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2017年3月15日水曜日

中国、産経記者の李克強首相会見への出席を拒否

中華も肝っ玉の小さい事、たかが新聞社一社位、何をビビってんだよ。
韓国は、自由韓国党って保守だろう、ここから11人出馬するとか
云っていたがほんとはどうなんだ、まァ、今回は出ない方がいいだろ、
そしてや、従北に傾いた大統領を弾劾に追い込んだ方がいいわ~~さ。

2017.3.15 11:51
中国、産経記者の李克強首相会見への出席を拒否

全人代が閉幕し、記者会見する中国の李克強首相=15日、
北京の人民大会堂(共同)

【北京=藤本欣也】中国全国人民代表大会(全人代=国会)が閉幕した
15日午前、李克強首相の記者会見が北京の人民大会堂で開かれたが、
産経新聞の記者は出席を拒否された。

中国首相の内外記者会見は全人代閉幕後の恒例行事で、今回、
北京常駐の日本メディアで出席を拒否されたのは産経新聞だけだった。
会見には内外メディアの記者ら数百人が出席した。

この会見への出席には、中国側が発行する「招待状」が必要になるが、
産経新聞には交付されなかった。

産経新聞中国総局は14日、招待状を出さない理由を全人代の
広報窓口に問い合わせたところ、
「会見場の座席に限りがあるので、出席できないメディアもある」と
回答した。選別方法については答えなかった。

2017.3.15 12:55
【朴政権崩壊】
韓国次期大統領選、黄首相が不出馬を表明、
保守系候補ゼロの異常事態に

韓国の黄教安氏(共同)

【ソウル=名村隆寛】朴槿恵(パククネ)前大統領が失職した韓国で
大統領代行を務める黄教安(ファンギョアン)首相は15日に開かれた
閣議で、次期大統領選に出馬しない方針を明らかにした。
聯合ニュースが報じた。

次期大統領選の有力候補のほとんどが、第1党で左派系の最大野党
「共に民主党」に所属する議員や首長で占められる中、黄氏は唯一、
保守系の人物。 
最近の世論調査の支持率では、「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表(29・9%)、同党所属の安煕正(アンヒジョン)
忠清南道知事(17%)に続き黄氏の支持率は9・1%で3位だった。

2017年2月15日水曜日

中華で鳥インフル、79人死亡~~

鳥インフル、韓国発ばかりが目だったが中華では死人まで出てるよ、それも
79人も、このくらい死んでも中華ではなんでもないことだろう~~よ

中国、鳥インフルで79人死亡 1月 南部中心に感染急拡大

中国国家衛生計画出産委員会は14日、
1月に中国本土で鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の感染者が
計192人確認され、79人が死亡したと明らかにした。

昨年12月と比べて感染者が倍近く、死者も4倍近く増えており、
中国南部を中心に感染が急拡大している。
上海の日本総領事館は、生きた鳥を扱う市場に近づかないようにするなど
在留邦人に注意を呼び掛けている。

同委員会によると、中国本土で昨年12月に確認された感染者は
計106人で、死者は20人だった。
中国では毎年冬にH7N9型の感染が広がり、
2014年には約140人、15年にも約90人が死亡している。

世界保健機関(WHO)は1月、限定的な人から人への感染が起きている
可能性も否定できないとして警戒を呼び掛けていた。(共同)

2017年2月14日火曜日

拡散、日米首脳会談、中華の反発

久しぶりの中華ネタだが、これも日本から云えば理不尽な外交懸案だ、
元々、中華と国交前の1960年代に石油が有るなんて事を云い・・・
中華が東シナ海の領海を大陸棚主張はじめた~~~~
そして1972年国交の時日本の首相田中角栄が周恩来に
「尖閣をどう思うか」~などと口走った為こんな事態になった~~~
慰安婦同様、これも日本の軽口が招いた案件だ。

外交・安保取材の現場から】
トランプ米政権が動いても中国は尖閣から手を引かない 
手口はより狡猾、したたかに…
 
 プッシュ通知 (1/3ページ)【トランプ政権、始動】

トランプ米大統領(右)と握手する安倍晋三首相=2月10日、
ワシントンのホワイトハウス(共同)

トランプ米大統領が、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の
適用対象に尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれると明確に認めた。
尖閣を脅かす中国に対する強烈なメッセージになったことは間違いない。
だが、それでも中国が尖閣から手を引くことは決してない。

「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だ。日本はたびたび外国の
支持を求めているが、この問題で外国の支援に頼っても無駄だ」

トランプ氏に先立ちマティス国防長官、ティラーソン国務長官が相次いで
尖閣への5条適用を明言したことに、中国外務省はこう反発していた。
中国は尖閣の領有権を、決して譲れない国益である「核心的利益」に
位置づけている。
トランプ政権による5条適用の明言が痛打だったことは明らかだが、
あっさり引き下がる国ではない。

むしろ、尖閣をかすめとろうとする手口はより狡猾に、したたかになる
可能性もある。

日米安保条約には、日本の“施政下にある領域”に武力攻撃が発生した
場合に、日米が共通の危険に対処すると明記されている。
読み替えれば、日本の施政下から外れれば、日米安保条約の適用対象では
なくなり、米軍が動くこともない。

その好例が、北方領土と竹島だ。
日本は北方領土と竹島の領有権を主張しているが、実効支配しているのは
ロシアであり韓国だ。残念ながら日本の施政下にあるとはいえず、
日米安保条約の対象とはなっていない。
北方領土でいくらロシア軍が跋扈し、竹島で韓国軍が上陸訓練をしても、
米軍が動くことはない。

(2/3ページ)【トランプ政権、始動】

中国の狙いもそこにある。尖閣の実効支配を実現し、日本の施政下とは
いえない状況をつくり出せば米軍は手出しできない。

ただ、いきなり中国海軍を投入して尖閣を奪取しようとすれば
「武力攻撃」とみなされ、安保条約に基づき強力な米軍が来援する。
そこで中国は、軍ではなく警察組織である海警局の公船を活用した圧力を
一層強めてくることが予想される。

これまでも中国は、3隻の公船を月に3回、2時間ずつ尖閣周辺の領海に
侵入させてきた経緯がある。「3-3-2フォーミュラ」と呼ばれる戦術だ。これを「4-4-3」、「5-4-3」とペースを上げ、徐々に
既成事実を積み上げようとする可能性が高い。

また、中国人民軍の代わりに、海上民兵をより積極的に投入することも
想定される。
昨年夏に尖閣周辺に押し寄せた大量の中国漁船には、100人以上の
海上民兵が乗り込んでいた。
尖閣奪取で主力を担うのは、この海上民兵だと危惧する声もある。

