今日の歴史、財団の運営費韓国が負担へ

ほんとに、韓国・朝鮮人の思考回路は～ね、まず日本政府は加害者でないし、
財団は韓国政府の管轄機関、日本は約束の１０億円以外に責任はない。
日韓基本条約も、アジア女性基金もスルーしたくせに、・・・・

今日の歴史（８月２日）
2016/08/02 00:00 KST文字拡大  文字縮小印刷 つぶやく

　１９１６年：英親王李垠（イ・ウン）皇太子妃に日本皇族の
　　　　　　　梨本宮方子が決定
  １９８０年：カラーテレビの発売開始

  １９８９年：平和民主党の金大中（キム・デジュン）総裁が
　　　　　　　徐敬元（ソ・ギョンウォン）国会議員の北朝鮮密入国事件に
　　　　　　　関連し、国家情報院の前身、安全企画部に連行され取り調べ
  １９９９年：プロ野球サムスン・ライオンズの李承ヨプ（イ・スンヨプ）
　　　　　　　選手が４３号本塁打でシーズン最多本塁打記録を更新
  ２００７年：米国産牛肉から脊髄が見つかり検疫を全面中断


慰安婦財団の運営費　韓国政府が負担へ＝反発招く恐れも
2016/08/01 18:28文字拡大  文字縮小  印刷 twitter  facebook
【ソウル聯合ニュース】

旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団「和解・癒やし財団」の運営費を
韓国政府が負担することが１日、韓国女性家族部関係者の話で分かった。

先月２８日の財団事務所開所式＝（聯合ニュース）

同関係者は聯合ニュースの取材に対し、
「日本政府が拠出する１０億円全額を被害者の支援にのみ使えるよう財団の
運営費は韓国政府が負担すべきだとする財団理事らの要求を受け入れた」と
明らかにした。

その上で、「まだ予算がついていないため財源確保に向けた方策を
企画財政部と協議しなければならない」と説明した。

政府の財団運営費負担の事実が正式に発表されれば、加害者である
日本政府が負担すべき費用を韓国政府が出すことに疑問の声が上がる
可能性がある。

財団運営費は事務所の賃料や管理費など
月３３０万ウォン（３０万５０００円）で、年間３９６０万ウォンに上ると
みられる。これに加え、事務方の人件費もかかる。

一方、共同通信は先月３１日に日本政府が１０億円について
「賠償金に当たらない」との認識を確認する方針を固めたと報じており、
韓国の被害者支援団体などからの反発が予想される。

１０億円の用途については韓国政府と財団側が被害者への直接支援を
優先する方針を明らかにしているが、日本政府関係者の間では賠償金を
払ったとの印象を与えることを避け、「未来志向的な用途」に
使われるべきだという主張が出ている。

日本政府は今月中に開かれる予定の両国局長級協議でこの問題に具体的に
言及するとみられる。

財団の定款には財団事業の具体的な計画を決める際は理事会の議決を経て
女性家族部長官の承認を受け、女性家族部長官は外交部長官と協議して
承認の可否を決定すると定められている。

このことは日本政府が外交部を通じ財団の事業に介入できる余地を
残したのではないかという指摘が出ている。

これについて女性家族部関係者は「被害者を直接支援する事業の割合を
最大限に増やし、被害者の意見を優先的に反映させる基本方針に
変わりはない」と話した。

sjp@yna.co.kr