日本政府、静観一転「我慢の限界」 韓国政府に直ちに協議申し入れ

日本・我慢の限界、直ちに制裁へと踏み切ると思いきや協議の
申し入れか・・・
日本人は、ほんと遵法精神だけはピカイチ、これも協定に書いて
あるから、手順を踏んでるわけだ。
しかし、韓国は不適切だとし応じないらしい、そして、韓国は日本へ
個人の請求権は残ってると言う主張で請求しまくるわけか。
しかし、金は取れまいって、取れない処か自国の産業界も潰すことに
なるやも、文大統領は南北統一に日本は邪魔とかんがえている。
今年韓国は経常収支が半減とか、サムスンやSKハイニックスは半導体の
次が無い、日本が半導体への制裁無くても韓国産業界は未来が無い。
韓国は南北鉄道連結事業で巨額の資金が必要とか、これを日本から
無償援助を狙ってるのかも。

徴用工差し押さえ　政府、静観一転「我慢の限界」　
韓国政府に直ちに協議申し入れ
2019.1.9 22:09政治政局

いわゆる徴用工訴訟をめぐる経緯

政府は、韓国最高裁が新日鉄住金に、いわゆる徴用工として労働を
強制されたと主張する韓国人への損害賠償を命じた昨年１０月の
判決以降、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で
「完全かつ最終的に解決」した請求権問題で国際法違反の状態を
続ける韓国政府に是正を求め、李洛淵（イ・ナギョン）首相らが
検討している対策を見極める姿勢をとってきた。

だが、判決から２カ月以上経過しても一向に対策を示さない上、
同社の資産差し押さえが決まったことで「我慢の限界」
（外務省幹部）に達した。

政府はもともと新日鉄住金側に差し押さえの通知が届いた後、
日韓請求権協定に基づく協議を申し入れる方向だった。しかし今回、
通知の確認後、直ちに協議の要請に踏み切った。
素早い対応は、厳しい姿勢を内外にアピールするとともに、
１０日に年頭記者会見が行われる文在寅（ムン・ジェイン）大統領に
対し、この問題が日韓関係の法的基盤を根本から覆す深刻な事案だと
理解させる狙いがあったとみられる。

韓国政府が協議に応じる可能性は低い。その場合、
日本政府は協定に基づく「仲裁」や国際司法裁判所（ＩＣＪ）への
提訴に踏み切る構えだ。
同時に差し押さえ資産を現金化する事態なども想定し、
関係省庁で対抗措置の準備を進める。

対抗措置は、韓国製品に対する関税引き上げや、旅行などで来日する
韓国人向けのビザ復活が浮上しているほか、長嶺安政駐韓大使の
一時帰国も選択肢に入っている。
外務省幹部は「毅然（きぜん）と対応し、企業に不利益が
生じないようにする」と語っている。（原川貴郎）