韓国の電化製品、車やら、韓国製品が見当たらない～、そりゃそうでしょう
韓国で出来るものはすべて日本にある、日本に無いものは無い～～、あの
キムチでさえ、日本人の口に合うように日本で作る～～、そもそも
トウガラシは日本原産で秀吉の朝鮮出征で日本軍が薬味として持って行った。
車王国日本で韓国の車を、売ろう、なぜ売れない、と云う感覚がおかしい。
韓経：【社説】輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長
2016年11月15日13時06分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
日本内閣府は昨日、７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）を前期比
０．５％（年率換算２．２％）増と発表した。
民間研究所の予想値（１．０％）を大きく上回った。予想外の成長だ。
一部では今年は韓国の成長率を上回るという声もある。
日本の成長は輸出が牽引したという点で評価できる。
７－９月期の輸出は前期比２％増加した。スマートフォンの部品や
鉄鋼製品の輸出が大幅に増えた。
前期が低すぎたという指摘もあるが、円高にもかかわらず製品競争力を
遺憾なく発揮したという見方が多い。熊本地震で減っていた観光客収入も
回復した。民間住宅建設も２．３％増えた。
もちろん原油安など外部的な要因も無視できない。
何よりもうらやましいのは政府支出増加率がわずか０．５％にすぎない点だ。安倍首相は景気の人為的な浮揚より、むしろ企業の活力を高めることに力を
注いだ。
外国首脳に絶えず会って日本ブランドを広報し、新しいプロジェクトを
つかんだ。安倍首相は今年９月から年末にかけて１５カ国の首脳に会う。
規制改革も持続的に進めている。
韓国の７－９月期のＧＤＰ増加率は前期比０．７％だ。表面上は日本より
０．２ポイント高い。しかし内容を見ると大きな差がある。
７－９月期のＧＤＰで政府支出増加率は１．４％と、日本の３倍にのぼる。
建設投資の増加も３．９％だ。政府の財政と建設投資が経済成長を
支えているのだ。輸出はわずか０．８％増にとどまった。
国民の海外観光が増え、輸入は２．４％増えた。製造業はむしろ
０．１％減少した。
実質的には日本を下回っている。韓国は這う一方、日本は飛んでいる。
世界貿易機関（ＷＴＯ）が昨日発表した今年１－８月の貿易額を根拠とする
世界貿易順位で韓国は前年より２つ低い８位に落ちた。
日本は同じく世界４位だった。
韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは
持続的に成長してきた。しかし今、
両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。
韓経：【取材手帳】中国・日本記者が抱く疑問
2016年11月15日10時19分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
「韓国大統領はなぜシャーマニズムに陥ったのか」（日本時事通信の記者）
「ギャラクシーノート７はなぜ発火し、サムスン電子はこの危機を
克服できるのか」（中国環球時報の記者）
記者は７日から日本・中国の記者とともに「第３回韓日中記者合同取材行事」（韓日中協力事務局、環球時報主管）に参加し、各国の創業、革新現況に
ついて取材している。
初めて会った時はよそよそしかった記者らが親しくなると、絶えず受ける
質問が朴槿恵（パク・クネ）大統領とサムスンに関することだ。
「朴大統領はなぜ崔順実（チェ・スンシル）に頼ったのか」というすべての
国民が疑問に思っていることであり、サムスンのギャラクシーノート７の
発火原因もまだ明らかになっていない。はっきりと答えるのが難しく
「よく分からない」と言って避けているが、他の人からも順に同じ質問が
続く。
４日間、中国の北京と深センを経て東京に来ている。
サムスン、現代自動車、ＬＧエレクトロニクスなど韓国の企業とブランドは
日本・中国市場ではほとんど目に入らない。
北京汽車と生産したアバンテの旧型モデルが北京でタクシーとして
使用されている以外には探すのが難しい。
日本ではサムスンのスマートフォンのほかにはよく売れている
電子製品がない。東京のあちこちで目につくのは混雑したアップルストアと
若者の手に握られたｉＰｈｏｎｅだ。
中国企業の躍進は驚くほどだ。華為、ＢＹＤ、ＤＪＩなどは急速に
成長している。
世界市場を掌握するという自信も表れている。
自動車・素材・部品など幅広い産業で強大な競争力を持つ日本企業は
人工知能ロボットなど未来のために投資していた。
その間、海外メディアは「韓国で１００万人が光化門（クァンファムン）
ろうそく集会に参加した」ことを伝えている。
「企業トップが順に検察に召喚された」というニュースも出てくる。
海外で見る韓国は大騒ぎで、韓国企業はすべて不正腐敗に関連して
いるように映っている。
日本と中国が未来に向かって進む間、韓国は政治的混沌でさまよう姿だ。
他のことはともかく、研究開発(Ｒ＆Ｄ）と投資、海外営業などで
忙しくなければいけない企業が事業の本質と関係のないことで検察に
呼ばれることはもうなければいい。
キム・ヒョンシク東京／産業部記者
