韓国が大法院判決に対し対策準備中はいいけど、この判決に対し
韓国政府は何も準備はしてなかったのか不思議だ、これって
韓国政府はこういう判決が予測してなかったのか、それとも日本の
反応を予測してなかったのか～～？
韓国社会を、一日本人から見ても原告弁護団、大法院、韓国政府と
大法院13人のうち二人は反対、11人のうち4人は賛成7人は曖昧だったと
原告弁護団は賠償金が入ればいいのであってそれだけ韓国政府はいまだ
準備中、年末までだったら二ヶ月、日本と韓国民衆の両方の機嫌を
とるのは難しかろう。
二ヶ月もかけて曖昧な対応策で逃げ切ろうは通じない。しかも
原告弁護団が12月24日午後5時までと期限を切ってしまった、韓国が
行動を起こせばその報復で日本が一気に制裁を加えるかも・・・
真綿で首を絞めるがごとくジワリ・ジワリかも～～～～～～～
強制徴用判決 水面下で対策準備中＝韓国首相
韓日関係 2018.12.06 11:00
【ソウル聯合ニュース】
韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は５日、
世宗市の首相公邸で記者団と懇談会を行い、大法院（最高裁）が
日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を
日本企業に命じた判決を受けた政府の対応について、
「事前に点検し準備しなければならないことがたくさんある。
そうせずに（対応策を）水面上に出すと問題解決がさらに難しくなる」
として、
「時期を特定することはできないが、いくつかの事項を確実に点検し、
大きな絵を描いた後、水面上に出す」と述べた。
李洛淵首相（資料写真）＝（聯合ニュース）
また、１１月初旬に外交部や法務部などと次官級の
タスクフォース（作業部会）を設置し、会議を約４回開いたとして、
「水面下でやっている」と説明。
「日本や一部のメディアでは
『なぜ（韓国）政府は何もしていないのか』というが、事案を
あまりにも単純に見ているようだ」とし、
「日本側には非公式で説明して意思疎通しているし、私に
携帯電話をかけ（対応措置について）聞く日本の指導者もいる」と
述べた。
kimchiboxs@yna.co.kr
「徴用工判決の影響はマグニチュード７だ！」
自民・松川るい参院議員を直撃 2018.12.5 20:16
元外務官僚で、自民党の松川るい参院議員（大阪選挙区）が、
夕刊フジのインタビューに応じた。
韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などで、
日韓関係はクラッシュ寸前だが、これを改善させる責任は
「すべて韓国側にある」と言い切った。そのうえで、
文在寅（ムン・ジェイン）政権の出方次第では、韓国に
「物理的な痛み」を感じさせて目を覚まさせる、対抗措置の
発動について激白した。
「判決が日韓関係に与えた影響はケタ違いだ。
もうマグニチュード（Ｍ）７だ！」
松川氏は、こう語った。Ｍ７級といえば、１９９５年の
阪神・淡路大震災（Ｍ７・３）や、２０１６年の
熊本地震（Ｍ７・３）クラスである。「外交のプロ」から見ても、
国際法や歴史を無視する隣国はひどいという。
「日韓併合（１９１１年）をめぐり、日本は
『当時の国際法に照らせば合法』と主張し、韓国は解釈を異にした。
６５年の日韓基本条約は、両国関係を前に進めるために、
『もはや無効であることが確認される』との文言で国交を樹立した。
今回の韓国最高裁などの判決は、半世紀にわたる日韓関係の基礎を
根底から覆そうとする、極めて危険な試みだ」
日韓基本条約と同時締結された日韓請求権・経済協力協定
（６５年）で、両国の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」
している。本来、
いわゆる元徴用工らが訴えるべき相手は、日本政府から有償・無償
合わせて５億ドルの資金を受け取った韓国政府なのだ。
だが、反日・無法国家には理屈は通じない。
松川氏は「今後、多くの日本企業に実害が生じる可能性もある。
そうなれば、日韓関係は崖から落ちてクラッシュだ」といい、続けた。
「韓国の目を覚まさせるため、韓国側が『物理的な痛み』を感じる
対抗措置をとると示唆すべきだ。例えば、
韓国製品に関税を上乗せしたり、査証発給を差し止めるなど、
さまざまに考えられる。
国際法上、相手国の国際法違反行為を是正するための対抗措置は
認められている」
ただ、韓国政府もメディアも、相変わらずの「反日」一色だ。
日本政府は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に入れている。
松川氏は「韓国にも『本当はおかしい』と考えている人はいるが、
『親日的』と思われる声を上げるのは容易ではない。
韓国政府やメディアが日本の主張をきちんと伝えないこともあり、
自分たちが売ったケンカであることを忘れて逆ギレしたりもする。
簡単に『ゴールポスト』が動く。しかし、
今回の判決は、これまでと次元が違う。
日本政府としても直接、韓国世論に『判決の問題点』や
『日韓関係に与える破滅的影響』などについて発信すべきだ」と
語った。