中国のこうした手口は、少なくとも表面上は“非軍事的”な行動のため、
自衛隊に「防衛出動」を発令するのは不可能だ。警察権に基づく
「治安出動」や「海上警備行動」を発令し、自衛隊が対処する選択肢も
あるが、「先に軍隊を出したのは日本」だとの口実を中国に与えることに
なる。米国をはじめとする国際社会の賛同を得られる可能性も低い。

(3/3ページ)【トランプ政権、始動】

中国の公船や民兵に対応するのは、海上保安庁や警察だが、
人員・装備の面で圧倒的に劣っている。
中国はこの“隙間”を狡猾に突き、尖閣の実効支配を強めようとするはずだ。

日本は昨年、集団的自衛権を限定的に行使できる安全保障関連法を
施行したが、この隙間は手つかずのまま残された。
海保の能力増強や権限の拡大など、日本を守るために検討すべき課題は多い。米国が尖閣への安保適用を明言したからといって、
安心している場合ではない。

(政治部 石鍋圭)

2017年1月23日月曜日

中華で、軍用ヘリ墜落~~

ヘリや、戦闘機の製造はもちろんだが、彼らにはメンテナンスと云う
概念が無い~~~
まずはエンジンが係れば飛べると判断する~~~ww  ww
空の上でエンジンが止まれば~~、なぞの概念が無い。

中国で軍用ヘリ墜落、2人死亡

23日付の中国紙、中国青年報などによると、福建省に拠点を置く
陸軍航空隊所属の軍用ヘリが19日夜、飛行訓練中に墜落し
機長(33)と副操縦士(27)が死亡した。
一部の中国メディアは事故発生直後、同省泉州市にヘリが墜落し大規模な
火災が発生、3人が病院に搬送されたと報じていた。
地上の住民らに負傷者が出たかは不明。
中国では近年、戦闘機や軍用ヘリの墜落事故が相次いでいる。

(北京 西見由章)

2017年1月18日水曜日

中国・遼寧省、虚偽統計認める 過去に財政収入水増し

大方の予想どうり、大中華の財政統計の水増し、少中華の(物乞いはしない」
発言、いずれ、韓国はスワップ中断に対して何か発言が有るとは思っていたが
10日間思い悩んだと思うが、韓国はやはり経済観念がない。
これで自ら日本の財務省の「床に額をこすりつけ恥も外聞もなく哀願」
することになる。
日本も困るとでも思っているのかもしれないが、それが勘違い~~~!!

中国・遼寧省、虚偽統計認める 過去に財政収入水増し

中国遼寧省の陳求発省長は17日、過去の財政統計に捏造があったことを
認めた。
17日に開幕した人民代表大会(議会)の政府活動報告で明らかにした。
共産党機関紙の人民日報(電子版)が伝えた。

中国政府の公表するデータについては以前から専門家の間で信頼性が疑
問視されていたが、地方政府が公に認めるのは異例。
2011年から14年にかけて、財政収入のうち毎年20~23%近くが
水増し分だったという。

陳省長は、15年以降は水増しをしていないとした。
遼寧省の16年1~9月期の経済成長率は前年同期比マイナス2・2%で、
全国の省で最下位だった。

(共同)

日本との通貨スワップ協議中断「影響ない」=韓国高官
2017/01/17 16:05文字拡大  文字縮小  印刷 twitter  facebook
【世宗聯合ニュース】

韓国企画財政部の宋寅昌(ソン・インチャン)国際経済管理官(次官補級)は17日の記者懇談会で、金融危機時にドルなどを融通し合う韓日通貨交換
(スワップ)の再開に向けた協議を日本が中断したことによる
「大きな影響はない」と述べた。また
「日本が協議の場に出てくるなら私たちも(姿勢を)オープンにするが、
この状況で(韓国が先に再開協議を)要請することはしない」とも語った。
日本が中断を発表して以降、スワップに関する接触は全くないと伝えた。

記者懇談会を行う宋寅昌氏(中央、企画財政部提供)=17日、
世宗(聯合ニュース)

日本は今月6日、韓国・釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を
象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、
スワップ再開協議の中断や長嶺安政・駐韓大使らの一時帰国などを発表した。

韓日のスワップ協定は2015年2月に終了したが、両国は16年8月、
韓国の提案により再開に向けた協議を開始することで合意した。

宋氏は一方、10月に期限を迎える中国との通貨スワップ協定について
「原則として延長で合意し、そのまま続くと予想している」と述べた。

韓中は16年3月、協定を原則的に延長することで合意している。だが、
韓国が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル
(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を決定したことを受け、中国が
経済報復とみられる措置を取っていることから、延長は確実とはいえない
状況だ。宋氏は
「政治的な状況があるため、不確実性をなくす方向で努力している」と述べ、延長が望ましいとの姿勢をあらためて示した。

中国との通貨スワップはウォンと人民元を融通し合うもので、融通枠は
560億ドル(約6兆3500億円)と、韓国が外国と結ぶスワップの
総額の約半分を占める。

stomo@yna.co.kr

2017年1月17日火曜日

しぶといけど一年でこれではね~~~??

もう、潰れたかと思ったが、まだしぶとく生き延びている~~か・・・
700人の人材に一年で90人しか集まっていない~~~??
トランプさんは政治家ではなく企業経営者・企業家だ、思想とかの概念は、
無いのではなく邪魔なだけだろう。
利益を上げることのみではね~~~

中国主導AIIBの開業から1年、人材獲得が難航、融資実務進まず、
トランプ政権の動きに関心

【ドナルド・トランプ氏、第45代米大統領に】
北京市内のオフィスビルに入居しているアジアインフラ投資銀行
(AIIB)本部の入口(河崎真澄撮影)

【上海=河崎真澄】中国主導の国際金融機関、
アジアインフラ投資銀行(AIIB)が北京市で開業して16日で1年が
経過した。

習近平指導部の肝いりで資本金1千億ドル(約11兆4千億円)で
57カ国の創設メンバー国を集めて開業したが、融資を決めたのは
パキスタン向けなど9件、総額17億3千万ドルにとどまった。
当初700人を計画した本部職員数は90人にも満たず、審査や
融資実務がなかなか進まないのが背景だ。

AIIBは昨年12月、中央アジアのアゼルバイジャンで
石油パイプライン建設案件に6億ドルの融資を決めた。ただ、
この案件も含め9件のうち6件までが世界銀行や日米主導のアジア開発銀行
(ADB)などとの協調融資。
AIIB単独融資は3件に過ぎず、他の国際金融機関への
“おんぶに抱っこ”を続けている。

