強制動員被害者代理人 １５日に新日鉄住金など３社訪問＝協議要請へ

こうなれば、日本も徹底して抗戦するしかない、韓国人は国際法違反と
主張は妥当でないとかいってるが、明白な国際法違反だ。
韓国の裁判所が国際法を無視した現実があるからこうなってる。
遡及法か、事後法か、こんな法律を簡単に作る国だ。
放置国家・無法国家といわれる所以だ。
韓国の未来は貧困と孤立が待ってる。

強制動員被害者代理人　１５日に新日鉄住金など３社訪問＝協議要請へ
韓日関係 2019.02.14 15:41

【ソウル聯合ニュース】

韓国の大法院（最高裁）が日本企業に対し、日本による植民地時代に
強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた問題で、韓国市民団体
「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」は１４日、
ソウルの日本大使館前で記者会見し、被害者の代理人と支援団が
１５日に新日鉄住金と三菱重工業、不二越の本社を訪れ、判決の
早期履行を求める方針を明らかにした。

日本大使館前で行われた会見＝１４日、ソウル（聯合ニュース）

代理人らはこれまで新日鉄住金を２回訪れているが、
三菱重工と不二越の訪問は初めてとなる。

団体は「新日鉄住金と三菱、不二越を相手取った訴訟で被害者が
勝訴したが、日本政府の圧力や企業の判決履行拒否により、被害者の
苦痛が続いている」と主張。
代理人の一人、キム・セウン弁護士は「こうした状況で仕方なく
（企業の韓国内資産の）差し押さえ（手続き）に入り、差し押さえ
決定があってから１カ月が過ぎたが、新日鉄住金は協議の意思を
示していない」として、
「協議に応じない場合、（資産の）売却命令を申請せざるを得ない」と強調した。また、
「日本政府は売却命令は日本企業に被害を発生させるというが、
正当な判決に基づく履行であり、
国際法違反と主張することは妥当ではない」と反論した。

不二越に関しては、
「控訴審で一審と同じ判決が言い渡されたが、上告した」として、
「協議に応じない場合、判決に基づいて（差し押さえの）
仮執行手続きに入る」との方針を示した。

その上で、「被害者に関連した歴史的な事実はただ一つ」とし、
「日本企業が彼らを強制動員し、強制労働させたという明白な事実が
ある限り、日本企業は真実に基づき、賠償しなければならない」と
訴えた。

団体は１５日から今月末まで、日本大使館前で１人デモを行う計画だ。

kimchiboxs@yna.co.kr