1972年国交条約以来、中国が日本との東シナ海の国境線引き交渉に乗り気でなく
既に日本領土と認めている、尖閣諸島をなんとしてでもとりもどしたい。
ただ、その為だけに、あれや、これや、理由をつけて抗議しているのだ。
中国には、その危険な民族主義的な中華思想が有り、中華文明が世界一、
漢民族が世界一という、思想がある。
これに加えて、共産主義の国でもある。
日本人は中国のことをよく知らなくてはいけない。
、
【中国ブログ】オバマ警告…尖閣を武力で取るなら中国滅ぼす
【社会ニュース】 2012/10/29(月) 10:12
許戦勝さん（ハンドルネーム）はこのほど、「オバマが中国に警告した」とするブログを
発表した。
中国が尖閣問題で「力に訴える」つもりなら、米国には中国を“苦も無く崩壊させる秘策”
があるというものだ。同様のブログは他にも多く掲載／転載されている。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
中国国内では、「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国古来の領土だ」、
「日本は不法にも日清戦争終結時以来、釣魚島の占拠を続けている」と考え、
日本に憤（いきどお）りを示す人が多い。自国政府の主張をそのまま信じ、
「悪いのは日本」と決めつける世論だ。
しかし、同問題については自国政府を「全面支持」する人々も、社会に広がる格差の問題や
官僚の腐敗や特権階層化についての怒りを忘れたわけではない。
許戦勝さんは、「もし、貴国が釣魚島の問題で“手を動かすなら”、こちらには6つの方法が
ある。一兵卒も使わずとも中国は壊滅するであろう」と、米国のオバマ大統領が中国に
警告したとのストーリー仕立てで、中国の高級官僚を皮肉った。
方法その1は
「中国の官僚が海外にもつ資産を凍結する」、
その2は
「米国のパスポートを持つ官僚の名のリストを公開する」、さらに、
「家族が米国に移住した高官家族のリストを公開する」、
「ロサンゼルスにある（中国高官の）愛人村を摘発する」、
「在米の中国高官の家族をグアンダナモ刑務所に収容する」、
「リストラされた労働者や失業中の若者に、空中から武器を投下して与える」と、
方法その6まで続く。
中国では、高官が家族を国外に留学させるケースがかなり多い。それ自体は合法的だが、
庶民には「特権の利用」と見える。
さらに、汚職などの犯罪と関係している場合も多く、「家族と資産を海外に移し、不正が
発覚しそうになると、“身ひとつ”で国外に逃げる」ケースが連続して社会問題になった。
一方の国内では、満足な職がみつからず、苦しい生活を耐えねばならない人も多い。
「オバマ大統領の中国に対する警告」はフィクションではあるが、「これをやられたら、
中国共産党はひとたまりもない」との現実感がただよう。
中国では、尖閣の問題について自国政府を支持するものの、国内の状態や体制については
批判の意見を持つ人も多い。尖閣諸島については、「世界のだれが見ても、中国領であると
納得する証明法」として「パソコンを持って上陸すればよい。ツイッターやユーチューブ
への接続ができなければ、そこが中国領だ。
間違いない」という皮肉が、書きこまれたこともある。
（編集担当：如月隼人）
尖閣問題などで「国際司法措置に委託する準備せよ」＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2012/09/26(水) 12:34
中国新聞社など中国メディアは26日付、「中国の海上島嶼（とうしょ）は甚だしく侵略・
占領されている。
海洋資源が略奪的開発をされている」と題する論説記事を発表した。
対策のひとつとして「国際司法機関に問題を委託する準備もせよ」と主張した。
■「反日」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
中国海洋大学海洋法学研究所の薛桂芳所長の署名記事で、尖閣諸島、南シナ海の
スプラトリー諸島（南沙諸島）、パラセル諸島（西沙諸島）、
スカボロー礁（中沙諸島・黄岩島）について、「すべて中国領」との見解にもとづき、
「政府の声明も効果なし。外交交渉もまとまらない。
軍事的打撃を与えても、困難な局面を打開することはできない」と論じた。
尖閣諸島を含め、東シナ海や南シナ海で領有権を巡る対立が激化した原因は、
