2017年6月24日土曜日

以外過ぎる(予想違い),閣僚人事、韓国

まァ、いろいろ取りざたされているけど、あの教育部門と国防部門は
強行任命するのか~~な、それに何だか行政経験も何もない民間人を
閣僚に指名しているとか~~~
ひょっとして無能は承知で、「おれの指示どうり動け」タイプか
今月の韓米会談、7月の日韓会談、各国との会談、そして8月15日の
光復記念日までもつのか~~~??
明日は6月25日ではないか、明日はソウルが火の海か~~

【社説】文大統領の「お友達」人事がもたらした難局

韓国に17ある部処(省庁)のうち、22日までに長官(閣僚)が任命、
あるいは指名されたのは14部処だが、その中でこれまで
文在寅(ムン・ジェイン)大統領と何の因縁もなかった人物は
企画財政部(省に相当、以下同じ)のキム・ドンヨン長官と外交部の
康京和(カン・ギョンファ)長官の2人だけだ。
この2人以外は全員が大統領選挙での陣営スタッフか
与党「共に民主党」所属の議員、あるいはかつての
盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権と関係のあった人物ばかりだ。
ここまで偏った人事はこれまでの政権で一度も見られず、しかも
各分野とも一定の経験や経歴、あるいは能力が認められた人物は
意図的に排除されているような印象まで強く持ってしまう。

例えば法務部(省に相当)長官の人事について文大統領は、最初から
検察OBを無条件で候補者から排除していたという。
検察OBの中にも検察改革の適任者は間違いなくいるはずだが、今回の
人事では最初から検討もされなかったようだ。
そのような事情で指名された元大学教授の候補者はすでに
知られているように個人としても、あるいは政権としても
大きな傷だけを残して結局は辞退した。
また国防長官はこれまでほとんどが陸軍出身者だったため、
陸軍ばかりが幅を利かせるという弊害は確かにあったかもしれないが、
韓国軍は最初から地上軍主体とならざるを得ないのも現実だ。ところが
文大統領は今回候補者を指名するに当たり陸軍士官学校出身者は
無条件排除した。
陸士出身者の中にも優秀で清廉な人材は多いはずだが、今回のような
形で一方的に排除することに問題がないのか気になるところだ。
しかも実際に指名した海軍出身の人物は完全に武器購入のロビイストで、

関係する弁護士法人から巨額の顧問料を受け取っていた事実が
すでに表面化している。

外交部長官もこれまで韓米関係、あるいは北朝鮮の核問題などに
携わった経験のある人物が多かった。
韓米同盟は国の防衛と発展の根幹であり、しかも核問題が現実的かつ
深刻な脅威となっている以上、これもやむを得ない側面があったのも
事実だ。
そのため外交部長官に外務考試(外交官試験)合格者、またその中でも
優秀な人物が任命されるのはごく自然な流れでもあった。もちろん
この流れにもマイナスの側面はあったかもしれないが、それだけで
外交官出身者を全て排除してしまえば、これは政府の仕事を市民団体の
観点だけから進める結果を招いてしまうだろう。
実際に今回は外交部長官はもちろん、大統領府国家安保室長や
外交政策担当の二人の次長までがいずれも北朝鮮関連業務の経験を
持つ人物ではない。

環境部は水質管理はもちろんだが、水資源そのものの管理も担当する。
ところがこの環境部では今回長官はもちろん次官まで市民団体出身者が
指名された。
これも環境分野に長く携わってきた官僚を全て無視する人事だ。

大統領が自らと考え方の合う人材を閣僚に任命するのは当然のことかも
しれないが、今回はどう考えても行き過ぎだ。
それぞれの分野で能力を発揮し実績と経験を積んできた人物を無条件に
「積弊」などとレッテル貼りし、特別な理由もなく偏見を持った結果、
閣僚候補として名前が上がる人物は一気に減った。これが今なお続く
人事失敗の一つの原因だ。
もちろん人事では一種の大抜てきあるいはショー的な側面も時には
必要かもしれないが、それでも一方に偏らないバランス感覚だけは常に
持ち続けなければならない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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