2019年8月31日土曜日

仁川では日本風の造形物撤去、京畿道では「戦犯企業ステッカー」条例案可決

ありとあらゆる日本を速やかに排除すべし、こんな造形物よりも日本の戦犯企業と
いわれる企業からの輸入はすべてを遮断せよ。
一切の日本を排除したとき韓国には何が残る~か。

仁川では日本風の造形物撤去、京畿道では「戦犯企業ステッカー」条例案可決
 
仁川市中区の職員が旧庁舎前の開港場通りに設置された人力車夫像撤去の準備を
行っている。
通りの向かい側には日本のまねき猫も見える。
銅像などは撤去後、区庁の倉庫に移された。
30日午後撮影。/イ・ジンハン記者

観光名所として宣伝されていた開港場通りの人力車夫像とまねき猫

一部市民団体の要求を受け仁川市中区庁が撤去

仁川市中区新浦路の中区庁舎前には人力車を引く男性の銅像と日本のまねき猫が
設置されている。
この地域周辺には100年以上前の古い建物が残ることから、仁川市中区は当時の
雰囲気をかもし出す「開港場通り」として整備し、人力車は1900万ウォン
(現在のレートで約170万円、以下同じ)、まねき猫は800万ウォン(約70万円)の
予算を投じて設置した。
この地を訪れる観光客がこれらの写真を撮影し、SNSなどにアップしたことで、
開港場通りの名物として人気が高まっていた。しかし
これらはすでに姿を消した。
最近の韓日関係悪化によって撤去を求める声が相次いだため、区庁が30日午後に
突然撤去したからだ。
中区はこの日、銅像などを撤去し区庁の倉庫に移した。
中区のキム・ジェイク副区長は「最近の雰囲気から考えると、区庁のすぐ前に日本を
象徴する造形物があるのは適切ではないとの世論が高まったので、撤去を決めた」と
説明した。

日本人や日本政府とは関係のない地方自治体が、地域の宣伝のため設置した施設まで
撤去を迫られるほど、韓国国内では反日感情が高まっている。
銅像とまねき猫は中区が2014年に設置した。
この周辺は1883年の済物浦港(仁川港)開港後、日本が管理していた地域で、
100年以上前の古い建物が多く残っていることから、中区がこの点に着目した。
中区は以前から開港場通りを訪れる観光客の視線を引く造形物などの設置を
考えていた。
中区は2007年に4億3000万ウォン(約3800万円)以上を投入し、区の庁舎とその周辺を開港場通りとして整備した。
区庁正門前にある14の建物を日本風にリフォームし、周辺の木造建造物と同じく
日本を感じられる通りとして整備した。
中区庁文化観光課もその中の建物の一つに移転した。

開港場通りは西のチャイナタウンと共に中区の代表的な観光地となった。
仁川市と中区は毎年春と秋の2回、この場所で「仁川開港場文化財夜行」と呼ばれる
イベントを開催してきた。
仁川市は「異国的でありながら復古的な雰囲気を感じられる場」として開港場通りの
宣伝を続けてきた。
ところが最近の韓日関係悪化によって反日感情が高まると、一部メディアや地元の
歴史研究者、市民団体などを中心にまねき猫と銅像の撤去を求める声が相次ぎ、
仁川市も状況を注視し始めた。最近は
「記念写真撮影用」として強制労働中の朝鮮人車夫ではなく、平和の少女像を
設置するよう支援してほしい」との請願も大統領府の掲示板に掲載されている。

しかし実際のところ、住民や観光客から銅像やまねき猫の撤去を求める要請は
ほとんどなかったという。ところが一部市民団体から銅像などを「時代錯誤」と
非難する声が上がり、撤去を求める声が相次いだため、区庁は撤去を決断し
直ちにこれを実行に移した。

中区は撤去した銅像とまねき猫を当分は倉庫に保管するとしている。
一方でこれらの設置にはかなりの予算が使われ、また観光客からも人気が
高かっただけに、
「反日世論が落ち着けば改めて設置すれば良い」との意見も多かったという。

キム副区長は「現時点ではどう処理するか結論は出ていない」と明らかにした。
一部の商店主らは撤去に反発している。
周辺のある飲食店経営者は「中区の雰囲気をかもし出すチャイナタウンも日本風の
開港場通りも、どちらも目的は観光客の誘致だ。
ただでさえ商売が厳しいのに、なぜ撤去するのか理解できない」と語る。




■学校内で戦犯企業ステッカー、与党が掌握した本会議で成立か
戦犯企業の製品に対する購入制限条例案、ソウル市議会でも来月本会議に提出

京畿道内の小中高校などが所有する日本の戦犯企業製品に、日本製であることを示す
ステッカーの付着を促す条例案が30日に道議会常任委員会で可決した。
この条例案は道議会で95%の議席を持つ韓国与党・共に民主党の議員らが中心と
なって推進しているため、今後本会議での成立も確実視されている。

京畿道議会第一教育委員会は30日に臨時の会議を招集し
「京畿道教育庁日本戦犯企業記憶に関する条例案」を修正可決した。
国務総理室が発表したリストに基づき、現存する284の戦犯企業が製造した
20万ウォン(約1万8000円)以上の備品に戦犯企業製品であることを示す
ステッカーを付着できるようにした。
この条例案は共に民主党の黄大虎(ファン・デホ)議員が今年3月に
提出したものだが、直後に
「官製民族主義的発想」
「外交・通商政策にマイナスの影響を及ぼす」などの批判が相次いだため、議会は
審議を保留していた。

黄議員は同僚議員42人(共に民主党41人、正義党1人)と今月この法案を改めて
提出した。
当初はステッカー付着を義務づけていたが、今回は付着については生徒たち自ら
決めるようにするなど、文言が多少修正された。しかし学校の備品に
「戦犯企業の製品」を示すステッカーを貼るという内容はそのまま残っている。
条例案は来月10日に本会議で審議されるが、可決が有力視されている。

ソウル市議会でも同じような条例案が本会議での採決を目前に控えている。
共に民主党の洪聖龍(ホン・ソンリョン)議員が代表となって提出した
「ソウル市・ソウル市教育庁日本戦犯企業製品公共購買制限条例案」が来月はじめに
本会議に提出される予定だ。
この条例案も今年1月に一度提出されたが、混乱の末に保留となり、文言を修正して
再び提出された。共に民主党でも慎重な声が根強かったが、最近になって
市議会で93%の議席を確保している同党の議員総会で党論として採択された。
釜山市議会でもこの日「釜山市・釜山市教育庁日本戦犯企業製品公共購買契約および
表示に関する条例案」が企画行政委員会と教育委員会で可決した。
京畿道議会やソウル市議会と同じく文言を修正し、義務条項が勧告条項に変更された。

仁川=高錫泰(コ・ソクテ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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