韓国・朝鮮人の特質だわな、あらゆる主張・論理を理由に蒸し返すわ
約束だからまもらなければいけない・・
約束だから守らなければいけないと云うのは契約法の論理～～、何これ
日韓慰安婦問題で合意したけど、個人の請求権は存在する～～とか
次第に韓国・朝鮮人の本性むき出しになってきよったわ、日本が
折れるかな～～、日本人は寛容だから～～な
韓国与党代表 二階氏に慰安婦合意の再交渉要求
2017/06/12 17:10
【ソウル聯合ニュース】
韓国与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表は１２日、国会内で安倍晋三首相の特使として来韓した自民党の二階俊博幹事長らと会談後、自身のフェイスブックに「慰安婦（被害者）に対する日本の明白な謝罪と韓日の慰安婦（合意の）再交渉を求めた」と書き込んだ。
二階氏（左）と握手を交わす秋氏＝１２日、ソウル（聯合ニュース）
元判事の秋氏は「判決が確定した後も重要な証拠が見つかった場合は
再審できる」として、「真実追求に向けて努力と協力をしなかった
日本がわずかな金を渡し、最終的かつ不可逆的（に解決した）とした
合意に韓国の国民は同意できないとはっきり話した」と強調。
「二階幹事長は両国の約束であるだけに合意を守るべきだと主張したが、約束だから守らなければならないというのは契約法上の論理に
すぎないと反論した」と伝えた。
また、「慰安婦問題は戦時に幼い少女を性奴隷として連れて行った
人権と正義に関する自然法の問題のため、契約法の論理を
適用できないと話した」と明らかにした。
秋氏は二階氏らと会談した際、
「前政権では両国の間に大小の誤解や対立があり、両国国民の間で
良くない感情につながることもあった」と指摘し、
「両国は正すべきことは正した上で信頼に基づいた未来志向の関係に
改善していかなければならない時期だと思う」との認識を示した。
同党の朴完柱（パク・ワンジュ）院内首席報道官は
「慰安婦被害者問題など韓日間の歴史的な対立を解消することは、
両国がまず解決しなければならない課題」として、
「慰安婦問題と関連した特使（二階氏）の慎重さを欠いた発言に憂慮と
警戒を表明するとともに、韓国国民の願いが何なのかを正確に理解し、
真摯（しんし）な謝罪と相応の措置があって初めて、
両国は建設的な未来に進めることを強調する」とした論評を発表した。
論評は「北のミサイル挑発への対応や北東アジアの平和維持、
経済協力の拡大など、両国が解決すべき問題が山積している状況で
訪韓した特使団が新しい時代に見合う成果を挙げ、帰国することを望む」とした。
kimchiboxs@yna.co.kr
慰安婦合意 「被害者個人の請求権は有効」＝韓国政府
2017/06/13 10:10
【ソウル聯合ニュース】
韓国政府が、旧日本軍の慰安婦問題で被害者らが日本に対し
損害賠償を請求する権利は２０１５年１２月の韓日慰安婦合意とは
関係なく有効だとの立場を示していたことが１３日、分かった。
２０１５年１２月、慰安婦合意を発表する尹炳世（ユン・ビョンセ）
外交部長官（右）と岸田文雄外相＝（聯合ニュース）
慰安婦合意関連の韓国内での損害賠償訴訟の原告側関係者によると、
政府は４月末に「慰安婦合意は被害者らの個人の請求権に影響を
及ぼさない」との立場を書面で裁判所に提出した。
韓日慰安婦合意に含まれる「最終的かつ不可逆的な解決」という
表現とは関係なく、被害者個人の請求権は依然として有効だとの立場は、政府が新たに示したものだ。
０５年に韓日国交正常化会談に関する文書を公開した後、
政府は韓日請求権協定（１９６５年）の効力範囲に対する立場を整理し、慰安婦問題のような日本の公権力が関与した反人道的違法行為に
対しては、日本政府に法的責任が残っていると結論付けた。そのため、
政府は韓日請求権協定が慰安婦被害者個人の日本政府に対する
賠償請求権に影響を及ぼさないとの立場を堅持してきた。
慰安婦合意関連の損害賠償訴訟の原告側関係者は、
「慰安婦被害者らの個人請求権が有効ならば、政府は個人請求権の
実現のために何をするのかについて回答を要求した状況だ」と述べた。
また、政府は慰安婦合意の法的性格に関し、
「政治的合意で法的拘束力はないが、国家間の約束だけに
守らなければならない」との立場を裁判所に提出したことが分かった。
しかし、政府は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降、
韓日慰安婦合意について点検作業に入り、このような立場を維持するか、変更するかについて検討中だとされる。これに伴い、
政府は９日に予定されていた裁判の延期を申請し、裁判所は７月初めに
期日を変更した。
昨年８月に慰安婦被害者１２人は、慰安婦合意が慰安婦問題の解決を
政府に要求した１１年の憲法裁判所の判決と矛盾し、これにより
被害者らに精神的・物質的損害を与えたとして生存者１人当たり
１億ウォン（約９７０万円）の慰謝料を求めて訴訟を起こした。
これについてソウル中央地裁は昨年１２月、政府側に対し慰安婦合意に
法律的にどのような意味があるか具体的に説明するよう求めた。
ynhrm@yna.co.kr
約束だからまもらなければいけない・・
