迫る、空母打撃軍、北朝鮮～～

う～ン、やはり２７日云うのは有りうる月日だわ～な、其れには北朝鮮が
核実験を強行と云う現実的なことが有ればの話だが～～
北朝鮮は今回やり過ごして、もう一度軍事パレードをやるか～～？、
それとも強行～～か、それとも、軍事パレードで張りぼて疑惑の
ＩＣＢＭを飛ばしてみるか～～？、やはり１５日に核実験をやれなかった
ということは、まだ本物ではないと云う事かもしれないわ～～な。

米空母の韓半島到着は27日か、中国に配慮し南シナ海通らず
西太平洋で日本の自衛隊と共同訓練開始

韓半島（朝鮮半島）に向けて北上中の米国の原子力空母
「カール・ビンソン」について、韓国軍消息筋は23日
「米空母打撃群は25日（北朝鮮の朝鮮人民軍創建記念日）までに韓半島
近海に到着するのは難しく、27日ごろに東海（日本海）に入ると
みられる」とした上で「空母の作戦半径は1000キロ以上に達するため、
25日ごろからは韓半島が作戦半径に入るだろう」と述べた。
オーストラリアを訪問中のペンス米副大統領は22日の記者会見で、
カール・ビンソンが数日以内に東海に到着する予定だと述べていた。

カール・ビンソン空母打撃群は韓半島への最短航路である南シナ海を
航行せず、インドネシアとフィリピンの間のセレベス海を通って
北上したことが分かった。日本の産経新聞はこれについて、南シナ海の
軍事拠点化を急ぐ中国が、カール・ビンソンの南シナ海への侵入を
「航行の自由」作戦に結びつけて反発するのを避ける狙いが
あると報じた。

日本の読売新聞などによると、カール・ビンソン空母打撃群は23日から
西太平洋で、日本の海上自衛隊の護衛艦2隻と共同訓練を開始した。
海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」は21日、
米空母打撃群との共同訓練のために長崎県の佐世保港から
西太平洋方面へと出航した。空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦2隻は
西太平洋で合流し、6回目の核実験実施の兆候を見せる北朝鮮への
圧力を強めるために共に東海方向に北上し、陣形の変更や
通信訓練などを実施するという。

カール・ビンソン空母打撃群は今月8日、オーストラリアに向けて
航行中に急きょ韓半島方面へと向きを変えたと発表されていたが、
実際には韓半島と正反対のインドネシアのスンダ海峡を15日に
通過したことが確認され、論議を呼んでいた。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

「中国、米国の北核施設打撃を容認？　ＤＭＺは越えるな？」
2017年04月24日07時42分　[中央日報/中央日報日本語版]

中国国営の環球時報が２２日、「米国の北朝鮮核施設に対する
『外科手術式（精密）打撃』に対し、ひとまず外交的手段で抑止するが、（中国の）軍事的介入は必要ない」と主張した。
「北核、米国は中国にどの程度の希望を望むべきか」と題した社説を
通じてだ。また
「核施設以外の攻撃または韓米軍隊が３８度線を越えて北朝鮮政権を
転覆しようとすれば、直ちに軍事介入に動くべき」という立場を
明らかにした。
２５日（北朝鮮軍創建８５周年）に北朝鮮の６回目の核実験をする
可能性が提起される中、中国が出した初めてのメッセージだ。

外交消息筋は「過去には想像できなかった意味のある進展」とし
「中国政府が政策風向計の役割をしてきた環球時報を通じて北朝鮮と
米国に向けてマジノ線を提示した可能性がある」と分析した。
米国の対北朝鮮政策のうち中国が受け入れることができる
オプションとして
▼北核施設打撃
▼対北朝鮮原油供給縮小を、拒否するオプションとして
▼韓米の３８度線侵犯

▼武力による北朝鮮政権崩壊を提示したということだ。

キム・フンギュ亜洲大中国政策研究所長は
「米国が北核施設を攻撃しても制限的な形なら軍事介入はしないと
明らかにした」とし
「北に対する非常に大きな圧力」と話した。続いて
「北が中国の利益に反する挑発をし、そのようなことが起こる場合、
朝中友好条約上保護対象ではないという点も明確にした」と説明した。

朝中は１９６１年、平和・安全守護のために一方が侵略を受ければ
自動介入して軍事的支援を提供するという
「朝中友好協力および相互援助条約」を締結した。
中国は北核開発が平和・安全を守護する行為でないため軍事支援の
義務もないということを示し、北核不用の意志を明確にしたと
いうことだ。
このため「人道主義的な災難が起こらないレベル」という但書を付けて
対北朝鮮原油供給縮小までも示唆した。

「３８度線を越える場合、中国が介入する」という言及は、
米軍の影響力が３８度線の北側に越えるのは全面戦争を覚悟しても
座視しないということだ。
韓国戦争（朝鮮戦争）後の南北分断という
「現状維持」（ｓｔａｔｕｓ　ｑｕｏ）状態が揺れる状況、
鴨緑江（アムノッカン）を境界に米軍と衝突する状況は
容認できないという中国の内心も表した。
この日の環球時報の言及が、トランプ米大統領が２０日に述べた
「中国の類例がない協力と非常に特異な動き」と関係があるという
分析も出ている。

米メディアは、米国の外交安保首脳部が２６日に上院議員に新しい
対北朝鮮政策を非公開ブリーフィングする予定と伝えた。