韓国政府は何も準備はしてなかったのか不思議だ、これって
韓国政府はこういう判決が予測してなかったのか、それとも日本の
反応を予測してなかったのか～～？
韓国社会を、一日本人から見ても原告弁護団、大法院、韓国政府と
大法院13人のうち二人は反対、11人のうち4人は賛成7人は曖昧だったと
原告弁護団は賠償金が入ればいいのであってそれだけ韓国政府はいまだ
準備中、年末までだったら二ヶ月、日本と韓国民衆の両方の機嫌を
とるのは難しかろう。
二ヶ月もかけて曖昧な対応策で逃げ切ろうは通じない。しかも
原告弁護団が12月24日午後5時までと期限を切ってしまった、韓国が
行動を起こせばその報復で日本が一気に制裁を加えるかも・・・
真綿で首を絞めるがごとくジワリ・ジワリかも～～～～～～～
強制徴用判決 水面下で対策準備中＝韓国首相
韓日関係 2018.12.06 11:00
【ソウル聯合ニュース】
韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は５日、
世宗市の首相公邸で記者団と懇談会を行い、大法院（最高裁）が
日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を
日本企業に命じた判決を受けた政府の対応について、
「事前に点検し準備しなければならないことがたくさんある。
そうせずに（対応策を）水面上に出すと問題解決がさらに難しくなる」
として、
「時期を特定することはできないが、いくつかの事項を確実に点検し、
大きな絵を描いた後、水面上に出す」と述べた。
李洛淵首相（資料写真）＝（聯合ニュース）
また、１１月初旬に外交部や法務部などと次官級の
タスクフォース（作業部会）を設置し、会議を約４回開いたとして、
「水面下でやっている」と説明。
「日本や一部のメディアでは
『なぜ（韓国）政府は何もしていないのか』というが、事案を
あまりにも単純に見ているようだ」とし、
「日本側には非公式で説明して意思疎通しているし、私に
携帯電話をかけ（対応措置について）聞く日本の指導者もいる」と
述べた。
kimchiboxs@yna.co.kr
「徴用工判決の影響はマグニチュード７だ！」
自民・松川るい参院議員を直撃 2018.12.5 20:16
元外務官僚で、自民党の松川るい参院議員（大阪選挙区）が、
夕刊フジのインタビューに応じた。
韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などで、
日韓関係はクラッシュ寸前だが、これを改善させる責任は
「すべて韓国側にある」と言い切った。そのうえで、
文在寅（ムン・ジェイン）政権の出方次第では、韓国に
「物理的な痛み」を感じさせて目を覚まさせる、対抗措置の
発動について激白した。
「判決が日韓関係に与えた影響はケタ違いだ。
もうマグニチュード（Ｍ）７だ！」
松川氏は、こう語った。Ｍ７級といえば、１９９５年の
阪神・淡路大震災（Ｍ７・３）や、２０１６年の
熊本地震（Ｍ７・３）クラスである。「外交のプロ」から見ても、
国際法や歴史を無視する隣国はひどいという。
「日韓併合（１９１１年）をめぐり、日本は
『当時の国際法に照らせば合法』と主張し、韓国は解釈を異にした。
６５年の日韓基本条約は、両国関係を前に進めるために、
『もはや無効であることが確認される』との文言で国交を樹立した。
今回の韓国最高裁などの判決は、半世紀にわたる日韓関係の基礎を
根底から覆そうとする、極めて危険な試みだ」
日韓基本条約と同時締結された日韓請求権・経済協力協定
（６５年）で、両国の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」
している。本来、
いわゆる元徴用工らが訴えるべき相手は、日本政府から有償・無償
合わせて５億ドルの資金を受け取った韓国政府なのだ。
だが、反日・無法国家には理屈は通じない。
松川氏は「今後、多くの日本企業に実害が生じる可能性もある。
そうなれば、日韓関係は崖から落ちてクラッシュだ」といい、続けた。
「韓国の目を覚まさせるため、韓国側が『物理的な痛み』を感じる
対抗措置をとると示唆すべきだ。例えば、
韓国製品に関税を上乗せしたり、査証発給を差し止めるなど、
さまざまに考えられる。
国際法上、相手国の国際法違反行為を是正するための対抗措置は
認められている」
ただ、韓国政府もメディアも、相変わらずの「反日」一色だ。
日本政府は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に入れている。
松川氏は「韓国にも『本当はおかしい』と考えている人はいるが、
『親日的』と思われる声を上げるのは容易ではない。
韓国政府やメディアが日本の主張をきちんと伝えないこともあり、
自分たちが売ったケンカであることを忘れて逆ギレしたりもする。
簡単に『ゴールポスト』が動く。しかし、
今回の判決は、これまでと次元が違う。
日本政府としても直接、韓国世論に『判決の問題点』や
『日韓関係に与える破滅的影響』などについて発信すべきだ」と
語った。
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