独島がない、ないと韓国人騒いでいるが、じゃ韓国の地図に独島が記載された
地図があるのか・・・？、あったら見せてくれよ日本の地図の粗さがしを
して絡んでこないで、ハーグにもっていけば・・・
鬱陵島とそ周りにふたつ小さな人が住める島と岩礁地があるだろう、そして
南東に日本の竹島がある、まず
独島と云う名の記載された地図を見せてくれ・・・・？
１９５６年に日本政府が制作した地図一覧図にも「独島」はない（１）
2015年07月17日10時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
１番の地図は１９３６年に陸軍省陸地測量部が発行した
「地図区域一覧図」。拡大の部分に鬱陵島と竹島が明記され、朝鮮側に
属しているが、日本の学者は便宜上朝鮮の近く描かれたにすぎないと
主張してきた。しかし
新しく発掘された１９３７年版「地図区域一覧図」（２番）は線を引いて
余白に「朝鮮」と表示し、鬱陵島と独島が朝鮮固有の領土という事実を明確に
表記している。
３番は１９４６年に内務省所属の地理調査所が発行した「地図一覧図」。
日本全図だが、独島は描かれていない。これに関し、
日本は戦後の混乱期に生じた錯誤だと主張してきたが、今回公開された
１９５６年の建設省地理調査所発行の「地図一覧図」（４番）にも独島はない。
サンフランシスコ講和条約後にも日本政府が独島を自国の領土と認識して
いなかったことを示している。（写真＝ウリ文化を守る会）
日本外務省が出した広報パンフレット『竹島問題を理解するための
１０のポイント』にある日本の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張の
根拠は大きく次の通りだ。
１）独島は古くから日本の固有領土であり、
２）１９０５年に独島を島根県に編入して領有する意思を再確認し、
３）第２次世界大戦終戦後のサンフランシスコ講和条約（１９５１年９月締結、１９５２年４月発表）で日本が韓国に返還する領土として独島を
明記しなかったため、独島は日本の領土として残ったということだ。
しかし８月に出る『日本古地図選集』に掲載された日本の地図は、こうした
日本側の主張の盲点を表している。特にこの中の多くの地図が個人でなく
日本政府機関が編纂したという点で、日本政府の独島に対する矛盾した認識を
見せている。
まず林子平の「大三国之図」（１８０２）は独島を朝鮮の所有と
明記することで、「独島は日本固有の領土」だったという主張が
虚構であることを立証する。
林は当代の最も著名な編纂者だった。
林は西欧列強のアジア進出が可視化し始めた当時、国際情勢の中で日本が
周辺国との境界を明確に整理する必要があるという考えで地図を制作した。
林の『三国通覧図説』の序文は、自分の地図は個人的な判断に基づくものでは
なく、当時公開されたさまざまな地図を客観的に反映して制作された、と
明らかにしている。
『日本古地図選集』で初めて公開されるもう一つの地図は、日帝強占期の
１９３７年に日本陸軍省陸地測量部が発行した「地図区域一覧図」だ。これは
当時の日本政府内で測量および地図制作の責任を担っていた陸軍省が、
日本の植民地だった朝鮮と関東州、樺太（サハリン）、台湾など日本に属する
すべての地域の地図発刊現況を表記した一種の索引地図だ。
この地図には韓半島（朝鮮半島）の右側に欝陵島（ウルルンド）と竹島が
漢字で明記されていて、
太線で区分され「朝鮮」と書かれた区域内に含まれている。
陸軍省の地図一覧図はほとんど毎年発行された。
１９２０年代の地図までは独島が含まれていなかったが、１９３０年代から
独島が地図に現れる。すでに公開されている１９３６年版の陸軍省
「地図区域一覧図」でも独島は朝鮮の区域に含まれている。しかしこの地図は
今回公開された３７年の地図とは違い、「朝鮮」という区域の名称が
表示されていなかった。ハン・チョルホ東国大歴史教育科教授は
「３６年版の地図をめぐり日本の学者は便宜上独島を朝鮮側の近くに
配置したにすぎず、独島が朝鮮の領土ということを意味するものではないと
主張してきた」とし
「今回発掘された３７年版を見ると、１９０５年の独島不法編入後である
日帝強占期にも日本政府が持続的に独島を韓国領土と認識していたことが
分かる」と説明した。
１９５６年に日本政府が制作した地図一覧図にも「独島」はない（２）
今回初めて発掘されたもう一つの重要な地図に、
１９５６年に日本建設省地理調査所が発行した「地図一覧図」がある。
日本全体地域の地図発刊現況を表記したこの索引地図には独島が
描かれていない。
地図を発行した建設省地理調査所は、日本国土交通省傘下特別機関である
国土地理院の前身であり、戦争当時に活動した陸軍省陸地測量部の後身だ。
特にこの地図は、日本が独島領有権主張の重要な根拠としている
サンフランシスコ講和条約後に発行された地図という点で注目される。
サンフランシスコ講和条約後にも日本政府が独島を自国の領土と把握して
いなかったことを表すからだ。
すでに公開されている１９４６年版地理調査所
「地図一覧図」にも独島は含まれていないが、日本側は戦争直後の混乱期に
発行された地図であるため錯誤があったと主張してきた。
ヤン・ボギョン誠信女子大地理学科教授は
「もし戦後に日本が独島を自国の領土と認識し、これを主張しようとしたと
すれば、５０年代の一覧図にはいかなる形であれ独島を記載していたはず」と
し「この時期にも依然として日本政府は独島が韓国固有の領土であり韓国に
返還すべき領土と認識または認めていたことをこの地図が示している」と
述べた。