先進7カ国(G7)でAIIBに未参加なのは日米のみ。
日本とオバマ米政権はAIIBの融資審査の透明性に疑念を抱いていた。

一方、海外のインフラ建設案件に意欲を見せるトランプ次期米大統領の
周辺は、AIIBへの参加に前向きとの報道もあり、新政権発足後の米国の
動向が注目されている。

「日本は特別な存在」 地震被害の台南市長が会見で感謝

16日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見した台南市の
頼清徳市長 昨年2月の台湾南部地震で被害を受けた台南市の
頼清徳市長は16日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、
地震発生後に日本から義援金などの支援を受けたことに対し、
「台湾にとって日本は特別な存在だということを理解した」と感謝の言葉を
述べた。

頼氏は、昨年6月に陳菊・高雄市長とともに熊本地震の被災地を訪れ、
市民から寄せられた義援金を届けたことについて触れ、
「日本から寄せられた心遣いと支援のお返し」と発言。
その上で「互いに温かな気持ちで協力しあう姿こそが、台湾と日本の最も
素晴らしいところだ。
台湾と日本は家族のような隣人だ」と日台の親密さを強調した。

また、卓球女子の福原愛選手が、リオデジャネイロ五輪台湾代表の
江宏傑選手と結婚したことについて
「道ばたで福原さんに会えるかもと、台南の人はどきどきしている」と
話した。

2017年1月6日金曜日

中華の大気汚染最悪レベル

韓国・朝鮮人は、根拠なきプライド、中華は根拠なきメンツとくれば日本の
隣国は最悪となる~~~
何なんだろうね、酷くなってもう5年になるか~~~??
中華も1990年代先進国の忠告を無視してやりたい放題やってきたがここに来て、見回りを強化する・・??、傘をさせとは・・??、軍事力だけ強大に
なっても、かってのソ連を見ればわかりそうなもの~~~。

中国の大気汚染拡大、「赤色警報」32都市に

北京の故宮博物院で、深刻な大気汚染のためマスクをする観光客=5日
(共同)

中国北京市を中心に発生した重度の大気汚染は5日、周辺地域に広がり、
同日までに32都市が最も深刻な「赤色警報」を発令した。
中国メディアが伝えた。
政府は汚染物質を排出する工場の見回りを強化するなど取り組みを
アピールしているが、住民の不満は高まるばかりだ。

北京市では5日、雪がちらつき、市気象局は汚染物質が付着しているとして
「雪は汚いので傘を差すように」と呼び掛けた。
北京の米大使館のウェブサイトによると、微小粒子状物質「PM2.5」を
含む汚染指数は最悪レベルの「危険」を示す380を記録した。

北京市は2番目に深刻な「オレンジ警報」を維持しているが、
インターネット上には「なぜ赤色警報じゃないのか」
「必死でメンツを保っているだけだ」などの批判が書き込まれた。

(共同)

2016年12月26日月曜日

今日の歴史、久々の中華空母「遼寧」

久々の中共ネタだが、日本にとっては鬱としい、煩わしい中華の空母
中華の「遼寧」が西太平洋にでるのは初めてではないのか~~??
護衛艦や駆逐艦、水面下には潜水艦を引き連れての航行だろうが、過去には
日米の潜水艦に何度も撃沈されている・・今回も西太平洋は日本の
庭みたいなとこだ、日本の潜水艦に何度撃沈されることやら~~~
この遼寧30機の戦闘機を積むらしいが30機すべてが発進するのに何分
かかるんだ~~~

今日の歴史(12月26日)
2016/12/26 00:00 KST文字拡大  文字縮小印刷 つぶやく

1948年:ソ連軍が北朝鮮からの撤退完了
1980年:国会の権限を代行する国家保衛立法会議が言論基本法を議決
1990年:大法院(最高裁)が人名用漢字を2731字に制限する
       改正戸籍法施行規則を確定
1990年:国軍保安司令部の名称を国軍機務司令部へ変更することを決定
2003年:海洋水産部が五六島や順天湾など5カ所を新たに
       湿地保護地域・生態系保全地域に指定

2020年までの世界展開狙う 米軍排除へ実力アピール 
「空母はオタクではない」現実化

(1/2ページ)

25日、海上自衛隊が撮影した沖縄周辺海域を航行する中国の空母
「遼寧」(防衛省提供)

【北京=西見由章】中国海軍の24日の発表によると、空母「遼寧」の
艦隊は初の遠洋訓練のため西太平洋を目指している。空母の本格運用により
軍事プレゼンスの拡大を誇示し、米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」の
能力強化をアピールする狙いがある。

「空母は“(家に閉じ籠もる)オタク”ではない。
軍港にとどまり続けることはない。将来必ず遠洋航海に出る」
(楊宇軍・中国国防省報道官)。
人民日報系の環球時報(電子版)は24日、2013年4月の楊氏のこの
発言が「現実となるまでに3年を要した」と報じた。

ウクライナから購入した遼寧は、装備を取り外した状態で引き渡されたため、蒸気タービンによる動力システムの修復が難航。
現在も艦載機の殲(J)15は出力不足が指摘される上、遼寧には
カタパルト(射出機)がなく、搭載武器の重量も制限されている。

パイロット不足も深刻で、今年4月には模擬着艦訓練中に操縦士が事故死。
過度に訓練が強化されているとの指摘も根強い。

にもかかわらず、中国海軍が性急に空母の運用開始を進めるのは、
20年までに世界の各海域に空母を展開することを目標に掲げているためだ。大連で建造中の初の国産空母は来年初めにも進水する可能性が高く、
上海でも別の国産空母が建造中とみられる。

(2/2ページ)

今回の訓練について中国海軍の梁陽報道官は、
「年度計画に基づき実施される」としている。ただ、中国への強硬姿勢が
目立つトランプ次期米大統領を牽制するため、本格運用をさらに急いだ
可能性がある。

中国の一部の学者は、20年までに南シナ海の人工島建設を完了して米軍を
排除し、21年にも台湾に軍事侵攻するとの予測まで公表している。
米軍との火種を抱える海域で、その影響力排除に向けて空母にかかる期待は
大きい。

ただ、実際に空母が軍事プレゼンスを示せるまでに
「どんなに急いでもあと5、6年はかかる」(軍事研究者)との見方もある。中国メディアは遼寧艦隊の実戦能力を強調するが、練習艦としての
位置づけに変化はないとみられる。

2016年12月18日日曜日

中国、西海付近で実弾演習

赤錆のぼろ船の空母は日本の潜水艦に何度も撃沈されている事を中華は
知っているのかな~~
この手の空母をいくら作っても実戦にはほぼ役には立たない、

中国、西海付近で実弾演習
Posted December. 17, 2016 07:24,  
Updated December. 17, 2016 07:30음성듣기

中国海軍が15日、西海(ソヘ・黄海)に隣接する渤海海域で、空母を
動員して大規模な実弾演習を最近実施したことを発表した。
「一つの中国」原則を認めないこともあり得ると発言した米次期政権に
対する武力示威であり、高高度防衛ミサイル(THAAD)の
韓半島配備に対する警告の意図がうかがえる。

