激動の韓半島情勢、

この国は今後一体どうなるの～～か、は～い、韓国は消えて
なくなるでしょう。
要するに韓国は見捨てられたのだ～～、自業自得とでもいう～～か

【社説】激動の半島情勢、全く存在感がない大韓民国

北朝鮮が7月28日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことを受け、
米国内ではこれまでにない新たな対応策が語られるようになった。
例えばキッシンジャー元国務長官は「金正恩（キム・ジョンウン）政権
崩壊後の在韓米軍撤収」を中国に約束することを提案した。
この考え方には金正恩・朝鮮労働党委員長と核兵器が消えた後の
北朝鮮を、米中両国の直接衝突を避けるための緩衝地帯として
活用するとのニュアンスが含まれている。
またかつて北朝鮮人権特使を務めたジェイ・レフコウィッツ氏は
「米国は『一つの韓国』という考え方を放棄すべきだ」と主張した。
トランプ政権が「米国は今後韓国主導の統一を追求しない」と約束し、
それによって中国の協力を引き出すことができれば、米本土が北朝鮮の
脅威にさらされる状況から抜け出すことができるからだ。
中国に対して「韓半島（朝鮮半島）の永久分断」を見返りとして与え、
それによって北朝鮮の核兵器を廃棄するという考え方だ。

米中央情報局（CIA）長官と国防長官を歴任したロバート・ゲーツ氏は
「米中による大きな枠組みでの取り引きが必要」とした上で
「米国は中国に北朝鮮政権交代の放棄、平和協定の締結、韓国国内の
軍事態勢の一部見直しなどを提案してはどうか」との考えを示した。
在韓米軍を縮小あるいはその機能を見直す内容の米朝平和協定を締結し、それによって中国を動かすという考え方だ。
もちろんこれらの提案が直ちに米国の政策として採用される可能性は
ほぼないだろう。
しかし彼らは全員がかつて米政府高官を務めた人物ばかりだ。
今の米政府関係者たちも表だっては口にしないが、頭の中では
同じような考え方を持っているに違いない。
これらの内容が語られるようになった理由は、北朝鮮がニューヨークや
ロサンゼルスなど米国のどこの都市でも攻撃できるICBMの保有に大きく
近づいたことにある。
つまり米国が直接脅威を受けるようになったため、韓国とは関係のない
米国としての利益や考え方が語られているのだ。近く北朝鮮が6回目の
核実験にも成功し、北朝鮮の「共和国創建日」となる9月9日、あるいは
朝鮮労働党創立記念日の10月10日に核ミサイルを公開するか、あるいは
実戦配備を行えば、米国におけるこれらの考え方は一つの大きな
流れとして定着するかもしれない。

一方のトランプ大統領は「北朝鮮問題は解決できる」と今も
豪語している。
中国が今なお北朝鮮への制裁にあいまいな態度を取り続けて
いることから、今度は中国に直接狙いを定めた制裁を近く発表するとも
述べた。
これに対して中国の習近平・国家主席は強く反発しているため、
米中間における激しい対立は徐々に表面化している。この対立が
いかなる結果をもたらすか今のところ予測はできない。
ただ両大国が実際に衝突するよりは、最終的にキッシンジャー氏や
ゲーツ氏が言及したような「大枠での取引」が行われる可能性の方が
高いだろう。
その取引は韓半島の永久分断、あるいは在韓米軍撤収などの形として
表れ、結果的に韓国の運命を大きく左右するかもしれない。
そう考えると今は6・25戦争（朝鮮戦争）後では安全保障上の最大の
激変期であり、あるいは最も危機が高まった状況にあるとも考えられる。

このように韓国の運命が韓国の意向とは関係なく決められそうになる
中、韓国政府はその存在感が全くなく、ただ
「制裁と対話を並行して進める」という無意味な言葉ばかり
繰り返している。現在休暇中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が
トランプ大統領と電話会談をするのは休暇後だそうだ。
与党「共に民主党」の代表や野党第1党の代表もすでに休暇入りし、
外交・安全保障政策とは何の関係もないゴシップばかりを自分たちの
SNS（会員制交流サイト）に取り上げている。
国会は情報委員会と国防委員会が1度開催されただけで、その後は
何の活動もしていない。
国の禄を食（は）む国会議員や官僚、公務員たちがこのざまでは、
この国は今後一体どうなるのだろうか。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版