2012年11月3日土曜日

中国情報 対日戦略


中国は打つ手がなくなッたのか。
日本の内政批判をしてきた。

中華思想というのは、攻撃、攻撃、!!!!!!攻撃しかないのか???。

我々、日本人は知らなければいけない。
韓国もしかり!!、中国人中華思想を



釣魚島をめぐる米国の態度が後退した理由(1)=中国人有識者
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/11/02(金) 17:30 Tweet


中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏はこのほど、尖閣諸島(中国名:釣魚島)
問題をめぐる米国の態度が後退したと論じた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

以下は同記事より。

■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
10月31日に行われた米国務院の定例記者会見で、軍事衝突が発生した場合、
米国は兵を出して日本を守るかという記者の質問に報道官は、「仮定の問いには回答しない。

米国は釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)問題において一貫した立場をとっている」と
したが、報道官の態度に陰りがみられ、明らかに日本の肩を持ちたくない
米国の意図が浮き彫りになってきた。

米国が揺らげば、本来崩壊寸前の野田内閣もそう長くは持たないだろう。
民主党内でも野田首相退陣の声が強まっている。
米政府は日本の釣魚島をめぐる政治の茶番劇を見通し、この問題に巻き込まれるのを
望んでいないことは明らかだ。

2010年4月、当時の鳩山由紀夫首相は全国知事会議で「尖閣諸島領有権の帰属問題を中国と
協議する必要がある」と述べたことで、石原慎太郎東京都知事の攻撃に遭い、
最終的に退陣を余儀なくされた。これを機に日本の政界では、
釣魚島の争議は存在しないという暗黙のルールができた。
(つづく)(編集担当:米原裕子)

釣魚島をめぐる米国の態度が後退した理由(2)=中国人有識者
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/11/02(金) 17:31

中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏はこのほど、尖閣諸島(中国名:釣魚島)
問題をめぐる米国の態度が後退したと論じた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

以下は同記事より。

■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
  2012年4月、石原都知事がワシントンで釣魚島購入を言い出し、9月に野田政権が
「国有化」を実施した。そして現在石原氏は辞任して新党を結成、
野田首相の地位は危うくなっている。今回の釣魚島問題が誰にもメリットがなかったことは
事実が証明している。
米国はこの問題から距離を置いたほうが得策だと感じ取ったようだ。

日本政府と国民は、米国のアジア太平洋回帰が日本を守るためではなく、自らの政治・
経済・軍事など全般的戦略を考慮してのことだと認識する必要がある。
中日に釣魚島で対立させ、世界が両国に安全性が欠如していると判断すれば遊資が自
(おの)ずと米国に向かう。

同時に、中日韓の自由貿易協定(FTA)の進展、中日の相互国債購入、通貨交換など
米国に脅威を与える協力を阻止する狙いがある。
そのため米国が必要なのは中日の対峙(たいじ)しであって本当の戦争ではない。

釣魚島問題は単なる局部的な問題であって、米国は日本の「番犬」ではない。
いったん戦争がぼっ発しても米国が参戦するとは限らない。
少なくとも日本人自らが最初に血を流すことになるだろう。(完結)

(編集担当:米原裕子)


【中国BBS】日本はいつ米国から「独立」できるのか?
【社会ニュース】 2012/11/02(金) 14:08

中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本はいつになったら政治的に米国から
離れられるのか?」というスレッドが立てられ、スレ主の質問に対して
中国人ネットユーザーたちが議論を交わした。

■「中国BBS」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
中国では、「日本は米国の手下に過ぎない」と認識されており、
尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題では、有識者のあいだでも日本の裏で糸を引いているのは
米国だという主張が散見される。

日本はいつになったら政治的に米国から離れられるのか?というスレ主の質問に対し、
中国人ネットユーザーからは、

・「わが中国が経済や技術、軍事などの全方面で米国の地位に取って代わり、
   日本が徹底的に中国に依存して生活するようになったときに、日本は自分の道を
   歩むことができる」

・「中国の国力が米国に匹敵し、世界最強の新勢力となったときだ」

など、現在の「世界のリーダーとしての地位」を米国から奪ったときに、日本は米国から
開放されるとの意見が多かった。しかし、日本が米国の制御下にあるという点については
「日本が米国のコントロール下にあると考えていることは、中国人が日本について
誤解している点の1つだ」、「日米は同盟関係だ。日本は米国にコントロールされていると
思っているのは中国だけだ。
実際は中国人が考えるほど酷くはない」という反論があった。

また、「実際のところ日本よりも中国のほうが米国に依存している」という主張や、
「東アジアの出口はただ一つ、EUのような高度な東アジア同盟をつくること」という
意見もあった。

(編集担当:畠山栄)

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