2012年11月4日日曜日

日本 中国と韓国

今日は最初に韓国の竹島関連のニュースから記載する。
中国の記事は追記の方に記載します。

どちらも大陸の人種、自国、自己中心的な考え方は同じ、まずは韓国の方から

アメリカやオーストラリアなどに竹島の領有権をアピールし続けているようだが
なぜ国際司法裁判所でアピールできないのか??

今の韓国社会は ””嘘の社会、嘘で塗り固めた国だからである。
100年前の日本の併合、それ以前の、豚、牛馬の糞どころか、人糞までもが足の踏み場も
ないくらいの糞の国であッたことを、嘘で塗り固め、偽りの国を作り、世界史の中に記そうと
している!!。

日本のノーベル賞受賞が多いことに、日本人には韓国人の血が流れているとか!

日本神話、日本語の平仮名は韓国がルーツとか!

剣道、空手、合気道、日本の武道はすべて韓国がルーツとか!

日本忍者は朝鮮忍者がルーツとか

このようなレベルでは100年、200年でもノーベル賞はとれまい。



韓国民間団体、グーグルとアップルの本社前で「ノー、竹島」
Y! 【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/11/03(土) 16:17 Tweet


インターネット上などで韓国の情報宣伝活動を行っている韓国民間団体「VANK」が2日
午前(現地時間)、米カリフォルニアのグーグルとアップルの本社前で、
竹島の表記について抗議するデモを行った。複数の韓国メディアが報じた。

■「竹島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
デモに参加したのは、VANKのメンバーや在米韓国人など10人。グーグルが10月末、
地図サービス「グーグルマップ」で竹島の韓国住所を削除したことに抗議した。

VANKのメンバーらは、「No, Takeshima」「Yes, Dokdo」
「No, Sea of Japan(日本海)」「Yes, Est Sea(東海)」
などと書かれたプラカードを掲げたり、叫んだりした。
本社前には警備員がいたが、デモを止めることはなかったという。

グーグル本社前でデモを行うと、同州クパティーノにあるアップル本社へ移動。
アップルが自社の地図で表示する竹島を、「独島」の単独表記から「竹島」と
{リアンクール岩礁」を加え、3つの併記に変更したことについて抗議した。

同団体のパク・ギテ団長は、デモを行った理由について,
「(グーグルとアップルの地図の表記変更に)韓国国民が怒っていることを、両社に直接
伝えるため」と説明。「世界の90%の人が、グーグルとアップルの地図を見ているが、
その地図に独島表記がなかったり、日本式表記を併記することは、韓国の領土主権を
侵害したことになる」と指摘した。

パク団長は、同日からVANKのメンバー10万人を対象にオンライン署名を実施。
集まった署名は、グーグルとアップルに伝える計画という。

(編集担当:新川悠)


次に中国もう、打つ手がないのか!!。

今度は心理戦だ
あの中国に譲歩という、屈辱の概念を教えてやるのだ。

負けるな 日本、日本政府、日本人よ



対日経済戦の効果じわじわ 対中関係の改善を望む日本(1)=中国
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/10/14(日) 14:08 Tweet


中国網日本語版(チャイナネット)は13日、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題をめぐって
対日経済戦の効果がじわじわと現れ始めており、日本が対中関係の改善を望む用になったと
報じた。以下は同記事より。

■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
日本2012年9月、野田内閣はなぜ尖閣諸島(中国名:釣魚島)の主権争いを
仕掛けたのだろうか。
唯一の合理的な解釈として「低迷する野田内閣の支持率を上げ、総選挙に備える」ことが
挙げられる。
この解釈は広く賛同されており、これに疑う人もほとんどいないと言ってよい。

ただ不思議なのが、日本社会が中日両国の関係悪化を望んでいない場合、支持率は
上がるのかということである。この問題に対する明確な答えは今のところ見当たらない。

ところが日本の二大政党、つまり政権党の民主党と野党の自民党はいずれも、
まるで釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)事件に対して強硬な発言をしたほうが選挙で
勝てるばかりに騒ぎ立てていた。
この状況に全世界は日本の政治が右傾化したように感じている。

では、釣魚島事件によって、本当に野田内閣の支持率は上昇したのだろうか。日本の民衆は
右翼に惑わされているのだろうか。それに対しては明確な答えがある。

産経新聞とフジテレビが6日と7日に行った共同調査によると、野田内閣の支持率は
25.6%で、9月初旬の調査と比べて1ポイント下げた。不支持は59.1%にのぼる。
釣魚島事件で野田内閣は苦い汁を飲まされたようだ。支持率の低下は、釣魚島の争いに
対する強硬な態度によるものか、それとも弱腰な態度によるものなのか。