すべて相手国側の動きによると決めつけた。
尖閣諸島については、石原慎太郎都知事が提唱した都による購入を
「自作自演のどたばた劇」と主張し、国有化については「“実効支配”から
“法による支配”にエスカレートさせた」との見方を示した。
これまで中国は、島嶼の領有権問題で「2国間交渉」を望む傾向が強かった。
多国間交渉で、中国と対立する国が複数で結束したり、米国などが介入する可能性を
懸念したからと見られている。
しかし薛所長は、領有権の問題でこれまで以上に国際世論に訴える必要性があると
強調した。同時に、これまで中国は「（他国の挙動を）抑止し、国際的な制約を受けない
実力に欠けていた。戦わずして勝つ策略を実現することができなかった」として、
軍事力の整備を訴えた。
海洋の権益問題では、それぞれ状況が異なるとして、問題をそれぞれ整理して、
試案を準備しておく必要があると論じた。
まず、中国が最低限確保せねばならない権益を短期、中期、長期の別に設定すべきと
論じた。
また、問題を平和的に解決するには政治、安全、経済において「重い代償」が伴うと
主張。「権益維持のために軍事行動を起こすことは最もよい方法ではないが、おそらくは
有効な筋道であり、極めて重視すべきだ」と主張した。
これまで中国は、権益問題で外国と対立が生じた場合「低姿勢で、自己を抑制し、
善意の態度を貫いてきた」と主張。
一方では諸外国に対する中国の立場の宣伝が不足していたと論じ、学術界は重要な
問題について研究を重ね、長期間にわたって頼ることができる、政策決定や国際世論を
導くための支えとなる理論体系を築けと論じた。
論説は、中国は2006年に国際海洋条約代298条にもとづき、海洋の境界や領土問題、
軍事活動の問題で国際司法による処理を排除したと指摘。
しかし、外交努力や軍事手段だけで問題解決を行う考えを示したのでなく、
（国際）法的手段も権益について目下の難しい状況を解決することの鍵になると主張した。
そのため、国際司法裁判所で問題を解決せよとの脅しに乗るべきではないが、
理性的に国際司法機関を評価すべきと主張。「模擬法廷によるシミュレーションも行い、
国際司法機関で争いを解決する準備もせよ」との考えを示した。
（編集担当：如月隼人）
既に日本領土と認めている、尖閣諸島をなんとしてでもとりもどしたい。
ただ、その為だけに、あれや、これや、理由をつけて抗議しているのだ。
中国には、その危険な民族主義的な中華思想が有り、中華文明が世界一、
漢民族が世界一という、思想がある。
これに加えて、共産主義の国でもある。
日本人は中国のことをよく知らなくてはいけない。
、
【中国ブログ】オバマ警告…尖閣を武力で取るなら中国滅ぼす
【社会ニュース】 2012/10/29(月) 10:12
許戦勝さん（ハンドルネーム）はこのほど、「オバマが中国に警告した」とするブログを
発表した。
中国が尖閣問題で「力に訴える」つもりなら、米国には中国を“苦も無く崩壊させる秘策”
があるというものだ。同様のブログは他にも多く掲載／転載されている。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
中国国内では、「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国古来の領土だ」、
「日本は不法にも日清戦争終結時以来、釣魚島の占拠を続けている」と考え、
日本に憤（いきどお）りを示す人が多い。自国政府の主張をそのまま信じ、
「悪いのは日本」と決めつける世論だ。
しかし、同問題については自国政府を「全面支持」する人々も、社会に広がる格差の問題や
官僚の腐敗や特権階層化についての怒りを忘れたわけではない。
許戦勝さんは、「もし、貴国が釣魚島の問題で“手を動かすなら”、こちらには6つの方法が
ある。一兵卒も使わずとも中国は壊滅するであろう」と、米国のオバマ大統領が中国に
警告したとのストーリー仕立てで、中国の高級官僚を皮肉った。
方法その1は
「中国の官僚が海外にもつ資産を凍結する」、
その2は
「米国のパスポートを持つ官僚の名のリストを公開する」、さらに、
「家族が米国に移住した高官家族のリストを公開する」、
「ロサンゼルスにある（中国高官の）愛人村を摘発する」、
「在米の中国高官の家族をグアンダナモ刑務所に収容する」、
「リストラされた労働者や失業中の若者に、空中から武器を投下して与える」と、
