そりゃ、これだけ経済音痴なら経済界から疎外・きらわれるわ～な。
文大統領、財界新年会３年連続でパッシング…
企業とのスキンシップはまたなかった（１）
中央日報/中央日報日本語版2020.01.03 08:331
文在寅大統領と参加者が今月２日、ソウル大韓商工会議所で開かれた
新年合同挨拶会で拍手をしている。［写真 青瓦台写真記者団］
経済界がそれほど聞きたかった大統領のすっきりとしたメッセージは最後まで
聞くことができなかった。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月２日、大韓商工会議所で開かれた政府の
新年合同挨拶会で「わが国民は共生跳躍で必ず『ともに暮らしやすい国の国民』に
なるだろう」と話した。
文大統領は「低成長と世界景気の下降局面の中でわが国民は共生でともに暮らす道を
選び、それはわが経済をさらに強固に育てる道だと信じている」とした。
新規ベンチャー投資額と新設法人数の過去最高、１１社に増えたユニコーン企業などを昨年の業績に選んだ。
昨年１１月まで４カ月連続で３０万人以上増えた就業者数と１３年ぶりの最高値を
記録した青年雇用率を挙げ、雇用の量と質が両方とも明らかに改善されたという
既存の立場を繰り返した。
文大統領は「昨年、われわれは少しゆっくりと見えたといってもともに行くのがより
早い道だということを確認することができた」とした。
政府が選択した道の成果を確認し、自信を持つことができたという表現も使った。
今まで政府がしてきた通りに直進するという意志を明らかにしたとみられる。
革新成長の話もあった。
「新技術、新産業の進入と成長を妨げる既得権の規制もさらに果敢に
革新していくだろう」としたが、革新は「共生跳躍」のためのもので、
「公正社会」なしでは「共生跳躍」もないとも話した。
革新より共生跳躍が、共生跳躍よりは公正社会に重点が置かれているという分析が
出てきている。
財界が切実に望んでいた実質的な規制緩和や労働側基調の政策転換、市場を
逆らわない合理的な政策のような発言はなかった。
大統領は３日に開かれる財界主催の新年挨拶会にも参加しない。
２０１７年以後３年連続で不参加だ。財界では「新年に重点を置くという政府の
経済優先政策が単なる掛け声にとどまるのではないか」という懸念の声が
高まっている。
財界新年挨拶会は民間が主導するということから行事が持つ象徴性が大きい。
大韓商工会議所は経済界を代表して１９６２年から毎年新年挨拶会を開いている。
全国経済人連合会と韓国経営者総協会などその他経済団体も新年会を別に開かずに
大韓商工会議所の行事に参加した。
１８８４年設立されて韓国で最も歴史の深い大韓商工会議所の象徴性を
尊重するという次元からだ。
企業規模を問わず毎年１０００人以上の経済人が大韓商工会議所主催の新年会に
集まって意志を確認した。
大韓商工会議所が青瓦台（チョンワデ、大統領府）に文大統領の行事参加の有無を
打診したのは昨年１２月初めごろだ。
これに対して青瓦台は昨年年末、文大統領の不参加を最終的に通知したという。
また、「政府が２日開く新年挨拶会に財界関係者たちが参加するので３日の行事には
参加が難しい」と説明した。だが、
大韓商工会議所主催の新年挨拶会は民間が主導するということから政府合同の
新年挨拶会と違う。
これに先立ち、青瓦台は２０１７年不参加当時には
「平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）を控えて日程が多い」と説明した。
２０１８年には「他の団体に残念に思われるかもしれないから経済界だけでなく他の
団体の行事にも参加しないことにした」と不参加の理由を明らかにしたという。
さらに、昨年１月２日開いた政府の新年挨拶会に経済団体長と４大企業トップなど
経済界要人を招いた。
今年も昨年と状況は似ている。
青瓦台は２日、大韓商工会議所で政府合同で開いた新年挨拶会に経済５団体長と
４大企業トップなど経済界の代表を招いた。だが、
彼らが大統領と別にスキンシップをする機会はなかった。
４大企業でも大統領に伝える申し立て事項を別に準備しなかったという。
大統領が３年連続で財界の新年挨拶会に参加しないのは前例がない。
１９６２年初めての行事以来、文大統領の前には大統領が参加しなかったのは
１９８４年〔全斗煥（チョン・ドゥファン）・ラングーン事件〕、
２００７年〔盧武鉉（ノ・ムヒョン）・２００６年４大グループトップ懇談会〕、
２０１７年〔朴槿恵（パク・クネ）・弾劾訴追で職務停止〕が唯一だった。
これに対して財界では政府発足直後から続いた
「経済界に距離を置く」ことの一環という見方が出てくる。財界関係者は
「経済再生を政策の優先順位に置いた中で財界新年会に３年連続で参加しないのは
納得し難い」として「経済を生かそうという意志を見せる側面で今年は参加した方が
良かったと思う」と話した。
ある企業役員は「大統領が経済人の加減のない意見を聞く機会をあきらめたと
いうのが残念だ」と話した。
匿名を求めたもう一人の企業役員は「年初から苦言を呈する経済人や企業も
あるだろうが、大統領にそのような話にも耳を傾けていただきたい」として
「政府が開く行事に企業家を呼んで薬味のように脇役にしてはならない」と話した。
その間財界新年挨拶会は大統領が経済人と会って意見を交わす窓口として
活用されてきた。
盧武鉉元大統領が代表的だ。盧元大統領は２００５年財界の新年挨拶会に参加して
「中小企業も長期マラソンレースで大企業と肩を並べて走れるように体力を
強化する政策をその間構想してきた。今年からすぐに実践に入る」と話した。