16日、中国の英字紙チャイナ・デイリーや中国中央テレビなどの報道に
よると、中国の初の空母である遼寧鑑の戦団や北海艦隊の軍艦などが
参加して実弾演習を実施された。約10発の空対空、空対艦、艦対空
ミサイルの発射やミサイル防衛システムに対する攻撃演習も実施された。

中国中央テレビは、甲板から航空機が発進し、空中でミサイルを発射して
ターゲットを破壊する様子を放送し、記者が遼寧艦の甲板の上から伝えた。
今回の演習には、遼寧艦の空母戦団を構成する数隻の駆逐艦やフリゲート艦、潜水艦、J15戦闘機数十機などが総動員された。
チャイナ・デイリーは、遼寧艦の艦載機であるJ15戦闘機がミサイルを
発射する様子が公開されたのは初めてだと伝えた。

遼寧艦は、ロシア製空母の改造で2012年9月に就役し、約30機の
艦載機を搭載できる。中国は、遼寧省大連の造船所で2隻目の空母を
建造している。
遼寧艦司令官の陳岳琪海軍少将は今回の演習について、
「戦闘能力を向上させる転換点となる意味がある」と強調した。


具滋龍 bonhong@donga.com

2016年12月11日日曜日

中国・空母二番艦、進水まじ~か

写真を見ても一目瞭然、やはりジャンプ式、一時はジャンプとカタパルトを
併用とかも云っていたが簡単には作れまい~~
エンジンも原子力とか云っていたが、まだ煙突らしきものが見えないが、
これはどうか~~な、原子炉もデイーゼルエンジンも作れない国だが、これは
輸入出来るから、どうか判らない~~が

中国国産空母の船体完成 来年進水も、塗装段階に 習指導部、海洋進出加速

共同通信が入手した、中国が遼寧省大連で建造中の国産空母の写真=
12月上旬撮影(共同)

中国が遼寧省大連で建造している初の国産空母の船体と艦橋(ブリッジ)が
ほぼ完成し、船体の作業用足場も大半が取り外されていることが
10日までに共同通信が入手した写真で分かった。
船体は塗装の工程に入ったとされ、中国内外の軍事専門家は来年初めにも
進水するとの見通しを示している。

習近平指導部が空母を海洋進出加速化の中核に位置付け、開発計画を
着実に進めている実態が明確になった。

建造中の空母の外観はウクライナから購入した空母を改修し2012年に
就役した「遼寧」(排水量約6万7000トン)に酷似。
通常動力の排水量5万トンクラスで、
遼寧で得られたノウハウを継承している。

写真は12月上旬に撮影された。
艦橋の外側には足場が残されているが、船体では大半が取り外された。
中国メディアは、さびや腐食を防止するための船底部の塗装に
着手したと伝えた。(共同)

2016年11月25日金曜日

中国でヒトラー似の首相人形撤去、批判相次いだためか~~?

これも~ね、中華人の中にも批判する人間がいて、それに反応するという
概念もあるのだ~~わ
これが地続きの韓国ならば、恥ずかしいとか、批判などの概念はまったく
無く、今でも日本大使館前には像がある~~が、これがジュネーブ協定に
違反してるなんて、そんな国際協定を平気でいられるのが半島の国民資質
それにしても、オバマ、プーチン両大統領は背筋を伸ばして、安部首相は
腰を曲げ謝罪でもさせているのか~~い??

中国でヒトラー似の首相人形撤去、批判相次いだためか


中国遼寧省瀋陽市のショッピングセンターに展示された
安倍首相のろう人形=21日(VCG提供・ゲッティ=共同)

中国遼寧省瀋陽市で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを思わせる口ひげを
生やした安倍晋三首相のろう人形が展示された問題で、主催者側が人形を
撤去したことが24日、日本政府関係者の話で分かった。
中国国内で「恥ずかしい」などと批判が相次いだためとみられる。

中国メディアの報道を受け、瀋陽市の日本総領事館職員が23日午後に
現場で確認したところ、安倍首相のろう人形が撤去されていたという。
理由は説明されなかった。

ろう人形は満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件に関する
ボードの前で、謝罪するように頭を下げた姿で置かれ、
中国のインターネット上で批判が出ていた。

(共同)

2016年11月16日水曜日

日本の、産業、経済が、羨ましい、韓国

韓国の電化製品、車やら、韓国製品が見当たらない~、そりゃそうでしょう
韓国で出来るものはすべて日本にある、日本に無いものは無い~~、あの
キムチでさえ、日本人の口に合うように日本で作る~~、そもそも
トウガラシは日本原産で秀吉の朝鮮出征で日本軍が薬味として持って行った。
車王国日本で韓国の車を、売ろう、なぜ売れない、と云う感覚がおかしい。

韓経:【社説】輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長
2016年11月15日13時06分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

日本内閣府は昨日、7-9月期の国内総生産(GDP、速報値)を前期比
0.5%(年率換算2.2%)増と発表した。
民間研究所の予想値(1.0%)を大きく上回った。予想外の成長だ。
一部では今年は韓国の成長率を上回るという声もある。

日本の成長は輸出が牽引したという点で評価できる。
7-9月期の輸出は前期比2%増加した。スマートフォンの部品や
鉄鋼製品の輸出が大幅に増えた。
前期が低すぎたという指摘もあるが、円高にもかかわらず製品競争力を
遺憾なく発揮したという見方が多い。熊本地震で減っていた観光客収入も
回復した。民間住宅建設も2.3%増えた。
もちろん原油安など外部的な要因も無視できない。

何よりもうらやましいのは政府支出増加率がわずか0.5%にすぎない点だ。安倍首相は景気の人為的な浮揚より、むしろ企業の活力を高めることに力を
注いだ。
外国首脳に絶えず会って日本ブランドを広報し、新しいプロジェクトを
つかんだ。安倍首相は今年9月から年末にかけて15カ国の首脳に会う。
規制改革も持続的に進めている。

韓国の7-9月期のGDP増加率は前期比0.7%だ。表面上は日本より
0.2ポイント高い。しかし内容を見ると大きな差がある。
7-9月期のGDPで政府支出増加率は1.4%と、日本の3倍にのぼる。
建設投資の増加も3.9%だ。政府の財政と建設投資が経済成長を
支えているのだ。輸出はわずか0.8%増にとどまった。
国民の海外観光が増え、輸入は2.4%増えた。製造業はむしろ
0.1%減少した。
実質的には日本を下回っている。韓国は這う一方、日本は飛んでいる。

世界貿易機関(WTO)が昨日発表した今年1-8月の貿易額を根拠とする
世界貿易順位で韓国は前年より2つ低い8位に落ちた。
日本は同じく世界4位だった。
韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは
持続的に成長してきた。しかし今、
両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。

