2017年8月30日水曜日

励撃は可能だ~~~、日本

へ~ェ、8月29日は日韓併合条約の記念日~~か、日本は日本の
情報衛星で把握してるのか、北海道と東北地方だけに「jアラート」を、
其れも発射後3分とは~~~、日本の情報衛星いい仕事してるじゃないか

発射5分後に非常警報、北のミサイルより早かった日本政府の対応

29日午前6時1分、東京・永田町の首相官邸で
「北朝鮮のミサイルが発射された」という報告を受けた安倍晋三首相は
「情報収集・分析に全力を尽くし、国民に迅速に知らせよ」と最初の
指示を下した。北朝鮮が日本の方向に中距離ミサイルを発射してから
わずか4分後のことだった。

北朝鮮は同日、1998年8月に「テポドン1号」を発射して以来5回目となる、日本上空を通過するミサイルを発射した。
1回目・2回目(2009年)、3回目(12年)、4回目(16年)の発射時は
「人工衛星を打ち上げた」と言っていたが、今回は予告なしに、日本の
頭の上を通過する中距離弾道ミサイルを発射した。

1998年のテポドン1号は7-10分間で合計1380キロメートルを飛び、
太平洋に落ちた。初めてのことに首相官邸も防衛省も右往左往した。
人工衛星がないため、発射されたことを米国が教えてくれて分かった。
小渕恵三首相=当時=が第1報を受け取るのに40分、防衛省が
「緊急記者会見」を開くのに12時間かかった。

だが、今回は違った。北朝鮮が29日に発射したミサイルはテポドン1号の
時の2倍近い2700キロメートルを飛んだ。日本は迅速かつ正確に対応した。テポドン1号発射後、日本は1兆5000億円以上つぎ込んで着々と
弾道ミサイル防衛(BMD)システムを構築した。さらに、
地震に備えるノウハウも役立った。
中央政府・地方自治体・報道機関が混乱なくそれぞれの成すべき
役割を果たした。

日本の人工衛星は同日、北朝鮮のミサイル発射をほぼリアルタイムで
把握し、首相官邸に知らせた。
安倍首相が最初の指示を下した直後、日本の消防庁は「Jアラート
(全国瞬時警報システム)」という非常警報システムで北海道を含む
日本の東北部12道県の住民に「ミサイル発射。ミサイル発射。
頑丈な建物や地下に避難してください」という携帯電話メッセージを
送った。これは午前6時2分のことで、
北朝鮮のミサイルが日本上空に到達する前だった。

それと同時に、日本の鉄道会社・JR東日本は午前6時から30分間、
東北地方に向かう新幹線の運行を停止した。
北海道の札幌では地下鉄や路面電車の運行が13分間停止され、
通りのあちこちで驚いた市民が地下鉄駅に避難するため走った。
東北地方の8県で小中高の合計48校が登校時間を遅らせたり、
休校にしたりするなどの措置を取った。

同じ時間、首相官邸からは安倍首相がいつもより2時間早く出勤し、
日本政府の対応を指揮し始めた。
平壌で発射ボタンが押されてから30分もたっていなかった。
安倍首相はロビーで待っていた記者たちに
「発射直後からミサイルの動きを完全に把握している」と述べた後、
執務室に向かった。
直後の午前6時40分、菅義偉官房長官が記者たちの前に姿を現し、政府が
把握した情報を詳細に説明した。
菅長官は「(北朝鮮のミサイルが予告もなく日本上空を通過したのは)
我が国の安全保障にとってこれまでにない、深刻かつ重大な脅威」
「引き続き国際社会との協力・連携をさらに強化しつつ、北朝鮮に
強く自制を求め、国連安保理におけるさらなる対応を含め断固たる
対応をとっていく」と述べた。
外務省も対応が素早かった。河野太郎外相は
レックス・ティラーソン米国務長官と電話会談し、国連でより強く
北朝鮮に圧力をかけていくことで合意した。
中国にある日本大使館を通じて北朝鮮に抗議し、国連には安保理の
緊急招集を要請した。

NHKはこのような対応の過程をその都度、速報で流した。
NHKは同日、ミサイル発射16分後に発射の第一報を伝え、3分後に
「怪しい人物や物を見たら警察署・消防署に連絡してください」と
緊急放送をした。毎日新聞や読売新聞などの主な新聞も号外を
新橋駅など出勤途中の人々に配った。

東京=金秀恵(キム・スへ)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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