慰安婦問題で歴史学の１６団体が声明 5月25日 20時36分
国内の歴史研究者で作る学会などのうち１６の団体が、いわゆる従軍慰安婦の
問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が
求められるとする声明を発表しました。
声明は、国の内外でいわゆる従軍慰安婦の問題が関心を集めるなか、歴史学や
歴史教育に携わる研究者で作る学会などのうち、会員数が２０００人を超える
「歴史学研究会」や「日本史研究会」など合わせて１６の団体が、２５日、
国会内で記者会見して発表しました。
声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が
存在していたと指摘しています。
そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家や
メディアがとり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に
発信するのに等しい。今、
求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを
繰り返さない姿勢だ」と指摘しています。
声明を発表した団体の１つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の
久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。
この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」と述べました。
朝鮮人の慰安婦、慰安所は事実日本兵が通ったのだから会ったことは事実
だが、日本兵が ”銃をつきつけ連行”連行したなどはありえない。
すべては、金に群がった親たちや、町のゴロツキ、しかも、すべては半島、
朝鮮人の所業。
聞き取り調査の１６人には一人当たり、数時間の聞き取りで２００万円
アジア女性基金でも補償金、賠償金、慰労金、名目は分らないが
償いはしているのだ、謝罪もしている。
日本は決っして韓国にはひざまずかない、これ以上は何もしない。
日本の歴史学者６９００人「慰安婦強制連行を認めるべき」（１）
2015年05月26日07時47分 [中央日報/中央日報日本語版]
日本の歴史学研究会など１６の歴史研究・教育団体が２５日、
「旧日本軍慰安婦問題の歪曲を中断するべきだ」という共同声明を発表した。
歴史学研究会の久保亨委員長ら１６団体の代表はこの日、
衆議院第２議員会館で記者会見を開き、「慰安婦問題に関し、事実から視線を
そらす無責任な態度を日本国内の一部の政治家やメディアが続ければ、それは
日本が人権を尊重しないということを国際的に発信するのと同じだ」と述べた。
日本語と英語で発表したこの日の声明は、
ジョン・ダワー米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）教授ら世界の
歴史学者１８７人が６日に「歴史学者は旧日本軍が女性の移送や慰安所の
管理に関与したことを証明する数多くの資料を発掘してきた」という
集団声明を出したのと関係がある。
日本国内の歴史団体を網羅する所属学者およそ６９００人がこの日、
共同声明に参加したことで、安倍政権の歴史歪曲に対する日本国内の反発が
強まるとみられる。
この日、１６団体が発表した声明の核心は大きく３つある。
１つ目は「河野談話」の正当性だ。１６団体は「強制連行された慰安婦の
存在はこれまでの多くの史料と研究によって実証されてきた」とし
「これはインドネシア・スマラン、中1国山西省で確認され、韓半島（朝鮮半島）で多数の証言が存在する『無理に連れて行った事例』だけでなく、
当事者の意思に反した連行事例がすべて『強制連行』に含まれると
見なければいけない」と強調した。また「したがって昨年、朝日新聞が
『戦時中に済州から女性を強制的に連行した』という日本人の吉田清治の
発言に関する記事を取り消したことが河野談話の根拠を覆すことにはならない」と評価した。
２つ目は「性的奴隷」状態の認定だ。声明は
「最近の研究では（慰安婦）被害者が動員過程だけでなく慰安所で人権を
じゅうりんされる性的奴隷状態にあったことまで明らかになった」とし、
慰安婦制度の反人道性を指摘した。また「売春契約があったとしてもその
背後には不公平で不公正な構造が存在した」とし、当時の政治的・社会的な
背景を考え（慰安婦）問題を全体的に見なければいけない」と述べた。
３つ目は「学問の自由の侵害」に警告を投じたことだ。歴史学者は
「一部のメディアが慰安婦問題に関与する大学教員などに辞職や講義の中止を
要求するのは学問の自由に対する侵害であり、決して認めることはできない」と懸念を表した。
この日の声明には日本歴史学協会、大阪歴史学会、九州歴史科学研究会、
専修大学歴史学会、総合女性史学会、朝鮮史研究会幹事会、
東京歴史科学研究会、東京学芸大学史学会、名古屋歴史科学研究会、
日本史研究会、日本史研究会、日本思想史研究会（京都）、福島大学史学会、
歴史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会が参加した。
日本国内の５大歴史関連団体（歴史学研究会・日本史研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会・史学会）のうち史学会を除いた４団体が参加した。
歴史学研究会は昨年１０月、「『吉田証言』の真偽に関係なく旧日本軍が
慰安婦強制連行に深く関与し実行したことは揺るぎない事実」という声明を
発表した。
韓国外交部の当局者はこの日、「その間、我々が慰安婦問題を提起すれば
安倍晋三首相は『慰安婦など歴史問題に関する議論は歴史家に任せるべき』と
いう話を繰り返してきた」とし「日本歴史学者の総意が反映されたこの日の
声明を通じて、日本政府が慰安婦問題を直視することを期待する」と述べた。