韓経:【取材手帳】中国・日本記者が抱く疑問
2016年11月15日10時19分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

  「韓国大統領はなぜシャーマニズムに陥ったのか」(日本時事通信の記者) 

  「ギャラクシーノート7はなぜ発火し、サムスン電子はこの危機を
  克服できるのか」(中国環球時報の記者) 

記者は7日から日本・中国の記者とともに「第3回韓日中記者合同取材行事」(韓日中協力事務局、環球時報主管)に参加し、各国の創業、革新現況に
ついて取材している。
初めて会った時はよそよそしかった記者らが親しくなると、絶えず受ける
質問が朴槿恵(パク・クネ)大統領とサムスンに関することだ。
「朴大統領はなぜ崔順実(チェ・スンシル)に頼ったのか」というすべての
国民が疑問に思っていることであり、サムスンのギャラクシーノート7の
発火原因もまだ明らかになっていない。はっきりと答えるのが難しく
「よく分からない」と言って避けているが、他の人からも順に同じ質問が
続く。

4日間、中国の北京と深センを経て東京に来ている。
サムスン、現代自動車、LGエレクトロニクスなど韓国の企業とブランドは
日本・中国市場ではほとんど目に入らない。
北京汽車と生産したアバンテの旧型モデルが北京でタクシーとして
使用されている以外には探すのが難しい。
日本ではサムスンのスマートフォンのほかにはよく売れている
電子製品がない。東京のあちこちで目につくのは混雑したアップルストアと
若者の手に握られたiPhoneだ。 

中国企業の躍進は驚くほどだ。華為、BYD、DJIなどは急速に
成長している。
世界市場を掌握するという自信も表れている。

自動車・素材・部品など幅広い産業で強大な競争力を持つ日本企業は
人工知能ロボットなど未来のために投資していた。 

その間、海外メディアは「韓国で100万人が光化門(クァンファムン)
ろうそく集会に参加した」ことを伝えている。
「企業トップが順に検察に召喚された」というニュースも出てくる。
海外で見る韓国は大騒ぎで、韓国企業はすべて不正腐敗に関連して
いるように映っている。
日本と中国が未来に向かって進む間、韓国は政治的混沌でさまよう姿だ。

他のことはともかく、研究開発(R&D)と投資、海外営業などで
忙しくなければいけない企業が事業の本質と関係のないことで検察に
呼ばれることはもうなければいい。

  キム・ヒョンシク東京/産業部記者

2016年10月23日日曜日

記録保存、エドガースノーの紅軍の写真

毛沢東は外国、ましてやロシア・ソ連にも行った事が無く、当然外国語が
話せなかった。
まァ、政治家で無く、軍人でも無く、いわば政治の世界に紛れこんだ武人
侠客の類、この写真1930年までの中華の姿よく見ると集団の中に大人に
混じって少年が多数いる、中華大陸では、内戦でも外国とでもある街で戦闘が
行われて勝てばその街で3日間とか、一週間とか兵士は無礼講、何をしても
婦女子をレイプしても、殺人をしても、強盗しても、おかまいなしだった。
負け戦でも逃げるついでに同じ事をしていた。
これは、紅軍も国民党軍も同じ、国民党軍にも多数の少年兵がいた、そして
其れは1949までの国共内戦までつづいたのだ。それが
真の中華大陸の姿~~~~~

エドガー・スノーの撮影した紅軍の姿
人民網日本語版 2016年10月22日13:49







写真はエドガー・スノー撮影prenext prenext

米国の作家でジャーナリストのエドガー・スノーは1928年に初めて
中国の地を踏んだ後、2回にわたって陝西省、甘粛省、寧夏回族自治区の
一部地域を訪れ、中国共産党と共産党が指導する革命闘争を深く理解した。
37年には「中国の赤い星」を執筆。中国語版の書名は「西行漫記」だ。
新華社が伝えた。

スノーは36年6月から10月にかけて、陝西、甘粛、寧夏の一部地域で
毛沢東や彭徳懐ら紅軍の指導者と膝を交えて語り合い、紅軍の戦士を
取材し、2万5千キロメートルに及ぶ長征の一次資料を収集した。
これにはたくさんの写真も含まれている。









(編集KS)

「人民網日本語版」2016年10月22日

今日の歴史、習近平、比大統領の術中にははまる

1964年か、私は17歳、東京五輪での思い出はアベベのマラソンと、この
女子バレーだった。
アベベの、あの前方1メートルをじっと見据えて走るあの姿はいまでもよく
脳裏に残っているし、二位を走っていた日本の円谷選手が英国の選手に
抜かれたのもあるからよく覚えている。
この女子バレーもコートを転げ回る回転レシーブとか、・・
1964年は日本が敗戦して19年だよ、もう17歳の私には
敗戦国なんてイメージはなかったな~~~~

1873年 - 明治六年政変。朝鮮使節派遣の中止が決定し、征韓論派が敗れる。         
       西郷隆盛が当日、板垣退助らが翌日に参議の辞表を提出。
1964年 - 東京オリンピック女子バレーボールで日本がソ連を下し
           金メダルを獲得。

1992年 - 今上天皇が中華人民共和国を訪問。史上初めて
         天皇が中国の地を踏む。

今日の歴史(10月23日)
2016/10/23 00:00文字拡大  文字縮小  印刷 twitter  facebook

1990年:第1回南北統一サッカーを平壌に次ぎソウルでも開催
1991年:第4回南北閣僚級(首相)会談を平壌で開催
1996年:独立運動家の金九(キム・グ)を暗殺した
            安斗熙(アン・ドゥヒ)が殺害される
2000年:米国のオルブライト国務長官が訪朝 
          ※米国務長官として初めて訪朝し、3日間の滞在中に
            金正日(キム・ジョンイル)総書記らと会談した
2000年:労働者と雇用  者、政府による労使政委員会が開かれ、
            3者が法定労働時間を44時間から40時間に
            短縮することで合意
2002年:第8回南北閣僚級会談の合意事項を共同報道文として発表
2007年:サムスン電子が30ナノプロセスの
          64ギガNAND型フラッシュメモリーを初開発

「私たちの税金をまた大盤振る舞いした」 中国世論、
 習近平政権の“暴走”に反発 南シナ海問題でドゥテルテ大統領側から
 譲歩引き出せず
【「超法規的殺人」も…国民8割が支持!? ドゥテルテ比大統領】

【北京=矢板明夫】フィリピンのドゥテルテ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を受け、中国外務省が21日に発表した共同声明が中国国内で
波紋を広げている。
中国が行う経済支援のメニューがずらりと並ぶ一方で、南シナ海問題で
フィリピン側から十分な“譲歩”を引き出せなかったと受け止められて
いるためだ。
インターネット上には「私たちの税金をまた大盤振る舞いした」といった
意見が殺到している。