方法その6まで続く。
中国では、高官が家族を国外に留学させるケースがかなり多い。それ自体は合法的だが、
庶民には「特権の利用」と見える。
さらに、汚職などの犯罪と関係している場合も多く、「家族と資産を海外に移し、不正が
発覚しそうになると、“身ひとつ”で国外に逃げる」ケースが連続して社会問題になった。
一方の国内では、満足な職がみつからず、苦しい生活を耐えねばならない人も多い。
「オバマ大統領の中国に対する警告」はフィクションではあるが、「これをやられたら、
中国共産党はひとたまりもない」との現実感がただよう。
中国では、尖閣の問題について自国政府を支持するものの、国内の状態や体制については
批判の意見を持つ人も多い。尖閣諸島については、「世界のだれが見ても、中国領であると
納得する証明法」として「パソコンを持って上陸すればよい。ツイッターやユーチューブ
への接続ができなければ、そこが中国領だ。
間違いない」という皮肉が、書きこまれたこともある。
（編集担当：如月隼人）
尖閣問題などで「国際司法措置に委託する準備せよ」＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2012/09/26(水) 12:34
中国新聞社など中国メディアは26日付、「中国の海上島嶼（とうしょ）は甚だしく侵略・
占領されている。
海洋資源が略奪的開発をされている」と題する論説記事を発表した。
対策のひとつとして「国際司法機関に問題を委託する準備もせよ」と主張した。
■「反日」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
中国海洋大学海洋法学研究所の薛桂芳所長の署名記事で、尖閣諸島、南シナ海の
スプラトリー諸島（南沙諸島）、パラセル諸島（西沙諸島）、
スカボロー礁（中沙諸島・黄岩島）について、「すべて中国領」との見解にもとづき、
「政府の声明も効果なし。外交交渉もまとまらない。
軍事的打撃を与えても、困難な局面を打開することはできない」と論じた。
尖閣諸島を含め、東シナ海や南シナ海で領有権を巡る対立が激化した原因は、
すべて相手国側の動きによると決めつけた。
尖閣諸島については、石原慎太郎都知事が提唱した都による購入を
「自作自演のどたばた劇」と主張し、国有化については「“実効支配”から
“法による支配”にエスカレートさせた」との見方を示した。
これまで中国は、島嶼の領有権問題で「2国間交渉」を望む傾向が強かった。
多国間交渉で、中国と対立する国が複数で結束したり、米国などが介入する可能性を
懸念したからと見られている。
しかし薛所長は、領有権の問題でこれまで以上に国際世論に訴える必要性があると
強調した。同時に、これまで中国は「（他国の挙動を）抑止し、国際的な制約を受けない
実力に欠けていた。戦わずして勝つ策略を実現することができなかった」として、
軍事力の整備を訴えた。
海洋の権益問題では、それぞれ状況が異なるとして、問題をそれぞれ整理して、
試案を準備しておく必要があると論じた。
まず、中国が最低限確保せねばならない権益を短期、中期、長期の別に設定すべきと
論じた。
また、問題を平和的に解決するには政治、安全、経済において「重い代償」が伴うと
主張。「権益維持のために軍事行動を起こすことは最もよい方法ではないが、おそらくは
有効な筋道であり、極めて重視すべきだ」と主張した。
これまで中国は、権益問題で外国と対立が生じた場合「低姿勢で、自己を抑制し、
善意の態度を貫いてきた」と主張。
一方では諸外国に対する中国の立場の宣伝が不足していたと論じ、学術界は重要な
問題について研究を重ね、長期間にわたって頼ることができる、政策決定や国際世論を
導くための支えとなる理論体系を築けと論じた。
論説は、中国は2006年に国際海洋条約代298条にもとづき、海洋の境界や領土問題、
軍事活動の問題で国際司法による処理を排除したと指摘。
しかし、外交努力や軍事手段だけで問題解決を行う考えを示したのでなく、
（国際）法的手段も権益について目下の難しい状況を解決することの鍵になると主張した。
そのため、国際司法裁判所で問題を解決せよとの脅しに乗るべきではないが、
理性的に国際司法機関を評価すべきと主張。「模擬法廷によるシミュレーションも行い、
国際司法機関で争いを解決する準備もせよ」との考えを示した。
（編集担当：如月隼人）
0 件のコメント:
コメントを投稿