2019年7月2日火曜日

日本の輸出規制にWTO提訴も検討 「民主主義に反する」=韓国通商産業相 

韓国の原告団一億円にも満たない持ち駒を売却していいのか、日本製鉄や三菱、不二越の
資産差し押さえてるが、売却してしまえばそれまで、後、何人、数十人追加訴訟を控えて
差し押さえる資産が残ってるのか・・・
一日に発表、4日から実施され、本格始動は8月1日の韓国への輸出規制、フッ化水素は
ウラン濃縮に欠かせない物資、それを、韓国の業者は利益のため北朝鮮に横流し、
北朝鮮が短期間にウランを作り得たのは高純度フッ化水素があればこそだ。
しかも、禁止でなく許可制だ、最低でも90日掛かるが、許可できない場合もあるし、
実質禁止だが、韓国は国際法や国内法に照らし「WTO]に提訴ですか。
労働者事案や売春婦像は国際法に照らすのをわすれたか、無視したか、無視だろうよ。




韓国裁判所 差し押さえ資産の売却巡り審理本格化=徴用訴訟
韓日関係 2019.07.01 11:41

【ソウル聯合ニュース】

韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧・新日鉄住金)に賠償を命じた強制徴用訴訟を
巡り、裁判所が同社の差し押さえ資産の売却を認めるかどうか決定するための
審問手続きに入ったことが1日、分かった。

訴訟の弁護人らは昨年12月、判決に関する協議要請書を渡すため日本製鉄の本社を
訪れた=(聯合ニュース)

訴訟の代理人団によると、大邱地裁浦項支部は6月18日、売却命令申請の債務者の
日本製鉄に対し「書面を受け取ってから60日以内の意見提出」を求める審問書を
発令した。

代理人団は、この審問書を日本語に翻訳して浦項支部に提出したが、まだ日本製鉄に
発送していない状態だと説明している。

大法院が昨年10月、日本製鉄に賠償を命じる確定判決を出したことを受け、
原告側は今年1月と3月の2回にわたり、同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の
株式計19万4794株、9億7300万ウォン(約9100万円)相当を
差し押さえた。

その後も日本製鉄が賠償判決を履行しなかったことから、原告側は5月1日、
差し押さえた株式の売却命令を大邱地裁浦項支部に申請した。

代理人団は、法律上では債務者が外国にいる場合は審問の必要がないが、裁判所が
審問を決定したため意見の提出を待つ期間が追加されると説明。
売却命令が出され、差し押さえ資産が現金化されるまで7~8カ月以上かかるとの
見方を示した。

tnak51@yna.co.kr




日本の輸出規制にWTO提訴も検討 「民主主義に反する」=韓国通商産業相 
韓日関係 2019.07.01 17:49

【ソウル聯合ニュース】

韓国産業通商資源部の成允模(ソン・ユンモ)長官は1日、輸出状況点検会議の
冒頭発言で、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制強化を発表したことについて、
世界貿易機関(WTO)への提訴など必要な対応措置を取ると明らかにした。

日本は半導体材料の輸出規制を発表した(コラージュ)=(聯合ニュース)

成長官は、同日午前に開かれた関係長官会議で状況や対応方向を綿密に点検したと
しながら「今後WTOへの提訴をはじめ、国際法と国内法に依拠して必要な対応措置を
取っていく」と述べた。

韓国政府はこの日午前に洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官の主宰で
非公開の経済懸案会議を開き、日本政府が発表した措置に対する対応策を議論した。

成長官は「韓国政府はこれまで経済分野で日本との互恵的な協力関係を維持しようと
努力してきたが、きょう日本政府が発表した韓国に対する輸出規制措置は
(強制徴用訴訟を巡り日本企業に賠償を命じた)韓国大法院(最高裁)の判決を
理由にした経済報復措置だ」と指摘。
「これは三権分立という民主主義の原則に照らして常識に反する措置だ」として
深い遺憾を表明した。

また、「輸出規制措置はWTOの協定上、原則的に禁止されているだけでなく、
先週に日本が議長国として開催した主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の
宣言文の合意精神とも真っ向から対立する」と批判。
「自由、公平、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易および投資環境を実現し、われわれの市場を開放的に保つよう努力する」というサミットで採択した「大阪宣言」の内容に言及した。

成長官は「韓国政府はこれまで業界と共に日本の一方的な措置に備えて輸入先の
多角化、国内生産設備の拡充、国産化開発などを推進してきた」と説明した。その上で
「これからも業界と緊密に意思疎通し、韓国企業の被害を最小化するための支援に
万全を期す一方、韓国の部品、素材、装備などの競争力を向上させる機会とする」と
述べた。

ynhrm@yna.co.kr

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