富裕層増税にかじ 所得税・法人税の最高税率引き上げへ＝韓国

韓国は、徳政令に続きこの税法改正「吉」と出るか、「凶」とでるか、
この３千～５千億ウオン区間と云えば国会議員もこのクラス～～か
おそらく、韓国・朝鮮人の民族資質、脱税等のモラルハザード頻発・連発
こんな税法改正で救えない～～～、

富裕層増税にかじ　所得税・法人税の最高税率引き上げへ＝韓国
2017/08/02 15:00
【世宗聯合ニュース】

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、
超高所得層と大企業を対象に増税し、税収を社会的弱者や中小企業への
支援に充てる内容の「富裕層増税」案をまとめた。来年から、
所得税の名目最高税率を２ポイント引き上げ４２％に、
法人税の最高税率を３ポイント高い２５％とする。

政府は２日の税制発展審議委員会で、所得税法や法人税法など１３の
税法改正案を確定させた。
改正案は９月１日に通常国会に提出される見通しだ。

文政権で初となる税制改正は、雇用創出と所得再分配、税収基盤拡充と
いう大枠に沿って策定された。

政府は所得再分配と課税バランスの改善に向け、課税の基礎となる
対象額（課税標準）が５億ウォン（約４９００万円）超の区間に
適用する所得税の名目最高税率を４０％から４２％に引き上げる。
あわせて３億～５億ウォンの区間を新設し、４０％の税率を適用する。
これにより９万３０００人程度の税負担が増す見込みだ。

税収基盤の拡充に向けては、法人税の課税標準２０００億ウォン超の
区間を新設し、現行の２２％より３ポイント高い２５％の税率を
適用する。
２０１６年の申告基準で大企業１２９社がこれに該当する。大企業の
研究開発（Ｒ＆Ｄ）費に対する税額控除の縮小など、比較的余力のある
大企業の税負担を増やす策も盛り込んだ。

政府は、こうした高所得層と大企業への課税強化で確保した税収を
社会的弱者や零細企業の支援などに充てる方針だ。

雇用増大に向けた税制を新設し、雇用を増やした企業に対し１人当たり
年３００万～１０００万ウォンを控除するほか、
雇用の質を高める策として、非正規職社員を正社員に転換した
中小企業に対する税額控除額を引き上げる。

また、革新成長という文政権の政策方向に合わせ、来年から前年を
上回る従業員を採用したベンチャー企業の所得・法人税を軽減する。
大企業の社内ベンチャーもこの恩恵を受けられる。

社会の二極化解消に向け、庶民や中間層の負担を軽減する策も改正案に
盛り込まれた。低所得層などの実質所得を増やすための
「勤労奨励金」の支給額を増やすほか、
給与総額７０００万ウォン以下の労働者の家賃支払い額に対する
税額控除を引き上げる。

政府は、これらの税法改正案が原案通り成立し、制度が定着すれば
年５兆５０００億ウォンの税収増加が見込めるとしている。
高所得層と大企業は税負担が年６兆２７００億ウォンほど増える一方、
庶民・中間層と中小企業は８２００億ウォン減少するという。

tnak51@yna.co.kr