この記事本の事よりも国と国が条約を結べばその国は履行するため国内法律を
制定する、それを国民大多数が反対すれば政府が失脚する、いい例が日本の、
岸内閣、内閣は総辞職しても条約は残る、条約は遵守しなければならない。
その後、色々あって今やなくてはならない日米安全保障条約。
韓国は国際条約というものを結んだ初めての事例だろう、経済支援という名のもとに、
韓国に民間合わせて8億ドルという支援をしたが、朴・チョンヒ元大統領は二年後の
1967年から8年にかけ労働者に支払ってるのだ。
まァ、韓国はやりたい放題・言いたい放題だったわ~な・・・・・
『反日種族主義』読んだかどうかの質問に…安倍氏、少し笑った後に「ノーコメント」
中央日報/中央日報日本語版2019.12.31 07:255
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(左)と日本の安倍晋三首相が24日、
中国四川省成都世紀城シャングリラホテルで開かれた首脳会談で握手をしている。
[写真 青瓦台写真記者団]
安倍晋三首相が、今年11月に日本で出版された後、人気裏に販売中の
李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大学教授の本『反日種族主義』に対して言及した。
最近発売された日本の保守指向の月刊誌『Hanada』2月号のインタビューでだ。
「『反日種族主義』という本が日本と韓国で話題になっているが、総理はお読みに
なりましたか」という質問に、安倍首相は
「日本でもベストセラーになったことは知っている。ここまで申し上げたい」と
言って笑った。「読んだ」というニュアンスを強く含む回答だった。
インタビューは24日韓日首脳会談が開かれる前に行われた。
安倍首相は徴用問題に対して
「国境を接している隣国同士は多くの課題を抱えていて、ときには対立することも
ある」とし
「そのような状況に終止符を打って正常化させるために条約を交わす」と話した。
安倍首相は続いて
「そのような新しいスタートを切るとき、両国が交わした条約を守らないなら、
すべての基本が崩れてしまう」とし、1965年請求権協定の遵守を再度韓国政府に
求めた。
安倍首相は「条約を遵守することが国際法の常識であり、国際的な通念」とも話した。2015年韓日政府の慰安婦合意については「当時の朴槿恵(パク・クネ)政権と
合意したのではなく、日本と韓国、国と国との間の約束」としながら
「政権が変わったからといって約束を紙くずにすることは決して受け入れられない」とした。
また「現在、韓国に対する日本国内の世論が冷ややかなのは、これまで多くの
日本人が『韓国と良好な関係を築きたい』と望みながらさまざまな行動をして
きたにもかかわらず、(韓国側の行動のために)『これは何だ』という気持ちに
なったからだと考える」とも話した。
それとあわせて、徴用問題などにおける対処に関連して「私は
『どのようにすれば未来の日韓関係がうまくいくか』ということを基本として
考えている」とし「安倍政権が根本的な原則を譲歩することはありえない」と話した。
制定する、それを国民大多数が反対すれば政府が失脚する、いい例が日本の、
岸内閣、内閣は総辞職しても条約は残る、条約は遵守しなければならない。
その後、色々あって今やなくてはならない日米安全保障条約。
韓国は国際条約というものを結んだ初めての事例だろう、経済支援という名のもとに、
韓国に民間合わせて8億ドルという支援をしたが、朴・チョンヒ元大統領は二年後の
1967年から8年にかけ労働者に支払ってるのだ。
まァ、韓国はやりたい放題・言いたい放題だったわ~な・・・・・
『反日種族主義』読んだかどうかの質問に…安倍氏、少し笑った後に「ノーコメント」
中央日報/中央日報日本語版2019.12.31 07:255
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(左)と日本の安倍晋三首相が24日、
中国四川省成都世紀城シャングリラホテルで開かれた首脳会談で握手をしている。
[写真 青瓦台写真記者団]
安倍晋三首相が、今年11月に日本で出版された後、人気裏に販売中の
李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大学教授の本『反日種族主義』に対して言及した。
最近発売された日本の保守指向の月刊誌『Hanada』2月号のインタビューでだ。
「『反日種族主義』という本が日本と韓国で話題になっているが、総理はお読みに
なりましたか」という質問に、安倍首相は
「日本でもベストセラーになったことは知っている。ここまで申し上げたい」と
言って笑った。「読んだ」というニュアンスを強く含む回答だった。
インタビューは24日韓日首脳会談が開かれる前に行われた。
安倍首相は徴用問題に対して
「国境を接している隣国同士は多くの課題を抱えていて、ときには対立することも
ある」とし
「そのような状況に終止符を打って正常化させるために条約を交わす」と話した。
安倍首相は続いて
「そのような新しいスタートを切るとき、両国が交わした条約を守らないなら、
すべての基本が崩れてしまう」とし、1965年請求権協定の遵守を再度韓国政府に
求めた。
安倍首相は「条約を遵守することが国際法の常識であり、国際的な通念」とも話した。2015年韓日政府の慰安婦合意については「当時の朴槿恵(パク・クネ)政権と
合意したのではなく、日本と韓国、国と国との間の約束」としながら
「政権が変わったからといって約束を紙くずにすることは決して受け入れられない」とした。
また「現在、韓国に対する日本国内の世論が冷ややかなのは、これまで多くの
日本人が『韓国と良好な関係を築きたい』と望みながらさまざまな行動をして
きたにもかかわらず、(韓国側の行動のために)『これは何だ』という気持ちに
なったからだと考える」とも話した。
それとあわせて、徴用問題などにおける対処に関連して「私は
『どのようにすれば未来の日韓関係がうまくいくか』ということを基本として
考えている」とし「安倍政権が根本的な原則を譲歩することはありえない」と話した。
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