文大統領、財界新年会３年連続でパッシング…
企業とのスキンシップはまたなかった（１）
中央日報/中央日報日本語版2020.01.03 08:331
文在寅大統領と参加者が今月２日、ソウル大韓商工会議所で開かれた
新年合同挨拶会で拍手をしている。［写真 青瓦台写真記者団］
経済界がそれほど聞きたかった大統領のすっきりとしたメッセージは最後まで
聞くことができなかった。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月２日、大韓商工会議所で開かれた政府の
新年合同挨拶会で「わが国民は共生跳躍で必ず『ともに暮らしやすい国の国民』に
なるだろう」と話した。
文大統領は「低成長と世界景気の下降局面の中でわが国民は共生でともに暮らす道を
選び、それはわが経済をさらに強固に育てる道だと信じている」とした。
新規ベンチャー投資額と新設法人数の過去最高、１１社に増えたユニコーン企業などを昨年の業績に選んだ。
昨年１１月まで４カ月連続で３０万人以上増えた就業者数と１３年ぶりの最高値を
記録した青年雇用率を挙げ、雇用の量と質が両方とも明らかに改善されたという
既存の立場を繰り返した。
文大統領は「昨年、われわれは少しゆっくりと見えたといってもともに行くのがより
早い道だということを確認することができた」とした。
政府が選択した道の成果を確認し、自信を持つことができたという表現も使った。
今まで政府がしてきた通りに直進するという意志を明らかにしたとみられる。
革新成長の話もあった。
「新技術、新産業の進入と成長を妨げる既得権の規制もさらに果敢に
革新していくだろう」としたが、革新は「共生跳躍」のためのもので、
「公正社会」なしでは「共生跳躍」もないとも話した。
革新より共生跳躍が、共生跳躍よりは公正社会に重点が置かれているという分析が
出てきている。
財界が切実に望んでいた実質的な規制緩和や労働側基調の政策転換、市場を
逆らわない合理的な政策のような発言はなかった。
大統領は３日に開かれる財界主催の新年挨拶会にも参加しない。
２０１７年以後３年連続で不参加だ。財界では「新年に重点を置くという政府の
経済優先政策が単なる掛け声にとどまるのではないか」という懸念の声が
高まっている。
財界新年挨拶会は民間が主導するということから行事が持つ象徴性が大きい。
大韓商工会議所は経済界を代表して１９６２年から毎年新年挨拶会を開いている。
全国経済人連合会と韓国経営者総協会などその他経済団体も新年会を別に開かずに
大韓商工会議所の行事に参加した。
１８８４年設立されて韓国で最も歴史の深い大韓商工会議所の象徴性を
尊重するという次元からだ。
企業規模を問わず毎年１０００人以上の経済人が大韓商工会議所主催の新年会に
集まって意志を確認した。
大韓商工会議所が青瓦台（チョンワデ、大統領府）に文大統領の行事参加の有無を
打診したのは昨年１２月初めごろだ。
これに対して青瓦台は昨年年末、文大統領の不参加を最終的に通知したという。
また、「政府が２日開く新年挨拶会に財界関係者たちが参加するので３日の行事には
参加が難しい」と説明した。だが、
大韓商工会議所主催の新年挨拶会は民間が主導するということから政府合同の
新年挨拶会と違う。
これに先立ち、青瓦台は２０１７年不参加当時には
「平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）を控えて日程が多い」と説明した。
２０１８年には「他の団体に残念に思われるかもしれないから経済界だけでなく他の
団体の行事にも参加しないことにした」と不参加の理由を明らかにしたという。
さらに、昨年１月２日開いた政府の新年挨拶会に経済団体長と４大企業トップなど
経済界要人を招いた。
今年も昨年と状況は似ている。
青瓦台は２日、大韓商工会議所で政府合同で開いた新年挨拶会に経済５団体長と
４大企業トップなど経済界の代表を招いた。だが、
彼らが大統領と別にスキンシップをする機会はなかった。
４大企業でも大統領に伝える申し立て事項を別に準備しなかったという。
大統領が３年連続で財界の新年挨拶会に参加しないのは前例がない。
１９６２年初めての行事以来、文大統領の前には大統領が参加しなかったのは
１９８４年〔全斗煥（チョン・ドゥファン）・ラングーン事件〕、
２００７年〔盧武鉉（ノ・ムヒョン）・２００６年４大グループトップ懇談会〕、
２０１７年〔朴槿恵（パク・クネ）・弾劾訴追で職務停止〕が唯一だった。
これに対して財界では政府発足直後から続いた
「経済界に距離を置く」ことの一環という見方が出てくる。財界関係者は
「経済再生を政策の優先順位に置いた中で財界新年会に３年連続で参加しないのは
納得し難い」として「経済を生かそうという意志を見せる側面で今年は参加した方が
良かったと思う」と話した。
ある企業役員は「大統領が経済人の加減のない意見を聞く機会をあきらめたと
いうのが残念だ」と話した。
匿名を求めたもう一人の企業役員は「年初から苦言を呈する経済人や企業も
あるだろうが、大統領にそのような話にも耳を傾けていただきたい」として
「政府が開く行事に企業家を呼んで薬味のように脇役にしてはならない」と話した。
その間財界新年挨拶会は大統領が経済人と会って意見を交わす窓口として
活用されてきた。
盧武鉉元大統領が代表的だ。盧元大統領は２００５年財界の新年挨拶会に参加して
「中小企業も長期マラソンレースで大企業と肩を並べて走れるように体力を
強化する政策をその間構想してきた。今年からすぐに実践に入る」と話した。
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