地図があるのか・・・？、あったら見せてくれよ日本の地図の粗さがしを
して絡んでこないで、ハーグにもっていけば・・・
鬱陵島とそ周りにふたつ小さな人が住める島と岩礁地があるだろう、そして
南東に日本の竹島がある、まず
独島と云う名の記載された地図を見せてくれ・・・・？
１９５６年に日本政府が制作した地図一覧図にも「独島」はない（１）
2015年07月17日10時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
１番の地図は１９３６年に陸軍省陸地測量部が発行した
「地図区域一覧図」。拡大の部分に鬱陵島と竹島が明記され、朝鮮側に
属しているが、日本の学者は便宜上朝鮮の近く描かれたにすぎないと
主張してきた。しかし
新しく発掘された１９３７年版「地図区域一覧図」（２番）は線を引いて
余白に「朝鮮」と表示し、鬱陵島と独島が朝鮮固有の領土という事実を明確に
表記している。
３番は１９４６年に内務省所属の地理調査所が発行した「地図一覧図」。
日本全図だが、独島は描かれていない。これに関し、
日本は戦後の混乱期に生じた錯誤だと主張してきたが、今回公開された
１９５６年の建設省地理調査所発行の「地図一覧図」（４番）にも独島はない。
サンフランシスコ講和条約後にも日本政府が独島を自国の領土と認識して
いなかったことを示している。（写真＝ウリ文化を守る会）
日本外務省が出した広報パンフレット『竹島問題を理解するための
１０のポイント』にある日本の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張の
根拠は大きく次の通りだ。
１）独島は古くから日本の固有領土であり、
２）１９０５年に独島を島根県に編入して領有する意思を再確認し、
３）第２次世界大戦終戦後のサンフランシスコ講和条約（１９５１年９月締結、１９５２年４月発表）で日本が韓国に返還する領土として独島を
明記しなかったため、独島は日本の領土として残ったということだ。
しかし８月に出る『日本古地図選集』に掲載された日本の地図は、こうした
日本側の主張の盲点を表している。特にこの中の多くの地図が個人でなく
日本政府機関が編纂したという点で、日本政府の独島に対する矛盾した認識を
見せている。
まず林子平の「大三国之図」（１８０２）は独島を朝鮮の所有と
明記することで、「独島は日本固有の領土」だったという主張が
虚構であることを立証する。
林は当代の最も著名な編纂者だった。
林は西欧列強のアジア進出が可視化し始めた当時、国際情勢の中で日本が
周辺国との境界を明確に整理する必要があるという考えで地図を制作した。
林の『三国通覧図説』の序文は、自分の地図は個人的な判断に基づくものでは
なく、当時公開されたさまざまな地図を客観的に反映して制作された、と
明らかにしている。
『日本古地図選集』で初めて公開されるもう一つの地図は、日帝強占期の
１９３７年に日本陸軍省陸地測量部が発行した「地図区域一覧図」だ。これは
当時の日本政府内で測量および地図制作の責任を担っていた陸軍省が、
日本の植民地だった朝鮮と関東州、樺太（サハリン）、台湾など日本に属する
すべての地域の地図発刊現況を表記した一種の索引地図だ。
この地図には韓半島（朝鮮半島）の右側に欝陵島（ウルルンド）と竹島が
漢字で明記されていて、
太線で区分され「朝鮮」と書かれた区域内に含まれている。
陸軍省の地図一覧図はほとんど毎年発行された。
１９２０年代の地図までは独島が含まれていなかったが、１９３０年代から
独島が地図に現れる。すでに公開されている１９３６年版の陸軍省
「地図区域一覧図」でも独島は朝鮮の区域に含まれている。しかしこの地図は
今回公開された３７年の地図とは違い、「朝鮮」という区域の名称が
表示されていなかった。ハン・チョルホ東国大歴史教育科教授は
「３６年版の地図をめぐり日本の学者は便宜上独島を朝鮮側の近くに
配置したにすぎず、独島が朝鮮の領土ということを意味するものではないと
主張してきた」とし
「今回発掘された３７年版を見ると、１９０５年の独島不法編入後である
日帝強占期にも日本政府が持続的に独島を韓国領土と認識していたことが
分かる」と説明した。
１９５６年に日本政府が制作した地図一覧図にも「独島」はない（２）
今回初めて発掘されたもう一つの重要な地図に、
１９５６年に日本建設省地理調査所が発行した「地図一覧図」がある。
日本全体地域の地図発刊現況を表記したこの索引地図には独島が
描かれていない。
地図を発行した建設省地理調査所は、日本国土交通省傘下特別機関である
国土地理院の前身であり、戦争当時に活動した陸軍省陸地測量部の後身だ。
特にこの地図は、日本が独島領有権主張の重要な根拠としている
サンフランシスコ講和条約後に発行された地図という点で注目される。
サンフランシスコ講和条約後にも日本政府が独島を自国の領土と把握して
いなかったことを表すからだ。
すでに公開されている１９４６年版地理調査所
「地図一覧図」にも独島は含まれていないが、日本側は戦争直後の混乱期に
発行された地図であるため錯誤があったと主張してきた。
ヤン・ボギョン誠信女子大地理学科教授は
「もし戦後に日本が独島を自国の領土と認識し、これを主張しようとしたと
すれば、５０年代の一覧図にはいかなる形であれ独島を記載していたはず」と
し「この時期にも依然として日本政府は独島が韓国固有の領土であり韓国に
返還すべき領土と認識または認めていたことをこの地図が示している」と
述べた。
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