文大統領、日本の議員に「強制徴用の個人請求権、消滅していない」

個人賠償請求権は失っていないどころか、はるか昔に消滅してる、
７０年も経ってる、韓国も２００２年か、４年に文大統領も関わって
時効で消滅してるとかいっただろう。
有るとすれば、履行責任は韓国政府にある、払いたくても金が無いから
払えない、無い知恵をしぼって日本に払わせようと小賢しい。
対日対応策が先か、原告弁護団が先か、たかが数億円の賠償金で
韓国経済が崩壊するとは愚かで辛い歴史を加える事になる。

文大統領、日本の議員に「強制徴用の個人請求権、消滅していない」
2018年12月14日15時36分 [中央日報日本語版]

文在寅大統領（左）が１４日午前、青瓦台で韓日議員連盟合同総会の
ために訪韓した額賀福志郎日韓議員連盟会長（中央）をはじめとする
代表団と挨拶を交わしている。 

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、韓国を訪問した
日本の国会議員に「韓日間の個人請求権は消滅していない」と述べた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）のコ・ミンジョン副報道官によると、文大統領はこの日午前、青瓦台で「韓日議員連盟代表団」所属の
日本議員に会った。
この日の会談には額賀福志郎日韓議員連盟会長ら日本議員と
長嶺安政駐韓日本大使ら１４人の日本側要人が出席した。

文大統領はこの席で、日帝強占期強制徴用被害者に対する
韓国大法院（最高裁）の判決に関連して
「強制徴用労働者問題は司法府の判決」としながら
「日本もそうであるように、韓国も三権分立が確固としている。
司法の判別は三権分立として尊重しなくてはならない」と強調した。

続いて「今回の大法院判決は韓日基本協定を否定するものではない」
とし「基本協定は有効だが、労働者個人が日本企業に対して請求した
損害賠償請求権まで消滅したわけではないと判断した」と説明した。

これについて額賀会長は「個人請求権がまだ消滅していないと
いうことについては日本政府も認めている」と答えた。

ただし「これは外交保護権を放棄したという認識もあるが、
この部分に対しては日本・韓国両国政府が互いに確認する必要が
あると考える」とし
「韓国大法院の徴用工判決に関連し、韓国政府が１９６５年
日韓請求権協定により対応して適切な措置を取ってほしい」と
要請した。

韓経：【社説】疎遠になる韓日関係、このまま続いてはならない
2018年12月13日09時39分　[韓国経済新聞／中央日報日本語版]

あすソウルで開かれる韓日議員連盟年次合同会議には日本首相の
祝辞がないという。
この会議が開かれるたびに韓国の大統領と日本の首相が両国関係
発展を祈願する祝辞を送るのが慣例だった。
訪韓した３０人ほどの日本の議員は青瓦台（チョンワデ、大統領府）も表敬訪問するが、韓国大統領に伝える例年の首相の親書も今年は
ないという。韓国と日本の外交関係の実状をそのまま見せるようだ。

「過去史」から始まった韓日の疎遠な関係はとても長引いている。
３年前にどうにか慰安婦交渉が妥結し数年にわたり続いた
過去史議論は一段落しそうだった。
だが韓国で政権が変わった上に最近韓国の大法院（最高裁）が
「日帝強制徴用者賠償判決」を確定し、両国関係は
最悪に突き進んでいる。

これではいけない。過去の問題に対する日本の前向きな姿勢は
目新しい要請でもないがわれわれも過去よりは
未来、感情・感性よりは理性と論理で進む必要がある。
「過去史は韓国には辛い歴史だが
　冷静にアプローチしなければならない」という
在日本大韓民国民団団長の呼び掛けに耳を傾ける必要がある。

外交は相手が明確な「国の生存ゲーム」だ。
慰安婦問題でなくとも国家間の合意を破った時に相手国はどのような
立場になるのか、国際社会が見る目はどうなるのかも判断しながら
賢く対処することが重要だ。
ぎすぎすした韓日関係は伝統的な韓米日地域安保協力関係にも影響を
及ぼしかねない。
この渦中に韓国外交部は「中国局」の新設を推進しており、
この問題にも日本は非常な関心を見せているという。

過去史で見れば中国と日本の間にもこの上なく大きな傷があった。
だが最近安倍晋三首相の中国訪問を契機に両国は明確に
「協力強化」に進んでいる。
韓日間にも協力することは多い。経済と安保にわたる中国の激しい
行動も韓日が協力してこそ阻止できる。
両国経済界でも関係改善にもう少し積極的に出ることを望む。