前の５年３月、韓国の金泳三（キム・ヨンサム）大統領（当時）が慰安婦問題でこう表明したことであるはずだ。
「物質的な補償を日本側に要求しない」
金氏は同時に、元慰安婦に対する生活支援なども韓国政府の責任で行うことを
宣言した。これを受けて宮沢喜一内閣は「強制」の定義を物理的なものだけで
なく、「本人の意思に反する行為」にまで広げるなど、談話作成に突き進んだ。
同月、韓国外務省幹部は日本側に、金氏の言葉の真意を次のように説明したと
される。
「１９６５年の請求権協定についての法律論とは離れても、いわゆる過去史に
関する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求めるという姿勢は
慎むべきだとの趣旨が中心で、勇気ある発言だ」
（3/3ページ）
「（韓国政府は）日本側に補償を要求して国民の非難をかわそうとするのが
通例となってきたが、時代も変わり、日本に補償を求めるのが韓国政府の
役割なのではなく、
自分で解決していくことが責務だとの趣旨で、大統領の本心だ」
深くうなずける指摘であり、朴氏は当時のやりとりを学び、慰安婦問題は
日本に何かを求めるのではなく自分で解決してほしい。
「反日」を使う大統領
もっとも、韓国大統領として初めて竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、
慰安婦問題で日本を非難した李明博（イ・ミョンバク）前大統領も、
２０１１（平成２３）年１０月の野田佳彦首相（当時）との初会談時には、
こう言っていた。
「歴代の韓国の大統領は任期後半になると、『反日』を使いながら
支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくない」
（２５年１０月２９日付読売新聞朝刊の野田氏インタビュー記事）
同じ人物がころっと変わるのだから、韓国外交に継続性や一貫性を望んでも
無駄か。（政治部編集委員 阿比留瑠比）
（２月１９日掲載）
◇
産経ニュースが日々お届けするウェブ独自コンテンツの「プレミアム」。
今年前半で特に人気のあった記事をセレクトし、【メガプレミアム】として
再掲します。改めてお読み頂ければ幸いです。
なお人物の年齢や肩書き、呼称などは原則として掲載時のままとなっております。
0 件のコメント:
コメントを投稿