そのほかの調査結果も見てみよう。前回の調査では、野田総理以上にタカ派である安倍氏の
人気が高かった。しかし最新の調査では、56.4%が不支持としており、
支持率も40.2%に低下している。

他の調査結果からも明確に分かることがある。大阪市長である橋下徹氏が率いる、
もともと支持率が高くない新興の右翼政党である「日本維新の会」の支持率は14.2%で、
9.6ポイントも落としている。前回比で約40%も下げたのだ。
(つづく)(編集担当:米原裕子)

対日経済戦の効果じわじわ 対中関係の改善を望む日本(2)=中国
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/10/14(日) 14:29

中国網日本語版(チャイナネット)は13日、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題をめぐって
対日経済戦の効果がじわじわと現れ始めており、日本が対中関係の改善を望む用になったと
報じた。以下は同記事より。

■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
さらに大きな変化は、10月前の調査では80%の日本人が中国に対して強硬な態度を主張して
いたが、10月に入ってからの調査では中日関係の改善を支持する層が強硬派を
上回ったことだ。

劣勢を挽回するために野田首相は、10月1日に内閣改造を行い、
田中真紀子氏を文部科学相に任命した。その高い知名度を利用することにより、
次回の衆院選挙で巻き返しを図りたい考えだ。
野田首相による田中氏の起用は中日関係改善のシグナルだと日本のメディアは評している。
田中真紀子氏は、中日国交正常化を実現させた故田中角栄氏の娘であることから、
中国高官との人脈が豊富なのだ。

では、どうしてこのような変化が生じたのだろうか。それは、中日経済戦の威力が浸透して
きているためだと思われる。

JPモルガン・チェースが8日に発表したレポートによると、
釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)の領土紛争によって日本の第4四半期のGDPは
0.8パーセントのマイナスになり、国際収支黒字が下振れするとした。
原因として、輸出の減少に加えて中国からの観光客数の大幅な減少を挙げた。

JPモルガン・チェースはまた、第4四半期のGDPが前四半期比で0.8%のマイナスと
なることの深刻さを指摘、弱体化する日本経済に対する打撃は計り知れない。

日本国民は考えるだろう。釣魚島のために一番の貿易相手国の恨みを買い、その結果として
富を得る手段が絶たれることは本当に得策なのかと。
日本のほとんどの民衆にとって、これこそ大きな災難だ。原発事故が収束しきれていない
うちに、今度は釣魚島で原発事故並みの災難が起こってしまうのだ。
(つづく)(編集担当:米原裕子)

対日経済戦の効果じわじわ 対中関係の改善を望む日本(3)=中国
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/10/14(日) 14:49 Tweet


中国網日本語版(チャイナネット)は13日、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題をめぐって
対日経済戦の効果がじわじわと現れ始めており、日本が対中関係の改善を望む用になったと
報じた。以下は同記事より。

■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
JPモルガン・チェースは、釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)の争いによって3400億ドルに
のぼる中日両国貿易が危機に瀕しているという。「グローバルな実力を身に付けた中国は、
日本の国際貿易において重要な地位を占めている」とレポートは記している。

レポートが発表される前、モルガン・スタンレーとBNPパリバも、第4四半期の日本経済は
前期に続き縮小すると予測した。

JPモルガン・チェースのエコノミストは、「2005年以降でもっとも厳しい中日外交危機で
あり、日本の経常収支の悪化を加速させるかもしれない。12年1月の予測では、
2015年の第1四半期に貿易収支が赤字となるとされていたが、これが2014年末に速まる
可能性がある」と分析した。

8月の日本の輸出額は、前年同月比で5.8%減少となった。3か月連続の減少である。
そのうち最大の貿易相手国である中国への輸出は9.9%の減少で、日本人は
「中国貿易で打撃を受けてもEU市場で取り返せる」というが、実際にはEUへの輸出は
22.9%の減少だった。

三菱自動車は10月5日、9月の中国市場での販売額が前年同月比で65%のマイナスとなったと
発表した。同日の「読売新聞」の報道によると、トヨタ自動車は前月比で50%の
マイナスだった。

JPモルガン・チェースは、11年と12年の第1四半期の平均値で比較した場合、12年に
日本へ訪れた中国人観光客数は70%の減少となると予測する。
日本の観光収入は670億円の減少となり、輸出損失の38%を占めることになる。
一般的に言って、経済戦の威力は数か月から半年で明らかになっていく。
現在のこの状況ははじまりにすぎない。
(完結)(編集担当:米原裕子)





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