韓国、接待禁止法が早くも改正

この法律が施行された時、韓国社会ではこんな事まで法律で
管理しなくてはやっていけない国なのかと思ったが、それが
たった一年で改正とは、ホント、法治ならぬ、放置国家だ
其れよりも、贈収賄の禁止条項を確立したほうがいいのでは

韓国の付け届け文化変える“接待禁止法”が早くも改正…
骨抜きへの序章か

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韓国の文在寅大統領も金英蘭法のプラス面とマイナス面の
分析を指示し、法改正に向けた発言をしていた
（聯合＝共同）

韓国で公務員や教員らへの接待や贈り物などの額を厳しく
制限する「不正請託および金品授受の禁止関連法」の
改正案が国民権益委員会で可決された。
贈り物の上限を農畜水産品に限って現行の
５万ウォン（約５２００円）から１０万ウォンに
引き上げるのが主な改正点だ。
不正や汚職につながる癒着の根絶のため同法が施行されて
１年余り。経済的な損失を理由に飲食業界などから見直しを
求める声が上がっていたが、
同委は「一度改正されれば改正を求める声がさらに
増えるのではないか」と懸念しているという。

接待文化を変えるため

聯合ニュース（日本語電子版）によると、改正案は贈り物の
上限を農畜水産品に限って５万ウォンから１０万ウォンに
引き上げて制限を緩和する一方で、慶弔費の上限は
１０万ウォンから５万ウォンに引き下げ、花輪は
１０万ウォンまで可能とする内容。同委は当初、食事接待の
上限も１人当たり現行の３万ウォンから５万ウォンに
引き上げることも盛り込んだ改正案をまとめ、
政府・与党と協議してきたが、食事接待の上限は
維持することにした。

同法は韓国社会にはびこる不正や汚職につながる癒着を
断ち切るため、接待や付け届け文化を根本的に変える目的で
２０１６年９月に施行された。

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もともとは公務員や教員、記者らが職務に関して
３万ウォンを超える飲食接待を受けることを禁じ、
贈り物なら５万ウォン、慶弔費は１０万ウォンを上限と
設定し、違反者に罰金を科すことにしていた。
発案した国民権益委員会の元委員長の名前をとって、
金英蘭（キム・ヨンラン）法とも呼ばれている。

改正案は昨年１１月に一度は賛成が過半数に届かず
否決されたが、再度の審議で内容を大幅に修正することなく
可決となった。

プラスとマイナス

「プラス面とマイナス面、特に経済的な効果について分析し、国民に報告してほしい」

昨年８月末、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は
こう指示していた。

というのも、同法の施行以降、飲食業界などにも経営に
影響が出るとして改正を求める声が上がっていたからだ。

ただその一方で、評価する声も大きかった。
東亜日報（同）によると、法施行１年に合わせた
ソウル市教育庁の調査では、学校で保護者の８３％、教員の
８５％が法施行後、「付け届けなど金銭授受の慣行が消えた」と回答。
「不正請託慣行が消えた」との回答も保護者の７６％、
教員の８２％に達していた。

ハンギョレ新聞（同）が伝えたソウル市立大の
イム・ドンギュン教授の同法施行１年で行ったアンケートに
よると、８９・４％が「効果がある」と回答。
法施行に賛成する割合は、施行直後の８３・６％から
８５・４％に上昇した。規制を「さらに強化すべきだ」と
回答した人も４８％、公職者など法の適用対象の中でも
３６・６％が「規制を強化すべきだ」と答えたという。

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骨抜きへの一歩？

施行１年余りでの法改正については、同委は悩みを
深めている。

朝鮮日報（同）によると最も悩んでいるのは
「大多数の国民が改正を望んでいるか」だ。経済的な損失で
国内経済を停滞させる原因になっているとする調査が
あるとはいえ、各種のアンケートなどでは多くが同法に
賛成で、効果を実感していることがうかがわれるからだ。

同紙は、同委が「施行後わずか１年で法律を改正するには
国民が納得できる根拠が必要であり、改正が一度行われれば
改正を求める声がさらに増えるのではないかと懸念している」と伝えている。

可決された改正案は、制限の一部の緩和であり、
飲食業界などが求める飲食接待の制限緩和は見送られたが、
今回の改正で“蟻の一穴”が開き、同法を
骨抜きにするような改正を求める世論がさらに高まることに
不安を感じているのだ。

韓国社会の付け届けや接待文化を変える法律として
鳴り物入りで施行された法律だけに、今後の展開を
まだしばらく見守る必要がありそうだ。