中国の対日戦略 pt２

昨日の情報より古いが
中国は手段を選ばず、手をうってくる。
相手の国など、どうでもよい、自分の国がよければよい。
朝鮮半島しかり、大陸の人間に謝罪などむようである、日本に巨額のODAを
受けながら、軍事圧力をかけてくる国など信用できない。
日本人はもっと大陸の人間を知らなければならない。

下記の情報の赤字部分をよくりかいされたい。


釣魚島”をめぐる情勢、もう過去には戻れない＝中国共産党機関紙
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/10/23(火) 11:20 Tweet        

中国網日本語版（チャイナネット）によると、中国共産党の機関紙・人民日報はこのほど、
釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）をめぐる情勢はもう過去には戻れないと論じた。
以下は同記事より。

■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
1972年の日中国交正常化と1978年の平和友好条約の協議の過程で当時の両国首脳は大局に
着眼し、「釣魚島問題は棚上げし、解決を将来に委ねる」という重要な共通認識を確立した。それによって日中国交正常化の重大な障碍は取り除かれ、日中関係および東アジアの地域の
平和と発展、協力の新たな時代が訪れた。

ここで特に強調しておく必要があるのは、1972年に調印された「日中共同声明」のなかで
日本政府がポツダム宣言第8条の立場を遵守、つまりカイロ宣言の条件を必ず実施すると
明確に約束したことだ。
カイロ宣言の条件とは何か。周知のとおり、日本が中国から盗んだすべての領土を返還する
ということだ。

日中国交正常化を身をもって体験した多くの著名な学者、村山富市元首相
および宮本雄二元駐中国大使ら日本の元大物官僚、さらに歴史を知る
キッシンジャー博士など米国の元要人までが日中の間で当時交わされた釣魚島問題をめぐる
共通認識の真実性を相次ぎ指摘している。
どうして史実を否認し、真相を抹消することなどできようか。

日本政府は「島購入」という茶番劇を演じることで双方が釣魚島問題で確立した共通認識を
帳消しにしようとしているが、結果はそれとは裏腹に、日本国内外でその恥知らずな
言い逃れに非難の声があがっている。
つまり自らの足に石を落としたようなものだ。次から次へと明かされる有力な事実を前に、
日本政府の詭弁（きべん）はなんと無力で、外相の欧州遊説もなんと滑稽だろうか。
訪問した国から冷遇されるのもムリはない。

指摘しておかねばならないのは、日本側が不法に釣魚島を購入したことで双方の共通認識が
完全に葬り去られた。
釣魚島問題の現状は変わり、釣魚島情勢はもう二度と過去には戻れない。
日本側はこの状況をはっきり認識し、現実を直視し、深く反省し、誤りを正し、中国側と

釣魚島問題に関する新たな共通認識を確立しなければならない。

そうしなければ、日中関係は健全な発展の軌道に戻ることはできない。

（編集担当：米原裕子）