共同声明には、中国のフィリピンにおける鉄道建設などのインフラ整備や、
中国によるバナナの輸入再開など、貿易や投資の拡大が盛り込まれた。
フィリピン側によると、支援規模は総額240億ドル(2兆5000億円)に上る。

両国が対立する南シナ海問題では2国間での対話を通じた解決が合意され、
フィリピンが中国に歩み寄ったと受け止められている。しかし、
つい最近までフィリピンに対して経済制裁を行っていただけに、一転して
幅広い経済支援が決まったことに、
中国では政策転換の早さに反発する声もある。

習近平政権はアジア、アフリカなどの発展途上国への支援を急増させており、各地で大金をばらまく様子は、海外メディアに「サンタクロースのようだ」と揶揄されたこともあった。

政府の“暴走”を制限するため、中国国内で知識人を中心に
「対外支援法」の制定を求める意見が昨年から出ていた。

2016年10月20日木曜日

今日の歴史、、中華の不動産景気~~~?

今日も第一弾は、韓国、中共だ、今日の韓国はロッテの創業者一族が
揃って韓国の法廷に立つらしい・・・?  まァ、韓国はほっといて~~
今日は中共の経済、7月~9月期の成長率を中共は維持とか書いているが
中華経済も崩壊、崩壊と云われながらなかなかしぶとい~~
10月1日から人民元がSDRに組み込まれて、中華はドルを使わなくても
人民元で自由に決済できると思っているのかも~~~~
人民元はまだ中共政府の管理下にあって固定相場ではないのか~~?
これがもし、変動相場制になれば中共政府では到底管理出来まいて~~

今日の歴史(10月20日)
2016/10/20 00:00文字拡大  文字縮小  印刷 twitter  facebook

1951年:東京で第1回韓日会談
1979年:朴正熙(パク・チョンヒ)大統領の独裁に反対するデモが
            激化した慶尚南道の馬山と昌原に衛戌令が宣布される
1986年:カード式公衆電話の運用開始
1998年:第1次日本大衆文化開放措置を発表
2000年:第3回アジア欧州会議(ASEM)首脳会議がソウルで
            開幕(21日まで)
2001年:金大中(キム・デジュン)大統領が小泉純一郎首相と中国で
            首脳会談、歴史教科書の共同研究機構設置など7項目に合意
2003年:盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領とブッシュ米大統領がタイで
            首脳会談、対北朝鮮安全保障提供など4項目を発表
2005年:北関大捷碑が100年ぶりに日本から返還される 
          ※北関大捷碑は壬辰倭乱(文禄・慶長の役)の際に朝鮮軍が
      日本軍を撃退した記念として建てられた石碑。
      日本が朝鮮半島を植民地支配していた時期に持ち去られた

【中国GDP】
官製景気でバブル 崩壊懸念も 潜む3つの落とし穴とは

(1/2ページ)

【上海=河崎真澄】景気の減速感が強まる中国で7~9月期の経済成長率が
下振れしなかったのは、国有企業に利益が偏在している公共投資の拡大と、
不動産市場へのテコ入れ策が支えた形だ。
「官製景気」の色彩が濃く、いびつな経済成長がもたらしたバブル崩壊の
懸念も取り沙汰される。

「実需に投資目的が重なった不動産市況の過熱による資産インフレが
大きな要因」。
岡三証券の上海駐在チーフエコノミストである後藤好美氏は成長率が
維持されたことについて、こう指摘する。
7~9月期の住宅販売面積は前年同期比で27・1%増。住宅販売額は
不動産相場の急騰を背景に43・2%も伸びた。

中国国家統計局の盛来運報道官は「年初来の好調な住宅販売が建材、
家具や家電など幅広い個人消費につながった」と述べ、不動産市場の活況が
幅広い効果を生んだと強調した。

成長数字の維持は、2020年までに10年実績比で国内総生産(GDP)と世帯所得を倍増させるとの中国共産党の公約実現と政権安定に必要不可欠な
戦略だが、
「そこに3つの落とし穴が潜む」(上海の大手銀行幹部)との声もある。

まず「資金流動性の落とし穴」。
中国人民銀行(中央銀行)の利下げなど金融緩和で、14年秋を底に
不動産市況が好転。株安を受けて投資資金が一気に不動産市場に戻った結果、今年春から住宅バブルの色彩を濃くした。
不動産への依存度が高まるほど、市況の下落局面では成長基盤はになる。
懸念される住宅バブル崩壊が中国経済そのものに大打撃を与えそうだ。

(2/2ページ)

次に「人民元安の落とし穴」。
人民元は10月1日に国際通貨基金(IMF)の仮想通貨である
特別引き出し権(SDR)に正式に組み込まれたが、国慶節(建国記念日)
連休明けの10日以降、中国当局は元の買い支えは不要になるとの思惑も
強まり、市場では元売りドル買いがなお優勢だ。

一方で元安の輸出への恩恵は限定的。米国の利上げ観測もあり、元安を
嫌った海外への資本流出や外貨準備高の減少傾向が中国経済をむしばむ
恐れがある。

そして「権力闘争の落とし穴」もある。
共産党が重要人事を決める5年に1度の党大会を来年に控え、党や政府、
国有企業で「人事の季節」が始まった。
国有企業の構造改革を含む経済政策の立案や実施などは停滞気味。
習近平国家主席と李克強首相の間で火花が散る権力闘争が、経済政策の
ブレにつながっている。

2016年10月18日火曜日

中共、韓国、秋の例大祭

靖国神社の春と秋の例大祭、毎年やってくるけど、今年も中共も、韓国も、
何やら、「反応するしかない」の、反応しか見せていないわ~~な。
しょうが無いわ~な、不満云うだけで止めようがないのだから・・

安倍氏らが靖国神社に供物奉納 中国側は断固反対
人民網日本語版 2016年10月18日10:06

安倍晋三首相を含む日本の政界要人多数が秋季例大祭を行なっている
靖国神社に供物を奉納した。
17日の定例記者会見で中国外交部(外務省)の華春瑩報道官はこれについて
「日本政界要人の誤った行為に中国側は断固反対する」と表明した。

華報道官は「靖国神社は侵略戦争に直接の責任を負う第2次大戦の
A級戦犯を祀っており、われわれは日本政界要人の誤った行為に
断固反対する。
われわれは日本側に対して、侵略の歴史をしっかりと直視し、深く反省し、
軍国主義と明確に一線を画し、実際の行動によってアジア隣国と国際社会の
信頼を得るよう促す」と述べた。
(編集NA)  「人民網日本語版」2016年10月18日