韓国で出来るものはすべて日本にある、日本に無いものは無い～～、あの
キムチでさえ、日本人の口に合うように日本で作る～～、そもそも
トウガラシは日本原産で秀吉の朝鮮出征で日本軍が薬味として持って行った。
車王国日本で韓国の車を、売ろう、なぜ売れない、と云う感覚がおかしい。
韓経：【社説】輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長
2016年11月15日13時06分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
日本内閣府は昨日、７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）を前期比
０．５％（年率換算２．２％）増と発表した。
民間研究所の予想値（１．０％）を大きく上回った。予想外の成長だ。
一部では今年は韓国の成長率を上回るという声もある。
日本の成長は輸出が牽引したという点で評価できる。
７－９月期の輸出は前期比２％増加した。スマートフォンの部品や
鉄鋼製品の輸出が大幅に増えた。
前期が低すぎたという指摘もあるが、円高にもかかわらず製品競争力を
遺憾なく発揮したという見方が多い。熊本地震で減っていた観光客収入も
回復した。民間住宅建設も２．３％増えた。
もちろん原油安など外部的な要因も無視できない。
何よりもうらやましいのは政府支出増加率がわずか０．５％にすぎない点だ。安倍首相は景気の人為的な浮揚より、むしろ企業の活力を高めることに力を
注いだ。
外国首脳に絶えず会って日本ブランドを広報し、新しいプロジェクトを
つかんだ。安倍首相は今年９月から年末にかけて１５カ国の首脳に会う。
規制改革も持続的に進めている。
韓国の７－９月期のＧＤＰ増加率は前期比０．７％だ。表面上は日本より
０．２ポイント高い。しかし内容を見ると大きな差がある。
７－９月期のＧＤＰで政府支出増加率は１．４％と、日本の３倍にのぼる。
建設投資の増加も３．９％だ。政府の財政と建設投資が経済成長を
支えているのだ。輸出はわずか０．８％増にとどまった。
国民の海外観光が増え、輸入は２．４％増えた。製造業はむしろ
０．１％減少した。
実質的には日本を下回っている。韓国は這う一方、日本は飛んでいる。
世界貿易機関（ＷＴＯ）が昨日発表した今年１－８月の貿易額を根拠とする
世界貿易順位で韓国は前年より２つ低い８位に落ちた。
日本は同じく世界４位だった。
韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは
持続的に成長してきた。しかし今、
両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。
韓経：【取材手帳】中国・日本記者が抱く疑問
2016年11月15日10時19分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
「韓国大統領はなぜシャーマニズムに陥ったのか」（日本時事通信の記者）
「ギャラクシーノート７はなぜ発火し、サムスン電子はこの危機を
克服できるのか」（中国環球時報の記者）
記者は７日から日本・中国の記者とともに「第３回韓日中記者合同取材行事」（韓日中協力事務局、環球時報主管）に参加し、各国の創業、革新現況に
ついて取材している。
初めて会った時はよそよそしかった記者らが親しくなると、絶えず受ける
質問が朴槿恵（パク・クネ）大統領とサムスンに関することだ。
「朴大統領はなぜ崔順実（チェ・スンシル）に頼ったのか」というすべての
国民が疑問に思っていることであり、サムスンのギャラクシーノート７の
発火原因もまだ明らかになっていない。はっきりと答えるのが難しく
「よく分からない」と言って避けているが、他の人からも順に同じ質問が
続く。
４日間、中国の北京と深センを経て東京に来ている。
サムスン、現代自動車、ＬＧエレクトロニクスなど韓国の企業とブランドは
日本・中国市場ではほとんど目に入らない。
北京汽車と生産したアバンテの旧型モデルが北京でタクシーとして
使用されている以外には探すのが難しい。
日本ではサムスンのスマートフォンのほかにはよく売れている
電子製品がない。東京のあちこちで目につくのは混雑したアップルストアと
若者の手に握られたｉＰｈｏｎｅだ。
中国企業の躍進は驚くほどだ。華為、ＢＹＤ、ＤＪＩなどは急速に
成長している。
世界市場を掌握するという自信も表れている。
自動車・素材・部品など幅広い産業で強大な競争力を持つ日本企業は
人工知能ロボットなど未来のために投資していた。
その間、海外メディアは「韓国で１００万人が光化門（クァンファムン）
ろうそく集会に参加した」ことを伝えている。
「企業トップが順に検察に召喚された」というニュースも出てくる。
海外で見る韓国は大騒ぎで、韓国企業はすべて不正腐敗に関連して
いるように映っている。
日本と中国が未来に向かって進む間、韓国は政治的混沌でさまよう姿だ。
他のことはともかく、研究開発(Ｒ＆Ｄ）と投資、海外営業などで
忙しくなければいけない企業が事業の本質と関係のないことで検察に
呼ばれることはもうなければいい。
キム・ヒョンシク東京／産業部記者
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