約束だから守らなければいけないと云うのは契約法の論理～～、何これ
日韓慰安婦問題で合意したけど、個人の請求権は存在する～～とか
次第に韓国・朝鮮人の本性むき出しになってきよったわ、日本が
折れるかな～～、日本人は寛容だから～～な
韓国与党代表 二階氏に慰安婦合意の再交渉要求
2017/06/12 17:10
【ソウル聯合ニュース】
韓国与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表は１２日、国会内で安倍晋三首相の特使として来韓した自民党の二階俊博幹事長らと会談後、自身のフェイスブックに「慰安婦（被害者）に対する日本の明白な謝罪と韓日の慰安婦（合意の）再交渉を求めた」と書き込んだ。
二階氏（左）と握手を交わす秋氏＝１２日、ソウル（聯合ニュース）
元判事の秋氏は「判決が確定した後も重要な証拠が見つかった場合は
再審できる」として、「真実追求に向けて努力と協力をしなかった
日本がわずかな金を渡し、最終的かつ不可逆的（に解決した）とした
合意に韓国の国民は同意できないとはっきり話した」と強調。
「二階幹事長は両国の約束であるだけに合意を守るべきだと主張したが、約束だから守らなければならないというのは契約法上の論理に
すぎないと反論した」と伝えた。
また、「慰安婦問題は戦時に幼い少女を性奴隷として連れて行った
人権と正義に関する自然法の問題のため、契約法の論理を
適用できないと話した」と明らかにした。
秋氏は二階氏らと会談した際、
「前政権では両国の間に大小の誤解や対立があり、両国国民の間で
良くない感情につながることもあった」と指摘し、
「両国は正すべきことは正した上で信頼に基づいた未来志向の関係に
改善していかなければならない時期だと思う」との認識を示した。
同党の朴完柱（パク・ワンジュ）院内首席報道官は
「慰安婦被害者問題など韓日間の歴史的な対立を解消することは、
両国がまず解決しなければならない課題」として、
「慰安婦問題と関連した特使（二階氏）の慎重さを欠いた発言に憂慮と
警戒を表明するとともに、韓国国民の願いが何なのかを正確に理解し、
真摯（しんし）な謝罪と相応の措置があって初めて、
両国は建設的な未来に進めることを強調する」とした論評を発表した。
論評は「北のミサイル挑発への対応や北東アジアの平和維持、
経済協力の拡大など、両国が解決すべき問題が山積している状況で
訪韓した特使団が新しい時代に見合う成果を挙げ、帰国することを望む」とした。
kimchiboxs@yna.co.kr
慰安婦合意 「被害者個人の請求権は有効」＝韓国政府
2017/06/13 10:10
【ソウル聯合ニュース】
韓国政府が、旧日本軍の慰安婦問題で被害者らが日本に対し
損害賠償を請求する権利は２０１５年１２月の韓日慰安婦合意とは
関係なく有効だとの立場を示していたことが１３日、分かった。
２０１５年１２月、慰安婦合意を発表する尹炳世（ユン・ビョンセ）
外交部長官（右）と岸田文雄外相＝（聯合ニュース）
慰安婦合意関連の韓国内での損害賠償訴訟の原告側関係者によると、
政府は４月末に「慰安婦合意は被害者らの個人の請求権に影響を
及ぼさない」との立場を書面で裁判所に提出した。
韓日慰安婦合意に含まれる「最終的かつ不可逆的な解決」という
表現とは関係なく、被害者個人の請求権は依然として有効だとの立場は、政府が新たに示したものだ。
０５年に韓日国交正常化会談に関する文書を公開した後、
政府は韓日請求権協定（１９６５年）の効力範囲に対する立場を整理し、慰安婦問題のような日本の公権力が関与した反人道的違法行為に
対しては、日本政府に法的責任が残っていると結論付けた。そのため、
政府は韓日請求権協定が慰安婦被害者個人の日本政府に対する
賠償請求権に影響を及ぼさないとの立場を堅持してきた。
慰安婦合意関連の損害賠償訴訟の原告側関係者は、
「慰安婦被害者らの個人請求権が有効ならば、政府は個人請求権の
実現のために何をするのかについて回答を要求した状況だ」と述べた。
また、政府は慰安婦合意の法的性格に関し、
「政治的合意で法的拘束力はないが、国家間の約束だけに
守らなければならない」との立場を裁判所に提出したことが分かった。
しかし、政府は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降、
韓日慰安婦合意について点検作業に入り、このような立場を維持するか、変更するかについて検討中だとされる。これに伴い、
政府は９日に予定されていた裁判の延期を申請し、裁判所は７月初めに
期日を変更した。
昨年８月に慰安婦被害者１２人は、慰安婦合意が慰安婦問題の解決を
政府に要求した１１年の憲法裁判所の判決と矛盾し、これにより
被害者らに精神的・物質的損害を与えたとして生存者１人当たり
１億ウォン（約９７０万円）の慰謝料を求めて訴訟を起こした。
これについてソウル中央地裁は昨年１２月、政府側に対し慰安婦合意に
法律的にどのような意味があるか具体的に説明するよう求めた。
ynhrm@yna.co.kr
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