安倍首相の真榊奉納と国会議員の靖国参拝 「深い憂慮」=韓国
2016/10/18 11:18文字拡大  文字縮小  印刷 twitter  facebook
【ソウル聯合ニュース】

韓国の外交部は18日、A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社の
秋季例大祭に合わせ、安倍晋三首相が供え物「真榊(まさかき)」を奉納し、国会議員らが集団で参拝したことについて、
「日本の政府と議会の政治指導者らが過去の日本の侵略戦争を美化する
靖国神社にまた供え物を奉納し、参拝を繰り返した」として、
「深い憂慮と失望を禁じ得ない」とする報道官論評を発表した。

論評は「日本の政治家らが正しい歴史認識の土台の上で、歴史に対する
謙虚な省察や真摯(しんし)な反省を行動で見せ、周辺国と国際社会の
信頼を得て未来に向かって進むことを促す」とした。

ただ、安倍首相を名指しせず、安倍首相が真榊を奉納した1日後に論評を
出した。

安倍首相は17日、「内閣総理大臣」の名で真榊を奉納した。
超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は18日、
靖国神社を集団参拝した。

kimchiboxs@yna.co.kr

2016年10月9日日曜日

今日の歴史、国連PKO中国部隊に非難

国連PKO中国軍が武器を捨て逃げた~~~??
中華は内輪もめで殺し合うが、古来より他民族との戦で勝ったことがない。
しかも今の共産党人民軍は実戦の経験がほぼ無い、まあ、日本も同じだが
指揮系統が出来ていない、指揮官が弱腰、まあ
平和維持部隊なんぞは無理な仕事だ~~わ。

今日の歴史(10月9日)
2016/10/09 00:00文字拡大  文字縮小  印刷 twitter  facebook

1446年:朝鮮王朝の世宗大王が訓民正音(ハングルの古称)を発表
1907年:日本の憲兵が大韓帝国の警察権を掌握
1945年:米軍政庁が治安維持法など日本植民地時代の12の法律を廃止
1957年:ハングル学会が30年越しでハングル辞典全6巻を完成
1983年:北朝鮮によるビルマ(現ミャンマー)・アウンサン廟の
      爆弾テロで韓国人高官ら17人が死亡
1988年:ソウル・瑞草洞の火災で1500人の被災者発生
1994年:広島アジア大会のマラソンで黄永祚(ファン・ヨンジョ)
      選手が優勝
2006年:北朝鮮が「核実験を成功裏に実施」と宣言

南スーダン:中国が派遣したPKO部隊、持ち場を捨て逃走
民間人を守らないPKOに現地で非難の声

南スーダンの首都ジュバに駐屯して国連平和維持活動(PKO)に
従事している部隊が、政府軍と反政府軍の間で交戦が繰り広げられていた
今年7月、民間人から数十回にわたって保護要請を受けたにもかかわらず
これを無視したという主張が持ち上がっている。
中国軍のPKO部隊に至っては、武器や弾薬も残したまま逃亡したと
伝えられている。

米国ワシントンDCに本部を置く
NGO(非政府組織)の「紛争地域民間人センター」
(Center for Civilians in Conflict=CIVIC)は5日(現地時間)、
この事件に関する報告書を発表して
「国連は民間人保護任務を果たさなかった当該PKO部隊に対して責任を問い、透明性を高めるべき」と主張したという。

AFP通信などが報じた。南スーダンには61カ国から派遣された
PKO部隊合わせて1万2500人がおり、このうち2500人が首都ジュバにある
2つの基地に駐屯している。

報告書によると今年7月、ジュバでは4日間にわたり政府軍と反政府軍の間で
交戦が繰り広げられ、PKO部隊の基地にも攻撃があった。
この過程で民間人を含む300人以上が死亡し、
この中には中国軍2人と南スーダンの記者1人も含まれていた。
また南スーダン政府軍と反政府軍は、現地にやって来た救護活動家を含む
民間人の女性数百人に性的暴行を加えた。
PKO部隊は当時、基地の内外で民間人が死亡し、性的暴行に遭っているにも
かかわらず、出動しなかった。
基地に対する攻撃があった時にのみ撃ち返す程度だった。
少なくとも5人の外国人救護活動家が基地の近くのホテルに連れ込まれ、
集団で性的暴行に遭った時も、数十回にわたって救助要請を受けたにも
かかわらずこれを無視した。さらに
中国から派遣されたPKO部隊の場合、反政府軍から強い攻撃を受け、
持ち場を捨てて逃走した。

卞熙媛(ピョン・ヒウォン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

2016年10月3日月曜日

人民元の国際化、ついに現実へ

ふ~ン、ついに現実となりましたか、中共の熱望が叶った訳だが、~~?
これでドル、ユーロ、ポンド、円と元、の五つの通貨が
自由に決済できるんだが~~~?、人民元以外は自由・資本主義の国、
人民元は固定相場制、これが変動相場制に替わればどうなるんだ~~??
SDRに組み込まれて都合のいいのは中共だけ、中共はこれからドルに
変換しなくていいのだから、紙幣輪転機がフル稼働して人民元で支払うよ。
為替投資家の絶好の対称じゃないのか~~~~??
技術力も何もない国が通貨量だけでやれる訳が無い、
共産主義者が市場経済の枠組みで生きてはいけない、無理だと思うが・・

人民元がIMFの3大通貨に加わる
Posted October. 03, 2016 09:01,  
Updated October. 03, 2016 09:02음성

中国人民元が1日から、国際通貨基金(IMF)の
特別引出権(SDR)通貨に組み込まれた。

1970年にSDRの発足後、これまで米ドルや
ユーロ(ユーロ発足前まではフランス・フラン、ドイツ・マルクなどが
含まれる)、英ポンド、日本円の4つの通貨のみが含まれていた。
人民元は今回、10.92%の割合で
ドル(41.73%)や
ユーロ(30.93%)に次いで一気に3位につけ、
円(8.33%)やポンド(9.09%)を抜いた。

人民元の組み入れについて、グリーンバック(greenback=米ドル)と
レッドバック(redback)との通貨戦争が始まったという見方も出ている。

人民元がSDRに加えられたことで、名目上では3大基軸通貨になったが、
市場での使用は微々たる水準だ。
国際貿易で使われる通貨の割合は、ドルが42.5%で最も多く、ユーロは
30.0%、ポンドは7.5%だが、人民元は1.7%に止まっている
(6月基準)。
日本円に比べればやや半分を上回る水準だ。昨年11月30日、IMFが
人民元のSDRへの組み入れを決定後も、各国中央銀行の外貨保有通貨に
占める人民元の割合は増えず、1%弱に過ぎない。
香港の金融機関に元建てで預ける預金は、2013年以降最低値へと
下がっている。そのため、
人民元がSDR組み入れの名誉を享受できるようになったのは、政治的考慮の

