韓国の小学校教科書の強制徴用写真が誤り？ 教育部「修正する」

もう何日か前の記事だが、韓国の小学校用教科書の写真について、
たったこれだけの釈明か。
これは、あの民間人であるソ・ギョンドクのN・Yの掲示板に載せた
炭坑夫の写真とはわけがちがう、これはれっきとした国政事業だ。
韓国政府は日本に対しなんらか声明があってしかるべきだ、釈明、
謝罪が必要だ。
今の韓国にそんな余裕はないか。



韓国の小学校教科書の強制徴用写真が誤り？　教育部「修正する」
2019年03月21日13時03分 [中央日報日本語版]

強制徴用を取り上げた韓国の小学校６年生用の一部教科書に
誤った写真が使われていたことがわかった。

産経新聞は２０日、韓国で今月の新学期から使われる
小学校６年生用の社会科教科書（国定）に日帝植民統治時代の徴用と
関係のない写真が「強制労役」という説明とともに
掲載されたと報道した。

産経は「無関係の写真を『徴用工』写真と掲載」という見出しの
記事で、該当写真は
「１９２６年９月に、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での
虐待致死事件を報じた際のもので、同紙に朝鮮人の
存在をうかがわせる記述はない」と報道した。

これに対して教育部関係者は韓国の放送局チャンネルＡとの
インタビューで
「出典を確認するとかファクトを確認するとか、こうした過程もなく
慣行的に多く使われてきたようだ」と話した。
教育部は該当の写真を隠すなど修正する方針だという。



【社説】首相の答弁に表れた文政権の恣意的な現実解釈
2019年03月23日13時22分 [中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]

韓国国会で先日、経済分野の対政府質疑があったが、ここれ表れた
李洛淵（イ・ナギョン）首相の現実認識は非常に残念なものだった。
言葉では「重く受け止めている」と述べたが、その根拠となる
各種指標に対する解釈は現実とかけ離れていたからだ。
まず韓国経済の核心となる３０・４０代の就業者が先月急減したと
いう指摘に対し、李首相は「３０・４０代の人口自体が減少して
いるが、その年齢帯の男性雇用率は９０％にのぼる」と答えた。
人口が減少すれば就業者も減るのが自然ではないのかという解釈だ。
しかし雇用率は就業者数を人口数で割ったものであり、
人口要因は除去される。
２月の３０代と４０代の雇用率は前年同月比でそれぞれ
０．５％ポイント、０．２％ポイント減少した。
この年代の失業率も２０１１年以降の最高値だった。

「来年の韓国の成長率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で１位になる」

という李首相の主張も事実とは違った。
ＯＥＣＤは現在、アイルランドやイスラエルの来年の成長率を
韓国（２．６％）よりも高く予測している。
「格付けも過去最高を記録した」という発言もおかしい。
すでに２０１２年（フィッチ）、２０１５年（Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ）

以降ずっと過去最高だが、今さら言うことではないからだ。
また首相は「脱原発という用語は不適切だ。
大統領も選挙当時（だけ）使った」と話したが、
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０１７年６月の
「古里（コリ）１号機永久停止宣言式」で
「新政権は脱原発と同時に未来エネルギー時代を開く」と主張した。

もちろん首相が政府の立場を擁護して政策を代弁するのは理解できる。

しかし事実に対してとんでもない意味付けをしたり統計を
歪曲したりする権限までは与えられない。
しかも昨年より経済がさらに悪化すると予想される今は、いつよりも
冷静な現実認識と対処が必要な時だ。
にもかかわらず首相がおかしな答弁をするのを見ると、この政権の
経済認識と対応が心配になるしかない。