2020年7月1日水曜日

強制徴用賠償判決を引き出した弁護士 「差し押さえ資産現金化、最大限急ぐよりほかない」

52億ウォンか、日本円で約5億円、これ日本製鉄だけの資産額~!?
株式とて誰が買う、三菱は特許・商標のたぐいだが、だれが~~~
8月4日、あと一ヵ月だ、あっという間だ、日本の制裁が始まる、そして
22日、またもやGSOMIAの破棄を宣言今度は撤回は通用しない。
暑い夏に火病発症とは・・・・・・・・

韓国大法院の強制徴用賠償判決を引き出した弁護士
「差し押さえ資産現金化、最大限急ぐよりほかない」
中央日報日本語版2020.07.01 10:5833 

徴用判決原告側の代理人が2018年12月、都内の新日鐵住金本社を
訪問して「賠償に向けた協議に応じよ」という要請書を伝えた。
左から2人目がイム・ジェソン弁護士。

2018年10月、強制徴用被害者に対する日本企業の賠償判決を
引き出したイム・ジェソン弁護士が韓国日刊紙「ハンギョレ新聞」との
インタビューで「これより先は差し押さえ資産に対する現金化手続きを
最大限急ぐよりほかない」と語った。

イム氏は1日、同紙に掲載されたインタビュー記事で
「8月4日から(日本企業の資産)差し押さえ決定に対する公示送達が
効力を発する」とし「株式価値の鑑定手続きも残っており、
8月4日以降、直ちに現金化が可能かどうかは分からない」と話した。

続いて日本も関心を示した「文喜相(ムン・ヒサン)案」に対して
「この法は韓日企業と市民の寄付金で財団を作って被害者に
支給しようという『2プラス2』案として、法の目的は『強制執行』
(現金化)を防ごうとするもの」としながら
「目的の正当性は別にしても、判決を受けて執行に動いた被害者との
意思疎通があるべきだった」と批判した。

イム氏は現在の強制徴用被害者の状態に対して
「なぜこのように判決履行に時間がかかるのか納得しがたいと
話している」とし「代理人の立場としては、韓国裁判所の決定に沿って
迅速に執行手続きが行われるようにするよりほかない」と話した。

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