2018年8月2日木曜日

米中摩擦で目算狂う中国経済 

習近平さん、打つ手が無いらしいが、何、紙幣輪転機をフル稼働して
中華13億人にばら撒けばいいよ、13億人もいるんだ、
ちょっとや、そっとではインフレなんぞに成らない。

米中摩擦で目算狂う中国経済 外需に頼れず、債務問題深刻化も

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米中貿易摩擦の激化で中国経済の減速懸念が強まっている中で、
習近平指導部が安定化策に転じた。
抑制していたインフラ投資の積極化などにより景気を下支えする
考えだが、行き過ぎれば中国経済の「アキレス腱」とされる
過剰債務問題を深刻化させる恐れがある。
貿易戦争をきっかけとした経済の変調を前に、中国当局は
難しいかじ取りを迫られている。

習指導部が景気のテコ入れに動いたのは、貿易戦争で経済運営の
もくろみが狂いつつあるからだ。

昨年来、当局は目先の景気よりも過剰債務問題の解消といった
構造改革を重視する政策をとってきた。
問題が深刻化すれば金融危機という最悪の事態を招くことを
懸念したためだ。

2008年秋のリーマン・ショック直後、中国政府は
総額4兆元(約66兆円)もの大型景気対策を打ち出した。
各地ではインフラ投資が大盛況となったが、銀行融資などの
「借金頼み」だったため巨額の債務が積み上がった。
国際決済銀行(BIS)によると中国の金融部門を除く総債務の
国内総生産(GDP)比は、08年に141%だったが17年には
255%にまで拡大している。

危機回避に向けた構造改革だったが、前提は米国などの外需による
景気下支えだった。だが、
深刻化する対米貿易摩擦で外需頼みの景気の先行きに悪化懸念が
漂い出した。

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英調査会社マークイットが1日に発表した中国の7月の景況感を示す
製造業購買担当者指数(PMI)は、貿易戦争の衝撃などから
昨年11月以来8カ月ぶりの低水準。
今年4~6月期のGDP(速報値)は物価変動の影響を除く実質で
前年同期比6・7%増と、1~3月期と比べて0・1ポイント減速。
減速は3四半期ぶりだが、貿易戦争の本格的な「痛み」が生じて
くるのはこれからだ。

習指導部の求心力低下も噂される中で景気の安定は最重要課題。
当局の危機感は跳ね上がっているが、インフラ投資の過熱はさらなる
債務拡大につながりかねない。
習指導部は貿易摩擦の激化を機に、景気安定と構造改革の
難しい両立を迫られることとなった。

(三塚聖平)

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