ためという主張が絶えなかった。

人民元が世界市場で広く使われていないのは、中国当局の為替統制や
国境出入り統制など、通貨金融自主化のレベルが低いためだ。昨年8月、
中国当局は輸出促進のため、急きょ人民元を4.7%も切り下げた。

中国中央銀行である人民銀行は、SDR組み入れ前日だった先月30日、
「一歩さらに進んだ人民元相場形成メカニズムの改革を主導していきたい」と

明らかにした。
米紙ウォールストリートジャーナルは、中国が人民元基軸通貨を
追求しながら、その一方で人民元統制も続けているので、国際社会が
期待する改革がどれほど実現するかに注目が集まっていると報じた。

2016年9月26日月曜日

今日の歴史、中共第一列島線突破誇示~~か

中華の戦闘機が宮古海峡を越えた~~~?、確かに宮古海峡は沖縄本島と
宮古島の間ではあるが、公海、その上は公空とでもいうのか~~
自由ではあるが、要は戦闘機の飛行経路と飛行時間、爆撃機の時間と経路、
空中給油なしでどれだけの物か、情報は~~?、日本の事だ手に入れてると
思うが~~
幾ら中共が第一列島線を意識しても限度がある、問題は遠洋航海の出来る
完璧な空母だな、1870年代、清国が英国とのアヘン戦争で負けて、
英国から蒸気・装甲艦を輸入し北洋艦隊を作り、その威風のみを誇って・・
其れから十数年日本もかなりの装甲艦を持ち、朝鮮半島で東学党の暴動が
起きた時、清国も日本も半島に派兵して、日清戦争へと、そして世界で初の
装甲艦同士の海戦・黄海海戦だ。
日本は血を吐くような訓練を重ねていたが、清国はそれを怠った。

今日の歴史(9月26日)
2016/09/26 00:00文字拡大  文字縮小  印刷 twitter  facebook

1950年:朝鮮戦争で国軍と国連軍がソウル奪還
1978年:誘導弾発射実験が成功し世界7番目のミサイル開発国に
1994年:銀行とクレジットカード会社がプリペイドカードの発売を開始
2002年:大邱・臥竜山で11年前に行方不明になった少年5人の遺骨発見
2007年:重量挙げ世界選手権できょうのれきし女子の張美蘭(チャン・ミラン)が
            3連覇達成
2009年:北朝鮮の金剛山で南北離散家族再会行事始まる
           (10月1日まで2回に分けて開催)

中国戦闘機の宮古海峡通過は初めて 空自がスクランブル 
空軍訓練、第1列島線突破を誇示か? 

宮古海峡の上空を飛行して西太平洋に向かう遠洋訓練を行う中国空軍のH6K
爆撃機(左)と戦闘機スホイ30=25日(共同)

防衛省統合幕僚監部は25日、中国空軍の戦闘機とみられる航空機など
計8機が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を通過したと発表した。
戦闘機が宮古海峡を通過したのは初めて。航空自衛隊の南西航空混成団と
西部航空方面隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。

宮古海峡上空を通過したのは戦闘機とみられる航空機2機に加え、
H6爆撃機4機、TU154情報収集機1機、Y8情報収集機1機の
計8機。いったん宮古海峡を通過した後、往復する形で再び通過したという。

宮古海峡上空をめぐっては、昨年5月に中国軍機としては初めて爆撃機が
通過。
同海峡は中国が対米防衛ラインとして設定する「第1列島線」
(九州-沖縄-台湾-フィリピン)に当たり、これを越えて作戦展開する
能力を誇示する目的があったとみられる。

北の航空ショー、なぜか「敵国」米の旧式ヘリも登場 
国連制裁違反で輸入? 第三国経由? 入手経路に臆測


葛麻空港に降下する陸軍のパラシュート部隊=25日、元山(AP)

【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が東部の元山で24、25日に開催した
同国初の航空ショー「元山国際親善航空祝典」で、米国製の
旧式ヘリコプターが展示飛行を行い、波紋を呼んでいる。

AP通信などによると、航空ショーには旧ソ連時代に製造された
ミグ29などの朝鮮人民軍の戦闘機のほか、米国製ヘリMD500も登場、
観客の頭上を低空で飛行するなどした。

注目されたのは、ヘリの入手経路だ。
国連安全保障理事会の制裁決議に違反して輸入したか、米国の輸出制裁を
避けて1980年代に第三国経由で輸入した可能性が指摘されている。

北朝鮮は今春に航空ショーの開催を発表し、日本など外国から
一部メディアや観光客を受け入れた。
航空ショーには北朝鮮の住民数千人も訪れたという。

北朝鮮が今年1月に実施した4回目の核実験に対し、国連安保理は3月に
航空機・ロケット燃料の対北輸出を禁じる制裁決議を採択した。
にもかかわらず、北朝鮮が今回、航空ショーの開催に踏み切ったのは、
対北制裁を徹底的に無視する姿勢を改めて打ち出す狙いもあるとみられる。

2016年9月23日金曜日

G20と、軽すぎる某官製メディア

某官製メディアとは、日本放送協会(NHK)ですか、でしょう~~ね。
軽い~~軽すぎる~~よ、それでなくても軽いって云われているんだろう。
G20ブルーは存在したのか~~な??

杭州G20で見た〝ゴーストタウン〟 
某官製メディアの女性記者はイケメン首相に~~
能天気な歓声を上げている場合か?

9月初旬、20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれた浙江省杭州は
生活者の気配が感じられないゴーストタウンと化した。
地元の企業や学校は休みとなり、大通り沿いの商店は約9割が
シャッターを下ろした。

タクシーの運転手に不自然さをただすと、口ごもったり、
「みな暑いから室内にいるんだ」と言い張ったり。市民を
長期間締め出したのは治安上の理由に加えて、政権に直訴しようとする
陳情者を会場に寄せ付けない狙いもあったようだ。

一方、取材拠点の国際メディアセンターではWi-Fi環境が整備され、
国内では普段接続できないグーグルなどの欧米サイトが一時的に
利用可能となった。

訪中した外国人記者に便宜を図ったのではなく、閉鎖的なネット空間という
中国の現実を隠そうとしたのではないか。
地元メディアの記者は従来通り欧米サイトに接続できなかった。

不都合な事実は徹底的に隠し、表面を取り繕う。こうした当局の現状に
強い問題意識を持つ中国人記者は少なくない。
権力に審判を下す有権者も、独立した司法も存在しないこの国の未来を
左右するのは、若くて優秀な彼らかもしれない。

会場の画面にカナダのトルドー首相が映るたび「イケメン!」と
能天気な歓声を上げていた
某官製メディアの女性記者たちにも奮起を促したい。

(西見由章)