国内の歴史研究者で作る学会などのうち１６の団体が、いわゆる従軍慰安婦の
問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が
求められるとする声明を発表しました。
声明は、国の内外でいわゆる従軍慰安婦の問題が関心を集めるなか、歴史学や
歴史教育に携わる研究者で作る学会などのうち、会員数が２０００人を超える
「歴史学研究会」や「日本史研究会」など合わせて１６の団体が、２５日、
国会内で記者会見して発表しました。
声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が
存在していたと指摘しています。
そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家や
メディアがとり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に
発信するのに等しい。今、
求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを
繰り返さない姿勢だ」と指摘しています。
声明を発表した団体の１つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の
久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。
この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」と述べました。
朝鮮人の慰安婦、慰安所は事実日本兵が通ったのだから会ったことは事実
だが、日本兵が ”銃をつきつけ連行”連行したなどはありえない。
すべては、金に群がった親たちや、町のゴロツキ、しかも、すべては半島、
朝鮮人の所業。
聞き取り調査の１６人には一人当たり、数時間の聞き取りで２００万円
アジア女性基金でも補償金、賠償金、慰労金、名目は分らないが
償いはしているのだ、謝罪もしている。
日本は決っして韓国にはひざまずかない、これ以上は何もしない。
日本の歴史学者６９００人「慰安婦強制連行を認めるべき」（１）
2015年05月26日07時47分 [中央日報/中央日報日本語版]
日本の歴史学研究会など１６の歴史研究・教育団体が２５日、
「旧日本軍慰安婦問題の歪曲を中断するべきだ」という共同声明を発表した。
歴史学研究会の久保亨委員長ら１６団体の代表はこの日、
衆議院第２議員会館で記者会見を開き、「慰安婦問題に関し、事実から視線を
そらす無責任な態度を日本国内の一部の政治家やメディアが続ければ、それは
日本が人権を尊重しないということを国際的に発信するのと同じだ」と述べた。
日本語と英語で発表したこの日の声明は、
ジョン・ダワー米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）教授ら世界の
歴史学者１８７人が６日に「歴史学者は旧日本軍が女性の移送や慰安所の
管理に関与したことを証明する数多くの資料を発掘してきた」という
集団声明を出したのと関係がある。
日本国内の歴史団体を網羅する所属学者およそ６９００人がこの日、
共同声明に参加したことで、安倍政権の歴史歪曲に対する日本国内の反発が
強まるとみられる。
この日、１６団体が発表した声明の核心は大きく３つある。
１つ目は「河野談話」の正当性だ。１６団体は「強制連行された慰安婦の
存在はこれまでの多くの史料と研究によって実証されてきた」とし
「これはインドネシア・スマラン、中1国山西省で確認され、韓半島（朝鮮半島）で多数の証言が存在する『無理に連れて行った事例』だけでなく、
当事者の意思に反した連行事例がすべて『強制連行』に含まれると
見なければいけない」と強調した。また「したがって昨年、朝日新聞が
『戦時中に済州から女性を強制的に連行した』という日本人の吉田清治の
発言に関する記事を取り消したことが河野談話の根拠を覆すことにはならない」と評価した。
２つ目は「性的奴隷」状態の認定だ。声明は
「最近の研究では（慰安婦）被害者が動員過程だけでなく慰安所で人権を
じゅうりんされる性的奴隷状態にあったことまで明らかになった」とし、
慰安婦制度の反人道性を指摘した。また「売春契約があったとしてもその
背後には不公平で不公正な構造が存在した」とし、当時の政治的・社会的な
背景を考え（慰安婦）問題を全体的に見なければいけない」と述べた。
３つ目は「学問の自由の侵害」に警告を投じたことだ。歴史学者は
「一部のメディアが慰安婦問題に関与する大学教員などに辞職や講義の中止を
要求するのは学問の自由に対する侵害であり、決して認めることはできない」と懸念を表した。
この日の声明には日本歴史学協会、大阪歴史学会、九州歴史科学研究会、
専修大学歴史学会、総合女性史学会、朝鮮史研究会幹事会、
東京歴史科学研究会、東京学芸大学史学会、名古屋歴史科学研究会、
日本史研究会、日本史研究会、日本思想史研究会（京都）、福島大学史学会、
歴史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会が参加した。
日本国内の５大歴史関連団体（歴史学研究会・日本史研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会・史学会）のうち史学会を除いた４団体が参加した。
歴史学研究会は昨年１０月、「『吉田証言』の真偽に関係なく旧日本軍が
慰安婦強制連行に深く関与し実行したことは揺るぎない事実」という声明を
発表した。
韓国外交部の当局者はこの日、「その間、我々が慰安婦問題を提起すれば
安倍晋三首相は『慰安婦など歴史問題に関する議論は歴史家に任せるべき』と
いう話を繰り返してきた」とし「日本歴史学者の総意が反映されたこの日の
声明を通じて、日本政府が慰安婦問題を直視することを期待する」と述べた。
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