今日の歴史（２月１１日）、開城団地操業中止

創氏改名は強制ではなく届出制だ、1909年、日本の指導で大韓帝国は
「民籍法」を制定して戸籍を作ったぐらい、長い歴史の割にはこういう事には
無頓着、ほったらかしの状態だ、１９１０年統治が始まった時分、
戸籍もなければ地籍もない。
こういった国民資質は未だに韓国社会でみられる事。


今日の歴史（２月１１日）
2016/02/11 00:00文字拡大  文字縮小  印刷 twitter  facebook

１８９６年：朝鮮王朝２６代王の高宗が皇太子と共にロシア領事館に移り、
　　　　　　政務を行う（露館播遷）
１９０６年：皇城基督教青年会（ソウルＹＭＣＡ）とドイツ語学校の
　　　　　　学生が朝鮮初の野球試合を開催
１９２１年：朝鮮体育会が第１回全国サッカー大会を開催
１９４０年：日本が朝鮮人に対し創氏改名を強制
１９４７年：政府が公民証制を実施
１９５１年：慶尚南道・居昌で国軍が一般市民５２０人余りを無差別虐殺
１９８９年：南北交流特別法を閣議決定
２００３年：ソウル市が清渓川復元基本計画を発表
２０１４年：ソチ冬季五輪のスピードスケート女子５００メートルで
　　　　　　李相花（イ・サンファ）が五輪新を記録し２大会連続の金メダル

韓国が開城団地の稼動中断決定　北朝鮮に独自制裁
2016/02/10 19:26文字拡大  文字縮小  印刷 twitter  facebook
【ソウル聯合ニュース】

韓国政府は１０日、北朝鮮による４回目核実験と長距離ミサイル発射に対応する
措置として、南北が経済協力事業を行う開城工業団地の稼動を全面的に
中断する決定を下した。

韓国政府が、南北関係の「最後の砦（とりで）」と認識されてきた
開城工業団地の稼動中断という超強硬な独自制裁カードを切ったのは、北朝鮮の
核、ミサイル開発を容認しないという姿勢を明確に示すとともに、
国連安全保障理事会の実効的で強力な対北朝鮮制裁決議を
引き出すための布石とみられる。

韓国統一部の当局者はこの日、
「韓国や国際社会の度重なる警告にもかかわらず、核実験に続き再び
長距離ミサイルを発射したことは見過ごせない挑発。政府は苦慮の末に
きょうから開城工業団地（の操業）を全面中断することを決めた」と伝えた。
北朝鮮の継続的な挑発で韓国国民の安全や朝鮮半島の平和、企業の経営活動が
脅かされている現状では、過去のように団地を正常的に稼働させられないと
説明した。

韓国政府は団地に残っている韓国国民１８４人の安全な帰還を最優先に、必要な
措置を迅速に進める方針だ。
団地に入居する韓国企業の被害を最小限にとどめるための支援も行う予定だ。

韓国政府は同日午後、北朝鮮側に団地の稼動中断を決定したと通知した。
韓国側の決定に対し北朝鮮側は強く反発すると予想される。

韓国政府の今回の決定は、北朝鮮の核・ミサイル開発資金の遮断が目的だという。

団地の稼動により、北朝鮮労働者の賃金を含め年間１億ドル（約１１５億円）が
北朝鮮に流入するといわれる。

団地の稼動中断は、安保理で過去とは異なる強度の対北朝鮮制裁を
引き出すための事前措置の性格も帯びている。

同当局者は「われわれは、北が核を放棄し変化せざるを得ないようにさせる
国際社会の努力をリードしなければならない。
過去とは異なるレベルの措置が必要だった」と説明した。

また、団地の再稼動の条件については
「核、ミサイルの開発に対するわれわれと国際社会の懸念を北が解消し、団地の
正常な運営のための環境を整えなければならない」と述べた。

hjc@yna.co.kr